生化学工業＜４５４８＞（東１）は糖質科学分野に焦点を絞り、関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワンの好調などで１６年３月期業績予想に増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だが、調整が一巡して出直り展開だろう。なお２月２日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績発表を予定している。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

　糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。

　生産面では１５年１月にアルツディスポ新製剤設備（高萩工場第５製剤棟）が稼働した。第５製剤棟および第４製剤棟にアルツディスポの生産を集約することで効率化を推進するとともに、アルツディスポの中長期的な安定供給を図る。

　海外は重点地域の米国での事業展開加速に向けて、１４年１０月の米国駐在員事務所開設に続き、１５年５月に北米戦略室を新設した。製品認知度向上策や製品価値向上策で販促を強化し、ＬＡＬ事業の拡大も推進する。

■新薬開発は糖質科学分野に焦点

　０９年３月策定の「生化学工業１０年ビジョン」に基づいて、研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞り、国際競争力を確立する「グローバル・カテゴリー・ファーマ」としての発展を目指している。

　開発中の新薬には、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３（コンドリアーゼ）、アルツの腱・靭帯付着部症の国内適応症追加ＳＩ－６５７（ヒアルロン酸）、変形性膝関節症改善剤ＳＩ－６１３（ＮＳＡＩＤ結合ヒアルロン酸）、ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４（修飾ヒアルロン酸）がある。

　ＳＩ－６６０３は、日本では１４年１月に製造販売承認を申請し、審査継続中である。米国・欧州では１５年４月に安全性評価を主目的としたオープン試験を開始し、１５年７月にフェーズ３試験の症例登録を完了した。

　ＳＩ－６５７は日本で１４年１０月にフェーズ３試験を完了し、１５年１月に経過観察を終了した。今後の開発方針を検討中である。ＳＩ－６１３は日本で１４年１０月フェーズ２試験（反復投与）の治験届を提出し、１５年７月症例登録が完了した。ＳＩ－６１４は米国・欧州で１５年１月フェーズ２・３試験が終了した。次相試験について検討中である。

　なお１５年８月には、イスラエルのバイオベンチャーであるキャンファイト・バイオファーマ社と、低分子化合物アデノシンＡ３レセプターアゴニスト（開発コードＳＩ－６１５）に関するライセンス契約の終了で合意した。０６年９月に日本における炎症性疾患（眼科領域を除く）を適応とした本化合物の開発・製剤製造・販売権等を取得し、日本における第１相臨床試験を実施したが、関節リウマチ治療剤の製品戦略等を総合的に考慮した結果、当社においては開発を中止し、本ライセンス契約を終了するという結論に至った。

■品揃え充実で重点地域の米国におけるプレゼンスを強化

　１２月２５日には、変形性膝関節症を適応症とする医療機器「ＶＩＳＣＯ－３」について、米国食品医薬局（ＦＤＡ）の承認取得を発表した。ヒアルロン酸主成分とする関節機能改善剤で、１治療あたり３回投与の３本キット製品である。１４年３月から３回投与の競合製品との非劣性臨床試験を実施して、ＦＤＡの承認を新たに取得した。

　なお「ＳＵＰＡＲＴＺ」は、１５年３月に再投与の安全性に関する承認をＦＤＡから取得したことに伴う添付文書の改訂に合わせて、１５年１０月にブランド名を「ＳＵＰＡＲＴＺ　ＦＸ」に変更した。

　米国では人口の高齢化に伴って関節機能剤の市場拡大が予想されているため、単回投与製品「Ｇｅｌ－Ｏｎｅ」、５回投与製品「ＳＵＰＡＲＴＺ　ＦＸ」に加えて、３回投与製品「ＶＩＳＣＯ－３」を新たに市場投入し、成長戦略における重点地域である米国に置いてプレゼンス強化を図る方針だ。

■薬価改定、為替、研究開発費などが影響する収益構造

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）７５億７７百万円、第２四半期（７月～９月）６６億７０百万円、第３四半期（１０月～１２月）７８億２８百万円、第４四半期（１月～３月）７４億４７百万円、営業利益は第１四半期１１億８７百万円、第２四半期３億７７百万円、第３四半期７億０９百万円、第４四半期１億１０百万円だった。

　薬価改定、為替の動向、研究開発費の増減、受取ロイヤリティーの増減などが影響する収益構造だ。１５年３月期の配当性向は４０．５％だった。ＲＯＥは５．４％で１４年３月期比２．１ポイント低下、自己資本比率は８７．０％で同０．８ポイント低下した。

　利益配分に関しては、１株当たり年間２６円を基本として、安定的かつ継続的な配当を目指し、資本効率の向上を目的として自己株式の取得等を適宜検討するとしている。

■１６年３月期第２四半期累計は計画超の増収増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１２．０％増の１５９億５４百万円、営業利益が同３１．１％増の２０億５０百万円、経常利益が同２２．１％増の２５億７５百万円、純利益が同１５．０％増の１９億４１百万円だった。期初計画を上回る増収増益だった。

　売上面では、国内医薬品がアルツを中心に計画を下回ったが前年同期比増収を確保し、海外医薬品が円安効果や米国向けジェル・ワンの数量増加で計画を上回る大幅増収だった。為替レート（期中平均）は１ドル＝１２１円８０銭（前期比１８円７５銭のドル高・円安）で、円安による売上高への影響は約９億１０百万円だった。

　利益面では、高萩工場第５製剤棟の減価償却費が増加し、米国ＳＩ－６６０３などの各開発テーマ進展で研究開発費が計画以上に増加したが、その他の販管費が減少して期初計画を上回る営業増益だった。売上総利益率は５９．０％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は４６．１％で同１．６ポイント低下、研究開発費は同１０．３％増の３７億４９百万円だった。

　営業外収益では、保有外貨建て資産の為替評価益が減少（前期は１億５５百万円計上、今期は８０百万円計上）したが計画を上回った。純利益は、老朽化した高萩工場第２製剤棟休止に伴う減損損失計上や、前期の一過性の税率低減要因の一巡が影響した。

　セグメント別の売上高は、医薬品事業が同１２．２％増の１３２億０１百万円（国内医薬品が同０．５％増の８７億０９百万円、海外医薬品が同５６．４％増の３８億３０百万円、医薬品原体が同１．４％増の６億６１百万円）だった。ＬＡＬ事業は同１０．９％増の２７億５３百万円だった。

　国内医薬品では、関節機能改善剤アルツは後発品使用促進の影響で前年同期並み、眼科手術補助剤オペガンは競争激化で微減、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは前年同期の出荷が高水準だった反動で減収だった。

　海外医薬品は、米国向け関節機能改善剤スパルツの現地販売が前期並みだったが、ブランド名変更（１５年１０月からスパルツＦＸに変更）に伴う新包装品の先行出荷や円安効果で増収だった。中国向けアルツは現地販売が横ばいだが、販社の在庫調整や円安効果で増収だった。米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワンは現地販売が増加した。

　医薬品原体は、ヒアルロン酸の減少をコンドロイチン硫酸の増加でカバーした。ＬＡＬ事業は海外におけるエンドドキシン測定用試薬などの数量増と円安効果で増収だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）７７億６２百万円、第２四半期（７月～９月）８１億９２百万円、営業利益は第１四半期８億８３百万円、第２四半期１１億６７百万円だった。

■１６年３月期業績予想に増額余地

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期比３．８％増の３０６億５０百万円、営業利益が同０．７％増の２４億円、経常利益が同５．２％減の３８億円、純利益が同２０．６％減の２９億円としている。配当予想は前期と同額の年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）で、予想配当性向は５０．９％となる。

　想定為替レート（期中平均）は１米ドル＝１１８円で、為替感応度（１円変動による影響額）は売上高で約９５百万円、営業利益で約３５百万円としている。また売上総利益率は同０．７ポイント低下の５８．２％、販管費比率は同０．４ポイント低下の５０．４％、研究開発費は同３．６％減の７８億５０百万円の計画としている。

　セグメント別売上高の計画は、医薬品事業が同３．１％増の２５４億円（国内医薬品が同０．３％増の１６９億５０百万円、海外医薬品が同１２．０％増の７１億円、医薬品原体が同４．１％減の１３億５０百万円）、ＬＡＬ事業が同７．７％増の５２億５０百万円としている。

　国内は厳しい市場環境が継続するが営業強化で競合品からのシェア獲得を目指し、米国向けジェル・ワンと中国向けアルツの数量増加および円安効果で増収見込みだ。営業利益については、研究開発費が減少するが、高萩工場第５製剤棟稼働に伴う減価償却費の増加、ジェル・ワンなどの販売関連費用の増加で前期並みとしている。純利益については、受取ロイヤリティーが増加するが、為替評価益の減少、税負担の正常化などで減益見込みとしている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．１％、営業利益が８５．４％、経常利益が６７．８％、純利益が６６．９％と高水準である。１６年３月期営業利益横ばいで最終減益の会社予想だが、増額余地があるだろう。

■株価は地合い悪化も影響して戻り一服だが調整一巡感

　株価の動きを見ると、１２月下旬～１月上旬の戻り高値圏１８００円台から反落した。地合い悪化も影響して戻り一服の形だ。ただし大きく下押すことなく、１６００円近辺から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

　１月１９日の終値１６８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円０５銭で算出）は３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．５％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３９円５１銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約９８９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返す動きだ。サポートラインを確認したようだ。１６年３月期業績予想の増額余地を評価して戻り歩調に変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。