カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は自動車用緊急保安炎筒を主力に、ボトリング、産業用部材などに事業展開している。１６年３月期は固定資産売却益一巡で最終減益だが、化学品事業の好調などで増収営業増益予想だ。Ｍ＆Ａを活用した積極的な事業拡大戦略で中期成長も期待される。株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形だが、０．５倍近辺の低ＰＢＲを見直して反発のタイミングだろう。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化

　日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャーなど）を展開している。

　化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチの市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。

　前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多角化を推進した。１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計、１４年２月に各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。

■新中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進

　１５年２月発表の新中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円企業としている。なお、配当性向は２０～３０％を目標としている。

　基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分など）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。

　新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連の次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンスのヘルスケア材料・農薬関連への展開、遠赤外線カメラ用レンズ材料、無機機能材料の車載向けへの展開など、重点分野を一段と強化する方針だ。

　１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を目指すと発表した。車載やセキュリティ用途、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は、世界規模で２２００億円（１２年時点）に成長して今後も拡大が予想されている。このため低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、タムロン＜７７４０＞など国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。１６年度上期の上市を目指すとしている。

　１５年８月には日本カーリットが、同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度上期、投資額は約２３億円の予定である。

　１５年９月には、連結子会社の並田機工がアジア技研（北九州市）から溶接関連のスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受けると発表した。スタッド関連を事業領域に加えて産業用部材事業の基盤強化および拡大を目指す。なお事業譲受は１５年１０月で、並田機工の１００％子会社としてアジア技研（大阪市）を新設（１５年９月）して承継した。

　１５年１２月には、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する１００％出資子会社の設立（１６年春設立、１６年１０月操業開始予定、売上計画５年後５億円）を計画し、ＡＳＥＡＮ地域市場に参入することを計画していると発表した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。

　なお１２月２５日には、完全子会社である日本カーリット、日本研削砥粒、および第一薬品興業の３社の合併（存続会社および新商号は日本カーリット、合併期日１６年４月１日予定）を発表した。３社の経営を統合して経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。

■第１四半期はボトリング事業の定期修理が影響する収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０６億６７百万円、第２四半期（７月～９月）１１５億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１０億２９百万円、第４四半期（１月～３月）１２８億６１百万円、営業利益は第１四半期５４百万円の赤字、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円、第４四半期６億０４百万円だった。

　第１四半期はボトリング事業における定期メンテナンスが影響する収益構造だ。１５年３月期のＲＯＥは５．４％で１４年３月期比１．５ポイント低下、自己資本比率は４５．８％で同２．１ポイント上昇した。配当性向は１９．３％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は大幅営業増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．０％増の２２６億５８百万円、営業利益が１０４．６％増の４億３７百万円、経常利益が同８８．１％増の４億７９百万円、純利益が同６．１％減の２億６６百万円だった。

　産業部材は事業環境の悪化などが影響して減収減益だったが、化学品の好調やボトリングの営業損益改善が牽引した。売上総利益率は１４．５％で同０．８ポイント上昇、販管費比率は１２．５％で同０．２ポイント低下した。純利益は前期計上した固定資産売却益が一巡して減益だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が同１０．７％増の８８億７６百万円、営業利益が同２８６．３％増の２億４８百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用の減少を車検交換用の増加がカバーした。受託評価分野では危険性評価試験や電池試験が増収、化成品分野ではＨ－Ⅱロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムが大幅増収、電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液などが増収だった。

　ボトリングは、売上高が同４．３％減の８９億３６百万円、営業利益が１億０８百万円（前年同期は８３百万円の赤字）だった。取引先の会計処理変更の影響で減収だったが、天候不順の影響一巡、自社工場生産品（緑茶）の好調、缶製品の新商品などで委託数量が増加し、コスト削減効果も寄与して営業損益が大幅に改善した。

　産業用部材は売上高が同３．８％減の４３億１０百万円、営業利益が同８３．２％減の３９百万円だった。事業環境の悪化や円安による原価上昇が影響した。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０７億２０百万円、第２四半期（７月～９月）１１９億３８百万円、営業利益は第１四半期２９百万円の赤字、第２四半期４億６６百万円だった。

■１６年３月期営業増益予想

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期比１．９％増の４７０億円、営業利益が同８．４％増の１３億円、経常利益が同６．３％増の１４億円、純利益が同２４．８％減の８億円としている。

　純利益は固定資産売却益一巡で減益だが、化学品やボトリングの好調で増収、営業増益、経常増益予想だ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は３０．１％となる。なお連結配当性向の目標は２０～３０％としている。

　セグメント別（連結調整前）の計画を見ると、化学品事業は売上高が同３．６％増の１７０億円で、営業利益が同３４．１％増の５億円、ボトリング事業は売上高が同１１．１％減の１７０億円で、営業利益が同９３．７％増の３億円、産業部材事業は売上高が同９．３％増の１００億円で、営業利益が同１１．５％減の４億円としている。

　ボトリング事業が取引先の会計処理変更によって見かけ上の減収となるが、化学品事業における緊急脱出用ガラス破壊器具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、二次電池充放電受託試験の本格稼働に伴う収益化、ロケット打ち上げ本数増加による過塩素酸アンモニウムの増収、電気二重層キャパシタ用電解液などの好調、ボトリング事業における天候不順の影響一巡及び、自社工場生産品の受注増加、稼働率上昇、コスト削減などによる営業損益改善、産業用部材事業の金属加工分野における新規事業展開や海外展開などが牽引する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４８．２％、営業利益が３３．７％、経常利益が３４．２％、純利益が３３．３％である。やや低水準の形だが、第１四半期がボトリング事業における定期メンテナンスが影響する収益構造であり、現時点での低進捗率はネガティブ要因とはならない。

　営業損益改善基調であり、１６年３月期通期の増収営業増益が予想される。そして中期的にも、積極的なＭ＆Ａ戦略の効果、新商品・新規事業の育成、経営資源の有効配分、グループシナジーの最大化などで収益拡大が期待される。

■株式給付信託（ＢＢＴ）導入で自己株式処分

　なお１５年１０月に、取締役に対する新たな報酬制度として導入する株式給付信託（ＢＢＴ）の詳細決定と、本制度導入に伴う自己株式処分を発表した。

　１５年９月３０日現在で保有する自己株式３９万１８４６株のうち３０万株を第三者割当によって処分する。割当先は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）で、これによる調達資金（約１億５４百万円）は全額をＢＢＴ運用資金に充当する。

　そして１５年１１月に第三者割当による自己株式処分の完了を発表した。処分後の自己株式数は９万１８４６株となった。

■株価は地合い悪化の影響で戻り一服だが０．５倍近辺の低ＰＢＲを見直し

　株価の動きを見ると、１月４日に戻り高値となる５５４円まで上伸したが、その後は地合い悪化の影響でやや水準を切り下げて戻り一服の形だ。

　１月１９日の終値５０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円８１銭で算出）は１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．９９％近辺、実績連結ＰＢＲ（第２四半期累計実績の連結ＢＰＳ９５２円４６銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１２０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、大きく下押す動きは見られない。１６年３月期増収営業増益予想であり、Ｍ＆Ａを活用した積極的な事業拡大戦略で中期成長も期待される。０．５倍近辺の低ＰＢＲを見直して反発のタイミングだろう。