巴工業＜６３０９＞（東１）は遠心分離機械や化学工業製品を主力としている。油井関連市況の悪化や中国の景気減速など事業環境が急速に悪化して１６年１０月期減益予想だが、３％近辺の配当利回りや０．６倍近辺の低ＰＢＲと指標面の割安感は強い。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。

　１３年１１月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

　１５年１２月には１００％出資子会社ＴＯＭＯＥ　Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）の設立を発表した。タイにおける商社活動を目的として１６年４月頃の営業開始を予定している。

■１５年１０月期は減収、営業増益、経常増益、最終減益

　１５年１０月期連結業績は、売上高が１４年１０月期比３．３％減の３９３億５４百万円で、営業利益が同８．９％増の１３億８７百万円、経常利益が同４．５％増の１７億０３百万円、純利益が同６．７％減の１０億２８百万円だった。

　機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益だった。

　売上総利益率は１９．９％で同１．１ポイント上昇、販管費比率は１６．３％で同０．７ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金が同９６百万円減少したが、為替差益が同７９百万円増加した。特別利益では投資有価証券売却益５８百万円を計上したが、１４年１０月期経常の負ののれん発生益１億４５百万円が一巡した。特別損失では減損損失１億２０百万円を計上した。ＲＯＥは４．２％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７３．４％で同２．６ポイント上昇した。配当性向は４３．７％だった。

　セグメント別にみると、機械製造販売事業は売上高が同７．６％減の９４億２８百万円で、営業利益が同７５．６％増の２億７７百万円だった。収益性の高い部品・修理の販売伸長で営業損益が改善した。化学工業製品販売事業は売上高が同１．９％減の２９９億２５百万円、営業利益が同０．５％減の１１億１０百万円だった。国内合成樹脂分野の販売減少に、中国・深圳のコンパウンド事業の販売数量減少による採算悪化も影響した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１１月～１月）９５億７２百万円、第２四半期（２月～４月）１０５億１４百万円、第３四半期（５月～７月）８８億３７百万円、第４四半期（８月～１０月）１０４億３１百万円で、営業利益は第１四半期２億８７百万円、第２四半期６億４７百万円、第３四半期２億５４百万円の赤字、第４四半期７億０７百万円だった。第３四半期は売上減速に伴って営業損益が悪化した。

■１６年１０月期増収減益予想

　今期（１６年１０月期）通期の連結業績予想（１２月９日公表）は、売上高が前期比６．２％増の４１８億円、営業利益が同４．９％減の１３億２０百万円、経常利益が同２１．９％減の１３億３０百万円、純利益が同３５．８％減の６億６０百万円としている。為替差益や特別損益を見込まず増収減益予想だ。配当予想は前期と同額の年間４５円（第２四半期末２２円５０銭、期末２２円５０銭）としている。予想配当性向は６８．０％となる。

　セグメント別には、機械製造販売事業は売上高が同１６．３％増の１０９億７０百万円、営業利益が同１１．９％増の３億１０百万円としている。海外では北南米油井向け販売が減少するが、アジア市場での建て直しを図る。国内では官需向け低動力型遠心分離機の拡販を推進するとともに、化学・食品・医薬業界を中心とする民需向けの販売増を見込んでいる。

　化学工業製品販売事業は売上高が同３．０％増の３０８億３０百万円、営業利益が同９．０％減の１０億１０百万円としている。国内の機能材料分野の黒鉛製品や香港の樹脂原料・製品の販売伸長、中国・深圳コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内および中国・深圳コンパウンド事業における販管費増加の影響で減益見込みとしている。

■中期経営計画で１６年１０月期ＲＯＥ６．３％目標

　１３年１２月策定の中期経営計画「Ｔａｒｇｅｔ２０１６」では、経営目標値として１６年１０月の期売上高４７５億円、営業利益２５億８０百万円、経常利益２６億円、純利益１６億円、ＲＯＥ６．３％、ＲＯＡ４．４％を掲げている。

　重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

　油井関連市況の急速な悪化や中国の景気減速など、事業環境が急速に悪化して１６年１０月期の目標達成は難しくなったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待はワインを贈呈

　株主優待制度については、毎年１０月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈する。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、１月２１日には昨年来安値となる１４１０円まで調整した。ただし１３年９月と１０月の安値１４０５円に接近して調整の最終局面だろう。

　１月２５日の終値１４４３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６円１４銭で算出）は２１～２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は３．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５２５円４７銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１５２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。３％近辺の配当利回りや０．６倍近辺の低ＰＢＲと指標面の割安感は強い。調整が一巡して出直り展開だろう。