山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。１月８日発表の１６年５月期第２四半期累計連結業績は、一部の設備案件が下期にズレ込んだため期初計画を下回ったが、全体的に堅調に推移して増収増益だった。指名停止の影響も一巡して収益改善基調が期待される。株価は第２四半期累計業績の計画未達を嫌気して急落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。指標面の割安感や積極還元姿勢を評価して出直り展開だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

　中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。

　１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１９億円で、１６年９月稼働を予定している。

　１５年１０月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率パナソニックヘルスケア５１％、当社４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了

　１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日～１４年１１月２７日）と一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日～１５年８月２７日）の処分を受けた。

　不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。

　なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。１５年８月には第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。

■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月～１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月～２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月～５月）１５２億２１百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。

　１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。１５年５月期のＲＯＥは６．３％で１４年５月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同１．９ポイント上昇した。配当性向は３０．６％だった。

■１６年５月期第２四半期累計は計画を下回ったが増収増益

　１月８日発表の今期（１６年５月期）第２四半期累計（６月～１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．５％増の２４５億２３百万円、営業利益が同９．５％増の１億９３百万円、経常利益が同４．４％増の２億２３百万円、純利益が同７．０％増の１億３４百万円だった。

　７月８日公表の期初計画に対する達成率は売上高９７．６％、営業利益７７．２％、経常利益７５．９％、純利益７４．５％だった。一部の設備案件が下期にズレ込んだため期初計画を下回ったが、全体的に堅調に推移して増収増益だった。売上総利益率は１１．２％で同０．２ポイント低下、販管費比率は１０．４％で同０．３ポイント低下した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同５．４％増の２４３億５６百万円、営業利益が同１０．７％増の５億１５百万円、医療モール事業（主として賃料収入）は売上高が同８．６％増の３６百万円、営業利益が４百万円（前年同期は０百万円の赤字）、その他（主として自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同７．８％減の２億４３百万円、営業利益が９百万円の赤字（同１５百万円の赤字）だった。

　医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同９．９％増の４３億０８百万円、一般消耗品分野が同５．０％増の９７億２４百万円、低侵襲治療分野が同３．８％増の６４億８６百万円、専門分野が同４．９％増の３１億０７百万円、情報・サービス分野が同４．０％増の７億２９百万円だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１１４億７０百万円、第２四半期（９月～１１月）１３０億５３百万円、営業利益は第１四半期４百万円の赤字、第２四半期１億９７百万円だった。営業損益は改善基調だ。

■１６年５月期通期営業減益予想だが増額余地

　今期（１６年５月期）通期の連結業績予想は前回予想（７月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。

　新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。

　配当予想（７月８日公表）は同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．６％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が３６．８％、経常利益が３７．２％、純利益が３６．６％である。低水準の形だが、一部の設備案件が下期にズレ込んだことが主因であり、特にネガティブ要因とはならないだろう。

　ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月～８月）で終了したことも寄与する。通期ベースで増額余地があるだろう。

■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標

　１５年７月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

　そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度や自己株式取得で積極還元姿勢

　株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は、１００株～９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株～１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。

　なお１５年１１月に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式取得を実施した。取得株式総数は４万６５００株（１株１７８８円）だった。

■株価は第２四半期累計業績を嫌気する場面があったが切り返し

　株価の動きを見ると、第２四半期累計業績の計画未達を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して１月１２日に昨年来安値となる１５７８円まで急落する場面があった。しかし素早く切り返しの動きを強めている。１月１３日には１７０９円まで戻す場面があった。

　１月１４日の終値１６６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約４２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、昨年来安値圏で長い下ヒゲをつけて切り返している。指標面の割安感や積極還元姿勢を評価して出直り展開だろう。