ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を推進して１６年３月期は最高益更新予想だ。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが指標面に割高感はなく、調整が一巡して反発のタイミングだろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

　三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢ（買付価格２６８６円）を実施し、１５年３月１６日をもって同社の連結子会社となった。

　発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。

■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進

　自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

　１５年１月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。

　さらに高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ」、極めて高い光反射率（１００％に近い）「超微細発泡シート」、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」などの開発や用途拡大を推進している。

■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大

　１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。

　海外生産では１４年１１月に、中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年３月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。

　なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を１７年３月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。

■１６年３月期から有形固定資産の減価償却方法変更

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２８３億７７百万円、第２四半期（７月～９月）２９８億８９百万円、第３四半期（１０月～１２月）２９９億７５百万円、第４四半期（１月～３月）２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。

　為替、原油価格、プロダクトミックスなども影響する収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比１．７ポイント低下して６．５％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して５６．０％となった。配当性向は２２．１％だった。

　また１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

■１６年３月期第２四半期累計は大幅増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）連結業績は、売上高が前年同期比１．８％減の５７２億２１百万円だったが、営業利益が同５４．１％増の４１億２０百万円、経常利益が同３９．９％増の４１億０７百万円、純利益が同３３．５％増の２８億７９百万円と大幅増益だった。

　原燃料価格下落に伴う製品価格改定も影響して売上高は計画をやや下回ったが、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、海外事業における販売数量増加と円安に伴う円換算額の増加、国内における原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。

　売上総利益率は２８．３％で同４．２ポイント上昇、販管費比率は２１．１％で同１．６ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１億０４百万円計上、今期は差損１億８５百万円計上）した。特別利益では補助金収入３億０１百万円を計上、特別損失では在ドイツ欧州孫会社における事業構造改革費用３億８８百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同７．５％減の１８５億０９百万円だったが、営業利益（連結調整前）が同６９．８％増の１１億８６百万円だった。国内における需要減少などで減収だったが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。

　ビーズ事業は、売上高が同２．６％増の３５８億６２百万円となり、営業利益が同４８．３％増の３３億９４百万円だった。高付加価値の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が自動車の新規部品への採用拡大や、家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移し、円安に伴う円換算額の増加も寄与して増収増益だった。その他は売上高が同１３．８％減の２８億４８百万円、営業利益が１８百万円の赤字（前年同期は３０百万円の赤字）だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２７８億０４百万円、第２四半期（７月～９月）２９４億０７百万円、営業利益は第１四半期１６億４９百万円、第２四半期２４億７１百万円だった。営業損益は拡大基調だ。

■１６年３月期通期大幅増益予想

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１０月２９日に売上高を減額、利益を増額）は、売上高が前期比１．２％減の１１５５億円、営業利益が同４１．２％増の８０億円、経常利益が同３２．３％増の８０億円、純利益が同２８．７％増の５２億円としている。前回予想（４月３０日公表）に対して売上高を３５億円減額したが、営業利益を１０億円増額、経常利益を９億円増額、純利益を４億円増額した。期初計画に対して増益幅が拡大して最高益更新予想だ。

　なお前提は為替レートが１米ドル＝１２０円（前回予想から変更なし）、１ユーロ＝１３４円（前回予想は１ユーロ＝１３０円）、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５０米ドル（前回予想は１バーレル＝６０米ドル）としている。

　配当予想は前回予想（４月３０日公表）を据え置いて前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は１７．２％となる。

　売上高面では原燃料価格下落に伴う製品価格改定や、アジアおよび南米の景気減速の影響で期初計画を下回り減収予想だが、利益面では高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善効果に加えて、償却方法変更による減価償却費減少（約６億６０百万円）も寄与して大幅増益予想だ。

　北米においては、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の自動車部品への採用拡大や、競技用グラウンド基礎緩衝剤・敷石用下地材の販売好調が寄与する。国内においては、原料価格と販売価格のスプレッドが適正水準に回復したことに加えて、液晶パネル関連輸送用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」や、建築・土木関連発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」など高付加価値製品の好調も寄与する。

　主要セグメント別計画を見ると、押出事業は売上高が同１．０％減の３９５億１０百万円、営業利益（連結調整前）が同７９．４％増の２４億１８百万円、ビーズ事業は売上高が同微減の７０３億１２百万円、営業利益が同３６．１％増の６６億０７百万円としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．６％、営業利益が５１．５％、経常利益が５１．３％、純利益が５５．４％と概ね順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■新中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標

　１５年５月発表の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期の売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。

　有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進に加えて「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。そして３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して反発のタイミング

　株価の動きを見ると、１１月昨年来高値２７６３円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、１月１２日に２２７７円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　１月１３日の終値２３３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円４３銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９０円６１銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約７３２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。指標面に割高感はなく調整が一巡して反発のタイミングだろう。