ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＳ）は「技術職知財リース事業」を主力として人材サービス事業を展開している。１６年３月期の収益は改善基調であり、改正労働者派遣法もプラス要因となる。多言語対応注文支援システム「グルくる」など新規ビジネスも注目点だ。株価は調整の最終局面で反発のタイミングだろう。なお２月１日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

　製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

　専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

　１２年１０月にエル・ジェイ・エンジニアリング（旧トステム・エンジニアリング・オフィス）を子会社化して建築設計分野に事業領域を広げた。

　１５年７月には子会社ベンチャービジネスサポートを設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

　なお１５年１０月１日付で、旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに各々商号変更した。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の４分野が柱

　主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

　１５年３月期の顧客業種別売上構成比を見ると、建築関連２９．８％、自動車関連２２．１％、産業用機器関連１６．２％、情報処理関連９．８％、電子・電気機器関連６．６％、精密機器関連６．０％、半導体・集積回路関連３．５％、情報通信機器関連３．３％、航空機・宇宙関連２．６％だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

　１５年３月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。ＮＦＣ（近距離無線通信技術）など先端ＩＴ技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。スマートフォンからＮＦＣタグまたはＱＲコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

　１５年８月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」（Ｖｅｒ．２）のサービスを開始した。

　そして１５年１０月には、インバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」（Ｖｅｒ．２）の試験導入を開始した。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

　なお１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８億２７百万円、第２四半期（７月～９月）８億１８百万円、第３四半期（１０月～１２月）８億４６百万円、第４四半期（１月～３月）８億５７百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期１８百万円の黒字、第３四半期３７百万円の黒字、第４四半期６９百万円の黒字だった。

　期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

　１５年３月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお１５年３月期の平均単価は３７０２円で１４年３月期比３９２円（１１．８５％）上昇した。

　１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比２．９ポイント低下して９．９％、自己資本比率は同３．２ポイント上昇して４５．９％、配当性向は１４．６％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は稼働率上昇して黒字化

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．０％減の１６億２８百万円で、営業利益が１３百万円（前年同期は２７百万円の赤字）、経常利益が１２百万円（同２８百万円の赤字）、純利益が１百万円（同３９百万円の赤字）だった。

　微減収だったが各利益とも黒字化した。自動車業界向けを中心として機械設計開発分野、電気・電子設計開発分野、ソフトウェア開発分野の需要が堅調に推移し、新卒テクノロジストの配属も進捗して稼働率が上昇した。売上総利益率は２４．１％で同４．８ポイント上昇、販管費比率は２３．２％で同２．２ポイント上昇した。

　セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は売上高が同１．３％減の１５億６６百万円だったが、稼働率上昇効果などで営業利益（連結調整前）が同３９．９％増の１億７９百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポート設立および事業譲受も寄与して売上高が同７．６％増の６２百万円だったが、営業利益が同６百万円の赤字（前年同期は７百万円の黒字）だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８億０５百万円、第２四半期（７月～９月）８億２３百万円、営業利益は第１四半期２百万円の赤字、第２四半期１５百万円だった。営業損益は改善基調だ。

■１６年３月期通期は収益改善基調

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月８日公表）は、事業譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込まず、売上高が前期比８．２％増の３６億２１百万円、営業利益が同６８．０％増の１億３３百万円、経常利益が同６９．８％増の１億３２百万円、純利益が同８９．７％増の１億１０百万円としている。

　配当予想（５月８日公表）は前期と同額の年間１円（期末一括）で、予想配当性向は７．８％となる。なお現時点では１株当たり１円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４５．０％、営業利益が９．８％、経常利益が９．１％、純利益が０．９％である。低水準のため通期下振れに対する注意も必要だが、期後半の利益構成比が高い収益構造であり、稼働率上昇効果で第３四半期（１０月～１２月）以降の挽回を期待したい。

■中期経営計画で１８年３月期純利益１億５２百万円目指す

　中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は１８年３月期の売上高４２億２３百万円、営業利益１億９０百万円、経常利益１億９０百万円、純利益１億５２百万円としている。

　主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整の最終局面

　株価の動きを見ると、２２０円～２４０円近辺でモミ合う展開だったが、１２月中旬以降は２００円近辺に水準を切り下げた。

　１月８日の終値２１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円８７銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５円６６銭で算出）は２．８倍近辺である。時価総額は約１８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１５年８月の昨年来安値１７７円に接近して調整の最終局面だろう。１６年３月期の収益は改善基調であり、改正労働者派遣法もプラス要因となる。多言語対応注文支援システム「グルくる」など新規ビジネスも注目点だ。株価は調整の最終局面で反発のタイミングだろう。