【忠田公夫の経済＆マーケット展望】下値メドは円１１６．１５、日経平均で１万６９００～７２００円
- 2016/1/12 09:22
- 株式投資News
１２月７日付けの当欄で「９年６ヵ月振りの米利上げに呼応して、ドル円が１１月１８日につけた１２３円７５銭前後をブレイクできるかどうかが見どころ。この水準をなかなか突破できないようだと、株式市場の先行きに陰りが生じるシグナルになるかもしれない」と述べた。
ＦＲＢは予定通り１２月中旬に利上げを実施。２日後の日銀の金融政策決定会合で緩和の補完措置が講じられたことで、１２月１８日にドル円は一時、１２３円５３銭まで買われたが、問題の１２３円７５銭をブレイクすることはできなかった。つれて、日経平均も同日、１万９８６９円までつけたものの、ここが戻り高値となってしまった。
その後は、米国と中国との間の金利差縮小観測が次第に強まり、人民元よりドルで持っている方が安全かつ有利との視点から、中国本土以外のオフショア市場がリードする形で、「元安」が加速。昨年８月１１日以降のように、元安→中国株安→アジア株安→世界景気の先行き不安→世界同時株安というリスク回避の流れが強まった。
先週末の１月８日にはドル円は一時１１７円２０銭、日経平均も一時１万７５０９円まで下落した。世界同時株安のなか、米国株の需給も悪化し、先週末に明らかにされた１２月の雇用統計の内容が予想を上回ったにもかかわらず、８日のＮＹダウは１万６３４６ドルと前日比１６７ドル安で終了した。
当面の下値サポート・レベルとして、円１１６円１５～５０銭、日経平均１万６９００～７２００円、ＮＹダウ１万５３７０～５７００ドル処が挙げられる。テクニカル指標のＲＳＩやストキャスティクス、騰落レシオなどから捉えると、これらのサポート・レベルを割り込むまでに反発局面に移行する公算が大きいと見られる。
重要なポイントは、この反発力が鋭角的で大幅かつ持続力があるかどうかにかかっている。そのためには、中国懸念を払しょくするに足る政策が示されるか、にかかっているとも言えよう。真摯に見極めることが肝要だ。
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