トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップをチェーン展開し、新業態開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略も積極推進している。１月１３日発表の１６年２月期第３四半期累計（３月～１１月）非連結業績は増収増益だった。これを好感して株価は切り返しの動きを強めている。１６年２月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

　首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

　１５年２月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」５０店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」２４店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」１店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」１店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態２店舗、およびＦＣ総合業態「トレジャー・ファクトリー」４店舗の合計８２店舗である。

　中期成長戦略として、多店舗展開（複数の業態を組み合わせて年間１０店舗強の新規出店、および関西地域でのドミナント出店）、既存店活性化（店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善）、ネットへの取り組み強化（宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化）、そして新業態開発を推進している。

　関西地域でのドミナント出店については、１３年５月に総合業態の関西１号店・神戸新長田店、１５年２月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店（大阪市中央区）、そして１５年１１月には総合リユース業態・松原店（大阪府松原市）をオープンし、関西圏の店舗数は合計７店舗となった。

■新業態の開発・出店も積極化

　新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」１号店の横浜市・青葉台店を１４年９月にオープンし、ネット通販も強化して１３年４月に楽天市場へ出店した。また新規事業として１０年１０月からブランドバッグ＆ファッションのオンラインレンタルサービス「Ｃａｒｉｒｕ」を運営している。

　１４年１０月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業（ウェブサイト、フルフィルメントセンター１拠点、ブランドコレクト原宿店）を譲り受けて、１５年１月原宿２号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

　また１５年８月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント＜４７５１＞の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ａｍｅｂａ古着屋」に出店した。

■出張買い取りサービスを強化

　アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。１５年２月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム＜３２７５＞、８月にミニミニ（東京都）と業務提携した。ハウスコム店舗、ミニミニ店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

　１５年６月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ　ｆｏｒ　ｍａｎｓｉｏｎ」を開始した。マンション専用リユース品の定期回収システム「シールｄｅリユース」、特定の日に自宅へ訪問する「不用品買取フェア」、高価格アイテム専用の出張査定「ブランドアイテム専用出張査定サービス」を組み合わせたサービスである。

　１５年９月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

　なお１５年９月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品の定期回収システム「シールｄｅリユース」が、２０１５年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで、無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

　そして１月１４日には、新サービス「リユースコンシェルジュ　ｆｏｒ　ｍａｎｓｉｏｎ」を、東京都江東区の大規模タワーマンションＳＫＹＺ　ＴＯＷＥＲ＆ＧＡＲＤＥＮに導入したと発表している。

■第１四半期と第３四半期の売上総利益率が高くなる季節要因

　１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）２５億８２百万円、第２四半期（６月～８月）２３億３６百万円、第３四半期（９月～１１月）２８億８５百万円、第４四半期（１２月～１月）２８億７９百万円、営業利益は第１四半期３億５１百万円、第２四半期７７百万円、第３四半期３億４３百万円、第４四半期１億８４百万円だった。

　既存店の売上総利益率は第１四半期６６．８％、第２四半期６５．９％、第３四半期６６．５％、第４四半期６３．４％だった。第１四半期と第３四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また１５年２月期のＲＯＥは２１．０％で１４年２月期比２．４ポイント上昇、自己資本比率は５８．５％で同０．３ポイント上昇した。配当性向は１７．７％だった。

■１６年２月期第３四半期累計は増収増益

　１月１３日に発表した今期（１６年２月期）第３四半期累計（３月～１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比１５．２％増の８９億９４百万円となり、営業利益が同８．８％増の８億４２百万円、経常利益が同９．０％増の８億６４百万円、純利益が同１５．６％増の５億１０百万円だった。

　売上面では、既存店売上高が同６．０％増収と好調に推移し、新規出店８店舗や販売単価上昇（３３０２円で同１９６円上昇）も寄与して２桁増収だった。商品別売上（直営事業）は、主力の衣料が同１４．０％増収、服飾雑貨が同１５．７％増収、電化製品が同１８．６％増収となり、生活雑貨が同１２．５％増収、家具が同１１．３％増収、ホビー用品が同２０．２％増収と好調だった。出張買取の増加で大型家電の仕入が増加したことも寄与した。

　コスト面では人件費や賃借料の増加、移転リニューアル３店舗の一時費用などを増収効果で吸収した。差引売上総利益率は６５．２％で同１．０ポイント低下したが、販管費比率は５５．８％で同０．５ポイント低下した。

　既存店の売上総利益率は６５．３％で同１．２ポイント低下した。出張買い取り時の配送を順次外部委託に切り替えたため配送費用（仕入副費として売上原価に算入）が増加した。ただし出張買取を安定的にこなす体制ができたため、家電や家具の仕入が安定化して販売増に繋がっている。

　１５年１１月末時点の店舗数は、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」５４店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」２６店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」２店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店舗、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店舗、ＦＣ総合業態「トレジャー・ファクトリー」４店舗の合計９０店舗となった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）３０億１１百万円、第２四半期（６月～８月）２７億０８百万円、第３四半期（９月～１１月）３２億７５百万円、営業利益は第１四半期３億９５百万円、第２四半期３７百万円、第３四半期４億１０百万円だった。既存店の売上総利益率は第１四半期６６．０％、第２四半期６４．２％、第３四半期６５．６％だった。

■１６年２月期通期増益基調

　今期（１６年２月期）通期の非連結業績予想は前回予想（４月１０日公表）を据え置いて、売上高が前期比１０．９％増の１１８億５３百万円、営業利益が同８．２％増の１０億３９百万円、経常利益が同８．８％増の１０億５２百万円、そして純利益が同１１．４％増の６億３１百万円としている。

　配当予想は年間１１円（第２四半期末５円５０銭、期末５円５０銭）としている。１５年６月１日付の株式２分割を考慮して前期の年間１８円を年間９円に換算すると実質的に前期比２円増配で、予想配当性向は１９．５％となる。なお配当性向については当面の目標を２５％としている。

　既存店は前期並みの増収率（７．９％増）と売上総利益率（６５．６％）の達成を目指し、新規出店は１１～１３店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７５．９％、営業利益が８１．０％、経常利益が８２．１％、純利益が８０．８％である。第１四半期と第３四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても、進捗率は高水準だろう。通期増収増益基調に変化はなく上振れの可能性もありそうだ。

■１２月の既存店売上はプラス転換

　なお月次売上（直営店の店舗売上、前年比速報値ベース）を見ると、１５年１２月は全店１０９．６％、既存店１０１．５％だった。既存店売上は２ヶ月ぶりにプラスに転じた。気温が例年に比べて高めに推移したため衣料品が低調だったが、他のカテゴリーが好調に推移した。

　新規出店は３月０店舗、４月１店舗、５月０店舗、６月１店舗、７月１店舗、８月１店舗、９月１店舗、１０月２店舗、１１月１店舗、１２月０店舗で、１５年１２月末時点の店舗数は合計９０店舗（１５年２月末比８店舗増加）である。

■中期成長シナリオに変化なし

　リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間１０店舗強の新規出店で１００店舗体制構築を当面の目標としている。

　知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化も寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年２月末に実施、１６年２月期は抽選券の当選本数増加

　なお株主優待制度については毎年２月２８日時点の１単元（１００株）以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード１０００円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

　そして１月１３日に１６年２月期株主優待プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品を発表した。１等はＪＣＢギフトカード３万円分を抽選で５名、２等は食事券ジェフグルメカード１万円分を抽選で２０名、３等はクオ・カード２０００円分を抽選で１００名に贈呈する。１６年２月期の当選本数の合計は１２５本で、１５年２月期の５０本に対して７５本増加した。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、１月１２日の昨年来安値９７８円から反発して、１月１５日には１２１４円まで上伸する場面があった。調整が一巡して切り返す動きだ。

　１月１８日の終値１１８９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５６円５５銭で算出）は２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円で算出）は０．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮したＢＰＳ２６３円６０銭で算出）は４．５倍近辺である。時価総額は約１３３億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。１６年２月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。