ラクーン＜３０３１＞（東マ）はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、周辺事業領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で１６年４月期増収増益基調だ。株価はフィンテック関連で人気化した１月５日高値から急反落したが、フィンテック関連は中期的なテーマとなる可能性があり、目先的な過熱感が解消して再動意のタイミングだろう。

■アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツールの「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。

　１５年４月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「ＣＯＲＥＣ」のＥＣ事業、およびＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業の３区分とした。

■「スーパーデリバリー」越境ＥＣサービス（海外販売）も開始

　１５年４月期末「スーパーデリバリー」経営指標は、会員小売店数が１４年４月末期比３９２９店舗増加の４万４３７０店舗、出展企業数が同１１７社増加の１０６５社、商材掲載数が同３２３４点増加の４５万６３４９点だった。

　有名アパレル関連企業の出展が加速している。１４年１２月にはアパレル大手のワールド、１５年５月には有名スポーツブランドアイテムを扱うゼット、１５年９月には老舗繊維専門商社ヤギ＜７４６０＞がテレビショッピングで人気のミセス向けレディースアパレル商品、１５年１０月には本革を使ったレディースバッグブランド「Ｂｅａｕｒｅ（ビュレ）」を扱うキューズ、紙製品メーカーの山櫻、有名文具メーカー商品を扱う東京エコール、１１月にはリリーが出展して高品質な革バッグなど服飾雑貨の販売を開始した。

　１５年８月にはスーパーデリバリーにおける越境ＥＣサービス（海外販売）を開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」としてサービスを提供する。約１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。

　サービス開始に先立って、販売側のメーカー約５００社、仕入側の海外小売店および企業約１０００社の集客を行い、取扱商品数約７万点でのスタートとなった。

　１５年１１月には国内生産インフラサービス「ＳＤ　ｆａｃｔｏｒｙ」の開始を発表した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスで、出展企業に対する生産面での新たな付加価値サービスとしている。取引が成立した際の代金回収についてはＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄを利用できる。

　１５年１２月には、偕成社（東京都）とほるぷ出版（東京都）がスーパーデリバリーで絵本の販売を開始した。スーパーデリバリーを利用する小売店は出版社から本を仕入れ、出版社は書店以外の小売店に本を販売することが可能になる。まずは絵本の取り扱いを増やし、小売店の反応を見ながら絵本以外のジャンルに関しても取り扱いを広げる方針だ。

　また１２月２４日には、１６年１月下旬から日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を実施すると発表した。イタリアで開催される世界最大級のメンズファッション展示会「ピッティ・ウォモ」に参加するブランドを含む１０社前後のアイテムを、スーパーデリバリーが会員小売店からまとめてオーダーする。

■「Ｐａｉｄ」加盟企業数も増加基調、Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入

　１１年１０月にサービス開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業の加盟企業数は１５年３月に１２００社を突破、１５年１０月６日に１５００社を突破した。スタート当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになった。

　グラフィックの「印刷の通販グラフィック」、ＧＭＯコマースのＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業の「三菱自動車　電動車両サポート」、Ｐｈａｒｍａｋｅｔ社の医療用医薬品卸売サイト「ファルマーケット」、ｉｅｔｔｙ社のお部屋探しサイト「ｉｅｔｔｙ」などにも導入されている。

　１５年１２月にはＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」が一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入したと発表している。同協会の目的に賛同し、Ｆｉｎｔｅｃｈ市場活性化の一躍を担うとしている。

　また１５年１２月には、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応を開始した。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月にＳｑｕａｒｅ社と業務提携して「スーパーデリバリー」および「ＣＯＲＥＣ」とＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。

　１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。

　１４年１２月にはトラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

　１５年６月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのＥＣオープンプラットフォーム「ＥＣ－ＣＵＢＥ」のユーザー向け決済ツールとして、Ｐａｉｄが標準搭載される。

　１５年７月にはトラスト＆グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。

　１５年９月にはフライトホールディングス＜３７５３＞のグループ会社イーシー・ライダーと業務した。当社のＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」と、イーシー・ライダーが運営するＢｔｏＢ向けＥＣ構築サイト「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」と連携する。

■クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数も増加基調

　１５年４月にはクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」が「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またＣＯＲＥＣ利用頻度向上にも繫がるとしている。

　１５年４月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨２０％、アパレル１３％、飲食料１４％、ＩＴ１２％、建築・設備３％、その他３８％だった。

　１５年７月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破した。２０００社突破から４ヶ月弱での達成だ。アパレル企業（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。

　１５年８月には「ＣＯＲＥＣ」が、リクルートライフスタイルが運営する飲食・美容・小売店舗運営に役立つサービス提案サイト「Ａｉｒマーケット」と連携した。

■月額課金のシステム利用料が積み上がるストック型収益構造

　企業間ＥＣサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

　１５年４月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）４億９０百万円、第２四半期（８月～１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月～１月）５億２２百万円、第４四半期（２月～４月）５億３８百万円で、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円、第４四半期８２百万円だった。

　出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお１５年４月期のＲＯＥは１３．１％で１４年４月期比４．５ポイント上昇、自己資本比率は３５．６％で同１２．２ポイント低下した。配当性向は１９．７％だった。

■１６年４月期第２四半期累計は増収増益、Ｐａｉｄ事業が初の黒字化

　今期（１６年４月期）第２四半期累計（５月～１０月）の連結業績は、売上高が前年同期比８．１％増の１０億７７百万円で、営業利益が同２２．２％増の１億８３百万円、経常利益が同１９．９％増の１億８１百万円、純利益が同２３．２％増の１億１７百万円だった。

　営業強化のための人員増に伴う人件費の増加、１５年８月開始の「スーパーデリバリー」越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」の準備費用などのコストアップ要因があったが、増収効果で吸収し、Ｐａｉｄ事業が初めて営業黒字化したことも寄与して大幅増益だった。売上総利益率は８２．６％で同３．１ポイント低下、販管費比率は６５．６％で同５．１ポイント低下した。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、ＥＣ事業は売上高が同１．８％増の７億７３百万円、営業利益が同２７．６％増の１億１３百万円だった。客単価の低下などでスーパーデリバリー流通額は同１．５％減の４６億２６百万円となったが、会員小売店数が順調に増加し、月額課金の小売店月会費や企業出展基本料が順調に増加した。ポイント制度にかかるコストや送料などの削減効果も寄与した。

　１５年１０月末「スーパーデリバリー」会員小売店数は１５年４月末比３２６４店舗増加の４万７６３４店舗、出展企業数は同２０社増加の１０８５社、商材掲載数は同５万２９８５点増加の５０万９３３４点だった。また「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数は３８１５社となった。

　Ｐａｉｄ事業は売上高が同３１．０％増の１億６４百万円、営業利益が１百万円の黒字（前年同期は１１百万円の赤字）だった。増収効果で１１年１０月のサービス開始以来、初めて営業黒字化した。Ｐａｉｄ加盟企業数は順調に増加して１５００社を超えた。グループ内を含む取引高は同２７．１％増加した。イーシー・ライダーとの業務提携により、同社のＢｔｏＢ向けＥＣサイト構築ＡＳＰ「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」を用いて、ＢｔｏＢ向けＥＣサイトを運営する企業に対して追加開発することなくＰａｉｄを提供することが可能になったことも寄与した。

　売掛債権保証事業は、売上高が同１８．７％増の３億１８百万円で、営業利益が同３．７％増の５０百万円だった。１４年４月に開始した事業用家賃保証サービスの順調な増加も寄与して、グループ内を含む保証残高が同１６．４％増加した。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）５億３３百万円、第２四半期（８月～１０月）５億４４百万円、営業利益は第１四半期８７百万円、第２四半期９６百万円だった。

■１６年４月期増収増益基調

　今期（１６年４月期）通期の連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期比１０．４％増の２２億７０百万円、営業利益が同２３．５％増の４億１５百万円、経常利益が同２５．４％増の４億１０百万円、純利益が同２９．４％増の２億６０百万円としている。

　スーパーデリバリーの国内流通額伸び悩みの改善、越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。また「ＣＯＲＥＣ」の収益寄与本格化、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。

　配当予想（１０月１５日公表）は年間３円（期末一括）としている。１５年８月１日付株式３分割を考慮して前期の年間６円８０銭（期末一括）を年間２円２７銭に換算すると実質的に７３銭の増配となる。配当性向は１６．９％となる。なお配当の基本方針については、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が４４．２％、経常利益が４４．３％、純利益が４５．０％である。やや低水準の形だが、期後半に向けて収益が積み上がるストック型構造であることを考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも増収増益基調が予想され、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価はフィンテック関連で人気化、過熱感解消して再動意の可能性

　株価の動き（１５年８月１日付で株式３分割）を見ると、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」のＦｉｎｔｅｃｈ協会加入を材料視して、１月６日の８７９円まで急伸した。０６年以来の高値水準だ。その後１月１８日の５５４円まで急反落したが、目先的な過熱感が解消した。

　１月１８日の終値５８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０５銭で算出）は３８～３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式３分割を考慮した連結ＢＰＳ９０円２９銭で算出）は６．４倍近辺である。なお時価総額は約１０５億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。フィンテック関連は中期的なテーマとなる可能性があり、再動意のタイミングだろう。