マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、新サービス構築による事業ドメイン拡大も推進している。１６年１月１日付で株式２分割を実施した。株価は地合い悪化も影響して上場来安値圏だが、ＩＰＯ直後の１５年７月高値からほぼ３分の１水準で調整の最終局面と考えられる。１６年６月期大幅増収増益予想であり、ネット型リユース事業の中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

　０６年７月設立（事業開始０４年１１月）で、１５年６月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

　買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーのＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国６拠点（１５年６月末時点）のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売する。

　販売の実店舗を持たずにＥＣ（電子商取引）によってリユース品の売買を行うサービスであり、ＩＴとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は１４年５月に５０万件を突破し、１５年３月には月間買取依頼数が約２６千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

　総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、２６カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで、顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

　またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、３つのチャネル（出張買取、宅配買取、店頭買取）による買取サービス、全国６拠点のリユースセンター（１５年６月末時点で東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、福岡）での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網によって、高い在庫回転率（１４年実績で年間１４．２回転）を実現している。

　事前査定～仕入～在庫管理～販売のオペレーションに関しては、自社開発のＩＴシステムおよびデータベース（複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど）によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

　１５年９月には新リユースブランド「ＲｅＲｅ（リリ）」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・ｆｏｒ　Ｒｅａｌ　Ｒｅｕｓｅ」との思いを込めたサービスとしている。

　また１５年１０月には国内７拠点目となるリユースセンターを兵庫県神戸市にオープンした。近畿圏では１２年３月にオープンした大阪リユースセンターに次ぐ２拠点目となる。

■アライアンス戦略も強化

　大手企業とのアライアンスも強化している。１５年２月にはヤフー＜４６８９＞が運営する「Ｙａｈｏｏ！買取」で、法人向け在庫買取サービスを開始した。１５年６月にはコープサービスが運営する「ライフなび　くらしのサービス」と提携して、関東信越６生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

　１５年１０月には、ネクスト＜２１２０＞グループが運営する引越し見積もり・予約サイト「ＨＯＭＥＳ引越し」と共同で買取サービスの提供を開始した。またヤフーと電通＜４３２４＞の共同企画で１１月スタートのリユース活用型クラウドファンディングサービス「ｒｅＵ　ｆｕｎｄｉｎｇ（リユーファンディング）」に協力した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

　中期経営目標としては３～５年の間に売上高１００億円、営業利益１０億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

　水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。３年以内に５拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

　垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なＩＴ投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第４四半期（４月～６月）の構成比が高い収益構造

　１５年６月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）８億３３百万円、第２四半期（１０月～１２月）９億６１百万円、第３四半期（１月～３月）１０億０４百万円、第４四半期（４月～６月）１１億８９百万円、営業利益は第１四半期３百万円の赤字、第２四半期５０百万円、第３四半期７６百万円、第４四半期１億１３百万円だった。

　転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第４四半期（４月～６月）の構成比が高くなる一方で、第１四半期（７月～９月）は売上高が減少して営業損益が低水準となる収益構造だ。

■１６年６月期第１四半期は過去最高業績

　今期（１６年６月期）第１四半期（７月～９月）の非連結業績は、売上高が１０億５６百万円、営業利益が７百万円、経常利益が７百万円、純利益が３百万円だった。

　前年同期との比較で売上高は２億２３百万円増加、営業利益は１１百万円増加した。第１四半期は売上高が減少して営業損益が低水準という季節要因があるが、積極的な事業展開の結果、大幅増収増益で第１四半期として過去最高の業績となった。なお売上総利益率は４８．３％、販管費比率は４７．６％だった。

■１６年６月期通期は大幅増収増益予想

　今期（１６年６月期）通期の非連結業績予想（８月７日公表）は、売上高が前期比３１．６％増の５２億５０百万円、営業利益が同３４．６％増の３億２０百万円、経常利益が同４１．３％増の３億２１百万円、純利益が同４６．３％増の２億円としている。配当予想については無配継続としている。先行投資を積極的に実施しつつも、既存体制のさらなる効率化で成長率と利益水準を維持する。

　新規拠点開設効果（１５年３月開設の埼玉リユースセンター、および１５年１０月開設の神戸リユースセンター）、１５年９月にリリースした買取・販売における新サービス「ＲｅＲｅ」の効果、大手企業とのアライアンス強化の効果などで、買取・販売とも大幅に伸長する。

　買取件数は同３０％程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同３０％程度の増加を見込んでいる。さらに海外Ｅマーケットプレイスへのテストマーケティングを実施する。

　増収効果、業務プロセス標準化推進効果などで大幅増益予想だ。売上総利益率および販管費比率は前期（売上総利益率４７．６％、販管費比率４１．６％）と同水準を見込んでいる。経常利益と純利益については前期営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２０．１％、営業利益２．２％、経常利益２．２％、純利益１．５％である。低水準の形だが第１四半期の構成比が低く、第４四半期の構成比が高い収益構造を考慮すればネガティブ要因とはならない。積極的な事業展開が奏功して増収増益基調だろう。

■「リユース市場×ＥＣ市場」は拡大基調

　リユース市場とＥＣ（電子商取引）市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、１２年度のリユース品購入経路の５４．０％がインターネット経由（インターネットオークション２８．７％、インターネットショッピングサイト２５．３％）となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

　「リユース市場×ＥＣ市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整の最終局面

　株価の動き（１６年１月１日付で株式２分割）を見ると、水準を切り下げて１２月２８日には上場来安値となる９３６円まで下押した。その後は地合い悪化も影響して１０００円近辺でモミ合う展開だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。そしてＩＰＯ直後の１５年７月高値２８２５円からほぼ３分の１水準で調整の最終局面と考えられる。

　１月１４日の終値９９０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想に株式２分割を考慮したＥＰＳ３９円４５銭で算出）は２５倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮したＢＰＳ１７４円１１銭で算出）は５．７倍近辺である。時価総額は約５０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。１６年６月期大幅増収増益予想であり、ネット型リユース事業の中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。