京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）はプリント配線板の大手メーカーである。自動車ヘッドライトのＬＥＤ化進展や、京都大学との次世代無線通信技術「カオスＣＤＭＡ」の共同研究が注目され、政府がＬＥＤ照明の普及を促進するため白熱灯に対する規制を強化する方針であることも追い風だ。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。１６年３月期減益予想の織り込みが完了して反発のタイミングだろう。

■プリント配線板の大手メーカー

　プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

　プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、１４年１０月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

　１５年３月期製品用途別売上構成比は自動車関連２９．４％、家電製品２６．３％、事務器１２．８％、映像関連７．０％、アミューズメント５．６％、その他１８．９％だった。幅広い用途と顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得し、さらにＬＥＤ照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

■政府のＬＥＤ照明普及促進政策や自動車ヘッドライトのＬＥＤ化進展も期待

　中期経営計画では目標数値として、最終年度１６年３月期売上高２００億円（片面プリント配線板１００億円、両面プリント配線板８５億円、実装治具関連事業１５億円）、売上高営業利益率６％（既存製品の営業利益率は６．５％以上）、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＡ６％以上を掲げている。

　重点戦略としては、ＬＥＤ照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、グローバル戦略強化と海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第３の事業の確立に取り組んでいる。

　ＬＥＤ照明関連については、直管型ＬＥＤ照明の普及進展に加えて、自動車ヘッドライトのＬＥＤ化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。

　さらに政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないＬＥＤ照明の普及を促進するため、エネルギー効率の悪い白熱灯に対する規制を強化する方針を示したことも追い風となりそうだ。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスＣＤＭＡ」を共同研究

　１５年７月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授（京都大学大学院情報学研究科）の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスＣＤＭＡ」の産業利用化を目的として共同研究する。

　梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスＣＤＭＡ」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で、多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線ＬＡＮの課題を解決できるとされている。

　この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。

■ＬＥＤ照明関連の市場拡大が収益に追い風

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４１億６５百万円、第２四半期（７月～９月）４４億４１百万円、第３四半期（１０月～１２月）４５億３５百万円、第４四半期（１月～３月）４５億３６百万円、営業利益は第１四半期２億５３百万円、第２四半期２億３３百万円、第３四半期２億３９百万円、第４四半期１億９１百万円だった。

　収益は自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、ＬＥＤ照明関連の市場拡大が追い風である。１５年３月期のＲＯＥは１２．３％で１４年３月期比０．３ポイント上昇、自己資本比率は４４．５％で同３．２ポイント上昇した。また配当性向は１６．７％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は大幅減益、中国の景気減速などが影響

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比９．０％増の９３億７８百万円だが、営業利益が同４７．６％減の２億５４百万円、経常利益が同４３．８％減の２億７０百万円、純利益が同６８．５％減の２億２１百万円だった。中国の景気減速を主因として市場環境が急速に悪化して大幅減益だった。

　国内は搬送治具が好調だったが、プリント配線板が家電や自動車の生産調整の影響を受けた。海外のプリント配線板は自動車関連が好調だったが、中国経済減速の影響で家電関連が不振だった。利益面では海外工場の稼働率低下、円安による輸入販売品の採算低下や原材料コストの上昇が影響した。売上総利益率は１８．２％で同２．３ポイント低下、販管費比率は１５．５％で０．７ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加（前期４百万円計上、今期１２百万円計上）し、特別利益では投資有価証券売却益３６百万円を計上した。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４６億９７百万円、第２四半期（７月～９月）４６億８１百万円、営業利益は第１四半期１億９４百万円、第２四半期６０百万円だった。

■１６年３月期は中国の景気減速などの影響で減益予想

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（９月３０日に減額修正）は、売上高が前期比７．５％増の１９０億円、営業利益が同２３．６％減の７億円、経常利益が同２５．１％減の７億円、純利益が同１５．４％減の５億８０百万円としている。配当予想（４月３０日公表）は前期と同額の年間８円（期末一括）としている。予想配当性向は１９．８％となる。

　中国において家電製品向けを中心に片面プリント配線板の受注が減少し、中国の新規顧客向けの立ち上げ延期も影響する。コスト面では円安に伴う輸入コスト上昇も影響するようだ。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．４％、営業利益が３６．３％、経常利益が３８．６％、純利益が３８．１％である。やや低水準のため通期再減額にも注意が必要となるが、自動車関連が堅調に推移して下期の挽回を期待したい。

■株価は軟調展開だが売られ過ぎ感

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して軟調展開だ。４００円近辺でのモミ合いから下放れて、１月１５日には昨年来安値となる３２６円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　１月１５日の終値３２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円４７銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円９２銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４８億円である。

　週足チャートで１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。そして指標面の割安感も強めている。１６年３月期減益予想の織り込みが完了して反発のタイミングだろう。