■日本最初の建設コンサルタント集団として創立７０年の老舗

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１・売買単位１００株）は日本で最初の建設コンサルタント集団で創業から７０年、会社設立５０年の老舗企業である。今１２月期に５０周年記念の増配を予定している。プロポーザブル（技術提案を評価する発注）において受託件数で業界１位を誇る同社の特徴・強さなどを村田和夫社長に聞いた。

　――今年４月に株式会社設立５０周年を迎えられました。今期（２０１３年１２月期）に記念増配を予定され、業績好調も加わって、株価は大きく見直され個人投資家の関心が高まっているようです。こうした中で、御社は社名に「研究所」をつけておられることが、個人投資家のみなさんにとって、「建設」と「研究所」というビジネスに対する注目点のひとつだろうと思います。政府の強靭化計画という追い風の中で、今後の取組についておうかがいします。早速ですが、５０年の歩みからお願いします。

　【村田社長】　昭和２０年（１９４５年）に創立された財団法人建設技術研究所から分離独立して、昭和３８年（１９６３年）４月に設立され、今年で５０周年を迎えました。財団創立から数えますと７０年近い歴史となります。

――創立から設立に至る経緯はどのような状況だったのでしょうか。

　【村田社長】　昭和２０年（１９４５年）８月１日に創立された財団法人は、建設作業の機械化などの研究を目的としていましたが、すぐに終戦を迎え、戦後復興のための日本で最初の建設コンサルタント集団として出発しました。この頃は、産業復興に合わせ水力発電所が相次いで建設され、当時の財団も調査・計画・設計などに携わっていました。さらに、昭和３０年代の高度成長期に入ると、東京オリンピックの開催などがあり、高速道路、新幹線の建設などの急進に伴い、「設計業務」も増えてきました。同時に建設コンサルタントの数も増加し、当時の建設省（現、国土交通省）がコンサルタントの登録制度をつくることになった同時期に、財団法人から発展的に分離して株式会社を設立しました。設立にあたっては１００人程度の先輩の方々が退職金を元手に会社を立ち上げられたと聞いています。

――国づくりに深くかかわっておられることが伝わってきます。役割ということでは、以前と現在とでは変わってきていますか。

　【村田社長】　建設コンサルタント業務は消費者のおひとりおひとりと直接向き合っていく仕事ではなく役所対応が多いうえに、建設分野においては事業の初期工程の仕事が中心となります。このため、従来は、「男は黙って……」式に、技術力向上に力を入れておけば認めてもらえるという状況でした。最近は東日本大震災、笹子トンネル事故、毎年のように発生する豪雨災害、さらに予想される首都直下地震、東海・東南海・南海地震などへの対策など、安心・安全への備え、全国的な防災事業の展開が必要となり、とくに地方自治体に技術者が不足しているため、これまで一緒に仕事をしてきた建設コンサルタントへのニーズが高まっています。このように、われわれの立場は、「行政の補助者的役割」から、「一緒に事業を手がけるパートナー、代理人としての役割」に大きく変わってきています。

――これまでに、社名変更をお考えになったことはございますか。

　【村田社長】　あります。しかし、冒頭に話しましたように、「建設作業の機械化などの研究を目的とする」という、生産の効率化を図ることが創立当初の目的でしたが、現在では社会での安心・安全に対する要求がいっそう強まり、技術・研究に対する要求はますます強くなっていることから、むしろ社名の「研究所」の存在意義は、若手社員を中心に強くなっていると思います。もちろん、社会資本整備に貢献するという当社の目的は創業当時も今もまったく変わっていません。

――日本最初のコンサルタント集団というお話ですが、このあたりを個人投資家のみなさんにもう少し詳しくお願いします。

■役職員の半数が国家資格の技術士、プロポーザブル受託で業界１位

　【村田社長】　昭和３９年（１９６４年）１２月に、建設省に建設コンサルタントの登録を行い、常に技術向上に取り組んできました。現在では役職員約１３００人のうち、国家資格である技術士資格を保有している技術者は約６００人を擁し、技術力向上に引き続き力を入れています。新規採用技術者のうち女性技術者が２割を占めていることも当社の特徴です。プロポーザル（技術提案を評価する発注方式）の受託件数は近年業界１位にあり、技術が高く評価されているという自負はあります。

――安心・安全ということでは、人のいる所はすべて御社の仕事の対象という印象です。東日本大震災の復興では、御社の役割は大きそうですね。

　【村田社長】　道路、河川、下水道、防潮堤などの復旧工事だけにとどまらず、高台移転、都市景観、さらに定住のための産業をどうするかといった非常に幅広く根本的なところまで踏み込んでいく必要があります。河川の例で説明しますと、源流から河口・沿岸域までの降雨、流水、波浪、津波、土砂などの挙動を対象に、総合的かつ高度な解析を行うことにより、洪水や渇水、高潮や津波などによる災害防止・減災に向けた対策を提案しています。震災復興以外でも、当社の受け持ち範囲は非常に広く、「環境・エネルギー分野」、「資源循環分野」、「都市・建築分野」、「ＰＦＩ・ＰＰＰ分野」（公共施設を民間のノウハウと資金で運営）、「マネジメント分野」、「河川・海岸分野」、「港湾・海洋分野」、「砂防分野」、「上下水道分野」、「ダム分野」、「道路・交通・鉄道分野」、「情報・防災分野」、「地質・地盤分野」、「農林・水産分野」、など多岐にわたっています。もちろん、海外にも展開し現在の海外売上比率は９．３％です。

■中期で売上５００億円、経常利益率６％が目標

――前期（２０１２年１２月期）は売上３２５億１５００万円です。今期見通しと中長期的な見通しはいかがですか。

　【村田社長】　中長期ビジョンで売上５００億円、経常利益率６％（前１２月期３．３％）を目指しています。足元の今期については、引き続き東日本大震災からの復興事業に積極的に取り組み、全国防災関連業務への対応や海外・マネジメント・都市・環境といった重点分野の事業展開、港湾・水道等の未参入分野への進出を強化しています。今期は売上９．２％増の３５５億円、経常利益２０．７％増の１３億円、１株利益４９．５円の見通しです。配当は５０周年記念として２円増配し、合計年１８円を予定しています。

――ありがとうございました。

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