ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱＳ）は収益柱を再生可能エネルギー事業にシフトしている。太陽光発電事業に係る収益を計上して１５年１２月期第３四半期（７月～９月）に四半期ベースでの営業黒字化を達成した。太陽光パネル売買契約締結が１６年１２月期にズレ込んだが、収益改善基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、収益改善基調を見直して反発のタイミングだろう。

■再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業に収益柱をシフト

　１４年４月にターボリナックスＨＤから現社名ジオネクストに商号変更した持株会社である。

　従来のＩＴ関連事業（ターボリナックスのＩＴソリューション関連）、環境事業（東環のビルメンテナンスサービス）に加えて、新規事業の再生可能エネルギー事業（エリアエナジーの太陽光発電所開発・運営・Ｏ＆Ｍサービス、日本地熱発電の地熱・温泉バイナリー発電開発）、ヘルスケア事業（仙真堂の調剤薬局・サプリメント事業）を展開している。先端医療関連の遺伝子治療研究所については持分法適用関連会社に移行した。

　収益改善および中期成長に向けた基本戦略としては、１４年に開始した新規事業の再生可能エネルギー事業に収益柱をシフトし、従来のＩＴ関連事業と環境事業の収益性を確保しつつ、新規事業のヘルスケア事業の拡大・収益化も目指す方針としている。

■再生可能エネルギー事業のＯ＆Ｍをストック型収益モデルとして育成

　再生可能エネルギー事業のＯ＆Ｍ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　＆　Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）は、太陽光発電所事業者から運用・保守・管理業務を受託するサービスである。

　独自開発した最先端の２４時間３６５日対応常時遠隔監視・制御システム、監視カメラによる犯罪防止のための常時監視、発電データの管理、官公庁への報告書の作成、保安規程に基づく定期点検の実施、草刈・除雪・太陽光パネル清掃といった発電所構内の管理、さらに地域の各種行事・イベントへの参加といった地域との共生までワンストップサービスで受託する。

　電力会社からの出力抑制要請（電力会社が必要に応じて太陽光発電で発電した電気の買い取りを制限できる制度）にも対応して、監視・制御センターでの遠隔操作で常時監視・制御するため、コスト低減と安全な運用が可能となる。既存の太陽光発電所からの受託件数増加が予想されているため、Ｏ＆Ｍサービス収入をストック型ビジネスモデルの収益柱として育成する方針だ。

■太陽光発電所の売却進展、自社運営の北海道三笠市の発電所は売電開始

　再生可能エネルギー事業で開発を進めている太陽光発電所は、買い取り価格３２円／ｋＷで１９ヶ所が確定し、このうち１４ヶ所の太陽光発電所に係る権利等の譲渡に関して１５年８月、当社の連結子会社エリアエナジーがコネクトホールディングス＜３６４７＞の連結子会社エコ・ボンズと基本合意契約を締結した。その後の個別契約に基づいて引き渡しおよび土地造成業務受託（１１ヶ所）などを進めている。譲渡金額の総額は１３億５３百万円となる。

　１５年１１月には土地造成業務（１１ヶ所）の完了を発表した。そして１５年１２月期末時点で、土地売買契約、地上権譲渡契約、地位譲渡契約、土地造成業務委託契約を締結し、それぞれ引き渡しと代金決済が完了し、受領した代金の総額は５億７４百万円となった。

　なお１２月２８日には、エコ・ボンズとの太陽光発電所に係る権利等の譲渡に関して、未了となっている商品（太陽光パネル）売買契約締結が１６年１２月期にズレ込むと発表した。太陽光パネルの売買代金の総額は７億７８百万円で、このうち７７百万円を申込証拠金として受領済みである。

　また１５年１２月には、エリアエナジーが建設を進めていた自社運営の北海道三笠市弥生町太陽光発電所が完成して売電を開始した。年間収入見込みは約１８百万円としている。

■遺伝子治療研究所は遺伝子導入製剤の開発に取り組み

　先端医療関連の遺伝子治療研究所は、パーキンソン病、ＡＬＳ（筋委縮性側素硬化症）、アルツハイマー病を対象として、ＡＡＶ（アデノ随伴ウイルスベクター）による遺伝子導入製剤の開発に取り組んでいる。

　遺伝子治療は、遺伝子または遺伝子を導入した細胞を人の体内に投与することにより病気を治療する最先端医療である。ｉＰＳ細胞のようながん化のリスクもない。脳と脊髄の神経細胞に遺伝子を送達するため、ウイルスを遺伝子のベクター（運び屋）として使用する方法が優れているとされ、ウイルスの中でも非病原性のＡＡＶが最も安全性が高く、今後の遺伝子治療においてはＡＡＶが主流になるとされている。

　進行したパーキンソン病に対して、遺伝子治療研究所が開発に取り組んでいる新しい遺伝子治療戦略は、パーキンソン病においても脱落することなく残っている被殻内の神経細胞に、ドパミン合成に必要な酵素の遺伝子を導入してドパミン産生能を回復させる治療法だ。

　パーキンソン病を対象とする遺伝子導入製剤の開発に目途がつき、１５年７月～９月期にセルバンクシステム（製剤生産の基本となる仕組み）が完成し、１６年前半から前臨床試験、１７年前半からフェーズⅠを開始する見込みとしている。

■１５年１２月期第３四半期は四半期ベースでの営業黒字化を達成

　前期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．７倍の５億５５百万円、営業利益が１億３５百万円の赤字（前年同期は８６百万円の赤字）、経常利益が１億８４百万円の赤字（同１億１５百万円の赤字）、純利益が１億８７百万円の赤字（同１億４４百万円の赤字）だった。

　経常利益については営業外費用（調剤薬局事業に係る開業費償却、親会社リゾート＆メディカルからの借入金に係る支払利息、当社第１５回新株予約権の行使および自己株式取得に伴う支払手数料、持分法適用会社である遺伝子治療研究所に係る投資損失）の増加、純利益については特別損失（本社移転に伴う固定資産除却損）も影響した。

　再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所開発案件の一部を譲渡してセグメント利益（営業利益）が黒字化した。ヘルスケア事業は仙真堂調剤薬局（１４年１２月１店舗目開業、１５年５月２店舗目開業）の店舗運営費用が先行している。ＩＴ関連事業と環境事業は減収減益だった。

　セグメント別（連結調整前）動向はＩＴ関連事業の売上高が同３５．４％減の４６百万円、営業利益が同７３．９％減の６百万円、環境事業の売上高が同４７．９％減の６７百万円、営業利益が１百万円の赤字（前年同期は１６百万円の黒字）、ヘルスケア事業の売上高が４２百万円（同０百万円）、営業利益が５０百万円の赤字（同１７百万円の赤字）、再生可能エネルギー事業の売上高が３億９８百万円（同０百万円）、営業利益が３３百万円（前年同期は１９百万円の赤字）だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）４８百万円、第２四半期（４月～６月）４８百万円、第３四半期（７月～９月）４億５９百万円、営業利益は第１四半期７３百万円の赤字、第２四半期９０百万円の赤字、第３四半期２８百万円の黒字だった。

　累計ベースで見ると営業赤字であり、前年同期との比較で営業赤字が拡大したが、四半期ベースで見ると、第３四半期は太陽光発電所開発案件での収益を計上して営業黒字化を達成した。

■１５年１２月期は太陽光パネル売買契約ズレ込みで下振れの可能性だが、１６年１２月期収益改善基調に変化なし

　前期（１５年１２月期）の連結業績予想（８月１３日に減額）は、売上高が１６億８０百万円（前期は２億６４百万円）、営業利益が５０百万円の黒字（同１億７５百万円の赤字）、経常利益が１０百万円の赤字（同２億４６百万円の赤字）、純利益が１５百万円の赤字（同２億７４百万円の赤字）としている。

　なお１２月２８日に、エコ・ボンズとの太陽光発電所に係る権利等譲渡に関して、未了となっている商品（太陽光パネル）売買契約締結が１６年１２月期にズレ込むと発表した。これによって前期（１５年１２月期）の連結業績は下振れの可能性だが、太陽光発電事業の本格化で今期（１６年１２月期）の収益改善基調に変化はないだろう。

　また１２月８日に、連結子会社ターボリナックスが保有する当社関連会社の北京拓林思の出資持分全てを、北京拓林思の親会社である北京万里に譲渡（１６年３月２０日予定）すると発表している。北京拓林思は持分法適用関連会社から除外され、１６年１２月期の特別利益に関係会社株式売却益約１６百万円が発生する見込みだ。

■中期経営計画で１７年１２月期純利益８．４億円目標

　なお営業損失および営業キャッシュフローのマイナスが９期継続して発生しているため、継続企業の前提に疑義の注記が付されているが、営業損益と営業キャッシュフローの黒字化に向けて、顧客基盤の拡大、成長戦略に不可欠な人材の確保および協力会社の活用、財務体質の強化、内部統制の強化、法令順守体制の強化に取り組むとしている。

　１４年２月発表の中期経営計画ローリングプラン（１５年１２月期～１７年１２月期）では、経営目標値として１７年１２月期の売上高５５億円、営業利益１４億５０百万円、経常利益１４億円、純利益８億４０百万円を掲げている。本計画では第１５回新株予約権（１４年１２月発行）の行使は前提としていない。

　セグメント別（１７年１２月期、連結調整前）には、既存分野のＩＴ関連事業が売上高１億２０百万円、営業利益４３百万円、環境事業が売上高１億３０百万円、営業利益２２百万円、新規分野のヘルスケア事業が売上高６億５０百万円、営業利益１億４０百万円、再生可能エネルギー事業が売上高４６億円、営業利益１４億２５百万円の計画としている。ストック型ビジネスモデルのＯ＆Ｍサービス収入が収益柱となって全体を牽引する計画だ。

　ＩＴ関連事業と環境事業は規模拡大ではなく、付加価値の高い商品・サービスの提供で収益性を確保するとともに、再生可能エネルギー事業への人員活用などでシナジー効果も高める方針だ。ヘルスケア事業は、新株予約権行使による資金調達の状況に合わせて、東北地方や北関東地方を中心に調剤薬局６店舗程度を開設する方針としている。

　１５年９月にはＩＴ関連事業においてＣＨＡＲＡＣＯＭ社（東京都）と業務提携した。両社がキャラクターライセンス事業を推進するための企画・商品開発・販売業務を協力して行う。

　再生可能エネルギー事業の地熱・温泉バイナリー発電については、鹿児島県指宿市山川地区の２ヶ所において、源泉使用権および発電機を設置する土地を取得済みである。１６年前半に１０ヶ所程度で売電を開始し、１７年１２月期に収益が本格化する計画としている。再生可能エネルギー事業におけるストック型ビジネスモデルが牽引して収益改善基調だろう。

■有利子負債削減も進展

　１４年１２月発行の第１５回新株予約権３４０個（＝３４００万株）について、割当先であるＥＶＯ　ＦＵＮＤから、Ｓ＆ＢＲＯＴＨＥＲＳ（シンガポール）へ２００個（＝２０００万株）、および当社第４位株主である須田忠雄氏へ３５個（＝３５０万株）譲渡した。

　なお第１５回新株予約権の行使状況は、１５年１２月３１日時点で未行使予約権個数３２５個となっている。

　１５年８月には、親会社リゾート＆メディカルとの間で１４年９月に締結したコミットメントライン契約に基づく借入金３億６８百万円を全額返済し、当該契約を解除した。再生可能エネルギー事業を中心として一定の収益が実現されたのを機に、借入金の返済により有利子負債の削減を図るとともに、親会社リゾート＆メディカルからの独立性を明確にする。良好な関係は継続する。

■株価は売られ過ぎ感強めて反発のタイミング

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して昨年来安値圏だ。１月１８日には昨年来安値となる８１円まで下押す場面があった。１月１９日の終値は９４円で、時価総額は約３５億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１６％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると８０円近辺が下値支持線のようだ。収益改善基調を見直して反発のタイミングだろう。