山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱＳ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ関連のコンサルティング事業などを展開している。経営コンサルティング事業では「事業再生」「事業成長」「事業承継・Ｍ＆Ａ」コンサルを３本柱とするビジネスモデルを推進し、１６年３月期増収営業増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが、３％台の予想配当利回りに割安感があり、自己株式取得の積極還元姿勢も評価して出直り展開だろう。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

　傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。

■中期的にＲＯＥ２０％以上を目指す

　中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

　またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、主力の経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継・Ｍ＆Ａコンサル」を３本柱とするビジネスモデルを推進している。そして事業再生や事業承継を切り口としてＭ＆Ａコンサルを拡大している。

■案件によって変動しやすい収益構造

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２０億８６百万円、第２四半期（７月～９月）２０億５９百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８億２５百万円、第４四半期（１月～３月）２５億１１百万円、営業利益は第１四半期５億３３百万円、第２四半期４億２８百万円、第３四半期２億４８百万円、第４四半期８億円だった。

　好採算案件や大型案件の有無で四半期利益が変動しやすい収益構造だ。１５年３月期のＭ＆Ａ関連売上は、経営コンサルタント事業で２８件・１０億２２百万円（１４年３月期は１７件・５億円）、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で１５件・５億５３百万円（同８件・１億６７百万円）だった。件数は増加基調で大型案件も寄与した。

　１５年３月期のＲＯＥは１７．８％で１４年３月期比６．４ポイント低下、自己資本比率は８１．９％で同５．２ポイント低下した。配当性向は３４．８％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は大型案件なく減収減益だが、引き合いは順調

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．８％減の４０億６９百万円で、営業利益が同２３．２％減の７億３７百万円、経常利益が同３３．０％減の６億９９百万円、そして純利益が同３１．７％減の４億４２百万円だった。

　経営コンサルティング事業および資本・株式・株主に関するコンサルティング事業において前年同期のような大型案件の売上計上がなく、さらに業容拡大に向けた販管費の増加も影響して減収減益だった。ただし案件の引き合い・受注は総じて順調のようだ。売上総利益率は同横ばいの８８．５％、販管費比率は同５．１ポイント上昇して７０．４％だった。

　セグメント別売上高（連結調整前）は、経営コンサルタント事業が同１．２％減の２８億５３百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業が同２８．２％減の４億０３百万円、不動産コンサルティング事業が同３９．６％増の５億０４百万円、ＦＰ関連事業が同１７．９％増の４億１９百万円、投資ファンド事業が０百万円（前年同期は４０百万円）だった。

　Ｍ＆Ａ関連売上は、経営コンサルタント事業で１４件・４億５１百万円（前年同期は８件・６億０３百万円）、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で４件・１億０７百万円（前年同期は５件・３億２７百万円）だった。また不動産コンサルティング事業における１５年９月末時点の提携会計事務所は１５年３月末比３４増加の３０９となった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１８億４４百万円、第２四半期（７月～９月）２２億２５百万円、営業利益は第１四半期１億８０百万円、第２四半期５億５７百万円だった。

■１６年３月期通期は増収営業増益・増配予想

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期比６．１％増の９０億円、営業利益が同４．９％増の２１億１０百万円、経常利益が同２．１％減の２１億６０百万円、純利益が同１．２％増の１４億円としている。なお投資・ファンド事業では投資株式の売却損益を見込んでいない。配当予想（４月２８日公表）は同１０円増配の年間１１０円（第２四半期末５５円、期末５５円）で予想配当性向は３７．６％となる。

　経営コンサルタント事業および資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は、事業承継・成長関連やＭ＆Ａ関連の引き合い・受注が順調なため、通期では計画水準を確保する見込みだ。不動産コンサルティング事業は案件受注が好調のため期初計画を上回る見込みだ。またＦＰ関連事業では法人向け研修の拡販に加えて、相続手続きに関するサポート業務「相続安心サポート」のサービス認知活動にも注力する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４５．２％、営業利益が３４．９％、経常利益が３２．４％、純利益が３１．６％である。低水準の形だが、好採算案件や大型案件の有無によって四半期別収益が変動しやすい構造であり、通期ベースでは増収営業増益が期待される。

■自己株式取得で積極還元姿勢

　４月２８日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限６万株、取得価額総額の上限２億円、取得期間１５年５月１日～１６年３月１８日）については、１５年１２月３１日時点の累計で、取得株式総数が１万８０００株、取得価額総額が６２２０万４０００円となっている。

■株価は調整一巡、積極還元姿勢も評価して出直り

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げて１月２１日に３２００円まで調整した。ただし１５年８月の昨年来安値２９７０円まで下押すことなく２２日には切り返しの動きを見せている。調整が一巡したようだ。

　１月２２日の終値３３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９２円８０銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１０円で算出）は３．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６９５円５７銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約１６４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％程度と売られ過ぎ感の強い水準だ。３％台の予想配当利回りに割安感があり、自己株式取得の積極還元姿勢も評価して出直り展開だろう。