パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を主力とするセキュリティサービス企業で、周辺領域への展開も強化している。１６年５月期第２四半期累計（６月～１１月）は大幅減益だったが、通期は増収増益予想だ。株価は急落したが１５年７月の昨年来安値を割り込まず、売り一巡感を強めている。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性は多彩であり、３％台の配当利回りも見直して反発のタイミングだろう。

■中古情報機器の引取回収・販売などリユース・データ消去事業を展開

　中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。

　１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ－ＮＥＴアキバ本店」や、１５年７月オープンした「ＰＣＮＥＴ秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に１０店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して１５年５月期に７店舗を免税店化した。

　主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。

■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み

　全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスでは、マイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。

　１５年５月には、電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ　Ｂｏｘ　プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。

　企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として、中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。そしてデータ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。

　なお１月１９日には、マイナンバー完全対応のデータ消去サービスに関して、米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始すると発表した。

■買取・回収サービスを強化

　１４年１０月には、企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する、日本初のＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。

　なお「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」に関して１５年２月に特許出願し、１５年１０月には特許を取得した。今後は「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。そして１６年１月には、ＩＴ機器処分管理ＷＥＢサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」と、情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して、双方の会員アカウントを共通化した。

　１５年４月には、イオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）で、下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。

　１５年１２月にはｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため、従来の直営店での店頭買取に加えて、専用Ｗｅｂページ「Ｒ－ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。

■リユースの社会的取り組みを強化

　１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

　１５年７月には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと共に、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」の開始を発表した。なお「リユースｆｏｒキッズ」の取り組みは環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。

■周辺領域への事業展開も推進

　持続的な成長に向けて、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した、新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。

　１５年１０月には、光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー　ビー）を設立して、ＢｔｏＢ専門のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出（営業開始１１月１日）した。出資比率は当社５１％、光通信４９％である。そして１６年１月には法人向け通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として、最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充した。

　１５年１０月にはドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを１１月から開始すると発表した。世界のドローンのトップシェアメーカーであるＤＪＩ社製の最新モデル「ファントム３」を貸し出す。また企業のマイナンバー制度対策をワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を１１月から提供開始すると発表した。

　１月１３日には、マイナンバーに完全対応したＩＴ機器の回収・データ消去サービスに関して、コンピュータシステムやネットワークシステムのＬＣＭサービス業界大手である都築テクノサービスとのパートナーシップ締結（１５年１２月から）を発表した。

■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造

　１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月～１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月～２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月～５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。

　中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造である。また１５年５月期のＲＯＥは９．７％で１４年５月期比０．８ポイント低下、自己資本比率は６２．８％で同６．１ポイント低下した。配当性向は４５．４％だった。

■１６年５月期第２四半期累計は大幅減益

　１月１４日に発表した今期（１６年５月期）第２四半期累計（６月～１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．４％減の２１億６０百万円となり、営業利益が同７９．５％減の３０百万円、経常利益が同７４．２％減の４１百万円、そして純利益が同６５．３％減の３６百万円だった。

　期初計画（７月１５日公表）を下回る大幅減収減益だった。売上高は２億２９百万円、営業利益は７９百万円、経常利益は７３百万円、純利益は４０百万円下回った。１４年４月の「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が想定以上に大きかったことに加えて、円安に伴う新品パソコンの価格高止まりなどで国内ビジネス系パソコンの出荷台数が大幅に減少し、ビジネス系使用済み情報機器の排出台数が大幅に減少したことも影響した。

　大幅減収による売上総利益の減少や、仕入競争激化による売上総利益率の低下などで大幅減益だった。売上総利益率は４４．７％で同４．３ポイント低下、販管費比率は４３．３％で同１．０ポイント上昇した。特別利益では保険解約返戻金１４百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、引取回収・販売事業は売上高が同７．７％減の１８億０７百万円、営業利益が８百万円の赤字（前年同期は１億４６百万円の黒字）、レンタル事業は営業強化策が奏功して売上高が同２７．５％増の３億５３百万円、営業利益が同９．１倍の３９百万円だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１０億７０百万円、第２四半期（９月～１１月）１０億９０百万円、営業利益は第１四半期５百万円、第２四半期２５百万円だった。

■１６年５月期通期は増収増益予想を据え置き

　今期（１６年５月期）通期の連結業績予想については、前回予想（７月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、そして純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。

　第２四半期累計が計画を下回ったが、１５年１１月から１２月にかけては前年同月を上回る回収台数を確保しており、使用済み情報機器の排出市場は回復基調としている。さらに顧客拡大策・営業強化策の継続実施、ＩＴ機器レンタル強化、新たなサービス展開などの効果を見込んでいる。

　配当予想（７月１５日公表）は同３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。配当については、継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４３．２％、営業利益が９．７％、経常利益が１２．９％、純利益が１７．０％である。低水準のため通期下振れに注意が必要だが、下期の挽回に期待したい。

■中期経営計画で１８年５月期ＲＯＥ１０％以上目標

　１５年７月に中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」を発表し、次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。

　成長への基本戦略は、競争優位の確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業の拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。

　そして経営目標値には１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げている。リユース市場の拡大も背景として収益拡大が期待される。

■株価は売り一巡して反発のタイミング

　株価の動きを見ると地合い悪化も影響して７００円近辺でのモミ合いから下放れ、さらに第２四半期累計の大幅減益を嫌気して１月１８日には４９７円まで下押した。ただし１５年７月の昨年来安値４５６円を割り込まず、その後は５００円近辺で推移している。失望売りは概ね一巡したようだ。

　１月２２日の終値５２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約２７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度と売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、５００円近辺が下値支持線の形だ。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性は多彩であり、３％台の配当利回りも見直して反発のタイミングだろう。