第一実業＜８０５９＞（東１）は各種産業機械が主力の総合機械商社である。グローバルビジネスを積極展開し、新規事業として植物工場システムやバイナリー発電関連への展開も強化している。株価は１６年３月期減収減益予想を織り込んで下値固めが完了したようだ。３％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の実績ＰＢＲなど指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。なお２月４日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績発表を予定している。

■産業機械を主力とする総合機械商社

　各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。セグメント区分は１６年３月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。

　１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーである。

　バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。

　１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

　また１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月～９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月～１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月～３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。また受注高は第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円だった。

　大型案件の受注・完成動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期のＲＯＥは８．７％で１４年３月期比０．５ポイント上昇、自己資本比率は３８．３％で同０．１ポイント上昇、ＤＥＲは０．３１倍で同０．０３ポイント上昇した。配当性向は２９．４％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は減収減益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１５．７％減の６１７億９２百万円、営業利益が同０．５％減の１７億１５百万円、経常利益が同５．１％減の１８億８１百万円、純利益が同１９．１％減の１０億５６百万円だった。受注高は同３．０％減の７０６億５３百万円だった。

　大手化学会社向け蒸留設備や大手製紙会社向け薬品回収設備などの大口案件の納期が遅延し、ＰＣ関連機器やスマートフォンの需要減少に伴ってエレクトロニクス業界向け電子部品実装関連設備の大口案件売上が減少した。利益面では、売上高の減少に伴う利益減少に加えて、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

　セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは受注高が同２１．４％増の２０４億７９百万円、売上高が同１８．２％減の１５７億９８百万円、営業利益（連結調整前）が２億１４百万円の赤字（前年同期は７４百万円の黒字）だった。受注高は大手エンジニアリング会社経由での化学プラント用設備の大口受注が寄与したが、売上面では海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、海外排水処理プラント建設工事の工事遅延によるコスト増加で営業損益が悪化した。

　産業機械は受注高が同１０．２％減の２１９億６２百万円、売上高が同２０．１％減の２０６億３６百万円、営業利益が同１９．４％減の７億５４百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装システムなどの大口案件が減少した。

　エレクトロニクスは、受注高が同１１．５％減の２１９億４６百万円、売上高が同７．８％減の２１１億４４百万円、営業利益が同３．３倍の７億２１百万円だった。中国・アジア地域を中心に、ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率の改善で営業損益は大幅に改善した。

　ファーマは、受注高が同２．４％増の３９億９２百万円、売上高が同４．８％減の２９億９４百万円、営業利益が同６４．２％増の４億３５百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け自動包装ラインなどが概ね順調に推移し、粗利益率の改善も寄与した。

　航空は受注高が同２５．５％減の１９億０４百万円、売上高が同４５．９％減の９億５８百万円、営業利益が同８２．１％減の２０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。その他は受注高が同６５．３％増の３億６７百万円、売上高が同２１．９％減の２億６０百万円、営業利益が４２百万円の赤字（前年同期は３９百万円の黒字）だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２９６億６１百万円、第２四半期（７月～９月）３２１億３０百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円だった。受注高は第１四半期３９０億７１百万円、第２四半期３１５億８１百万円だった。

■１６年３月期通期も減収減益予想だが増配予想

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１０月２２日に減額修正）は、売上高が前期比１２．８％減の１２５０億円、営業利益が同１９．４％減の３５億円、経常利益が同２０．０％減の３８億円、純利益が同２４．１％減の２２億円としている。受注高の計画は同２２．４％減の１３５０億円だ。

　配当予想については前回予想（５月１１日公表）を据え置いて、前期比１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。予想配当性向は４１．４％となる。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が４９．０％、経常利益が４９．５％、純利益が４８．０％である。大口案件の減少や、排水処理プラント建設工事遅延によるコスト増加などの影響で通期減収減益予想となったが、下期の収益改善を期待したい。

■株価は１６年３月期減収減益予想を織り込んで下値固め完了

　株価の動きを見ると、安値圏５００円～５５０円近辺でモミ合う展開だが、１５年１１月の昨年来安値４９４円まで下押すことなく徐々に下値を切り上げている。１６年３月期減収減益予想を織り込んで下値固めが完了したようだ。

　１月８日の終値５２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円０７銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．３％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約２８８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、３％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の実績ＰＢＲなど指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。