インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。１月２７日に１６年６月期第２四半期累計（７月～１２月）業績予想の増額修正を発表した。サイバーセキュリティ関連が好調で通期も増額が期待される。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落したが、第２四半期累計の増額修正を好感して出直り展開だろう。なお２月３日に第２四半期累計の業績発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

　高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

　クレジットカードの利用承認や銀行ＡＴＭのネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みの「ＮＥＴ＋１」（ネットプラスワン）、クレジットカードの不正利用を検知する「ＡＣＥＰｌｕｓ」（エースプラス）、内部情報漏えい対策システム「ＣＷＡＴ」（シーワット）などの製品が強みだ。

　なお１月７日に韓国の子会社（当社１００％出資）を解散すると発表した。清算結了予定は１６年５月である。韓国内において当社製品の販売および顧客サポートを行ってきたが、今後の事業計画を見直した結果、解散することに決定した。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

　金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　１５年６月には内部情報漏えい対策システムＣＷＡＴ（シーワット）の最新版となる「ＣＷＡＴ　Ｖｅｒｓｉｏｎ５．５」の出荷を開始した。ＣＷＡＴはＰＣなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてＷｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ監視機能を追加した。

　さらに新製品開発では１４年末から、当社保有技術を活用した新製品ＯｎＣｏｒｅ（オンコア）の開発に着手している。証券取引関連業務で培った技術を基に「ＮＥＴ＋１」や「ＡＣＥＰｌｕｓ」等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。ハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界に向けても販売を予定している。また国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極化

　アライアンス戦略では１４年２月、ジーフィー（ＧＩＦＩ）と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

　１５年２月にはＣｙｂｅｒＡｒｋ社（イスラエル）と国内販売代理店契約を締結した。世界６５ヶ国以上、１７５０社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

　１５年２月にはＤｅｖｅｘｐｅｒｔｓ　Ｊａｐａｎ社と業務提携した。Ｄｅｖｅｘｐｅｒｔｓ社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持っている。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供する。

　１５年５月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント　プロテクションＴｒａｐｓ」の販売を開始した。１７年度までの３年間累計で約２０億円の売上を目指すとしている。

　そして１５年１０月には、米パロアルトネットワークスの標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント　プロテクションＴｒａｐｓ」運用支援のための新サービス「Ｔｒａｐｓ－エンドポイントログアナリシス（ＴＥＬＡ）」を開発し、提供開始すると発表した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

　１５年６月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）１４億２６百万円、第２四半期（１０月～１２月）１４億１８百万円、第３四半期（１月～３月）１４億５７百万円、第４四半期（４月～６月）１８億５８百万円、営業利益は第１四半期９４百万円、第２四半期８９百万円、第３四半期９９百万円、第４四半期２億０１百万円だった。

　金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。１５年６月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は２８．９％で１４年６月期比８．４ポイント上昇、販管費比率は２１．０％で同２．８ポイント上昇、ＲＯＥは１０．１％で同８．２ポイント上昇、自己資本比率は７４．６％で同４．３ポイント低下した。配当性向は２８．０％だった。

■１６年６月期第１四半期は減収減益だったが、新規商談は堅調

　今期（１６年６月期）第１四半期（７月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．７％減の１３億３１百万円、営業利益が同６３．６％減の３４百万円、経常利益が同５５．８％減の４０百万円、純利益が同４４．５％減の３３百万円だった。

　金融システムソリューション事業におけるハードウェアの減収などで減収減益となったが、ほぼ計画水準としている。また金融システムソリューション事業では金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件、プロダクトソリューション事業ではサイバーセキュリティ対策関連の商談が堅調に推移しているようだ。

　売上総利益率は２４．９％で同２．６ポイント低下、販管費比率は２２．３％で同１．４ポイント上昇した。営業外収益では為替差益８百万円を計上し、営業外費用では持分法投資損失が減少（前年同期は５百万円計上、今期は１百万円計上）した。

　セグメント別に見ると、金融システムソリューション事業は売上高が同１５．６％減の１１億４４百万円で、営業利益が同８５．５％減の２４百万円だった。ハードウェアが同１億７８百万円減収、当社製パッケージソフトが同５１百万円減収だった。プロダクトソリューション事業は売上高が同２．７倍の１億８６百万円で、営業利益が１０百万円（前年同期は７２百万円の赤字）だった。他社製パッケージソフトの販売が好調だった。

■１６年６月期第２四半期累計を増額修正

　１月２７日に１６年６月期第２四半期累計（７月～１２月）業績予想の増額修正を発表した。

　第２四半期累計の連結業績予想は、前回予想（８月５日公表）に対して、売上高は９６百万円増額して前年同期比５．４％増の２９億９６百万円、営業利益は１億０２百万円増額して同１０．４％増の２億０２百万円、経常利益は１億１５百万円増額して同１７．５％増の２億１５百万円、純利益は８０百万円増額して同４０．８％減の１億４５百万円とした。営業減益および経常減益予想から一転して営業増益および経常増益予想となった。純利益は減益幅が縮小する。

　金融システムソリューション事業においては、ソフトウェア開発業務が順調に推移し、ハードウェアやパッケージソフトウェアも増収となったため、営業利益は期初計画の１億８０百万円を上回る２億０４百万円を計上する見込みとなった。

　プロダクトソリューション事業においては、当社製の情報漏えい対策パッケージソフトウェアＣＷＡＴや、米パロアルトネットワークス社製マルウェア対策ソフトウェアＴｒａｐｓの販売が順調に推移し、売上高は期初計画の３億円を上回る３億７６百万円を計上する見込みとなった。そして営業利益も期初計画の８０百万円の赤字から２百万円の赤字へと赤字幅が縮小する見込みとなった。

■１６年６月期通期も増額期待

　今期（１６年６月期）通期の連結業績予想は、前回予想（８月５日公表）を据え置いて、売上高が前期比５．５％増の６５億円、営業利益が同１１．６％増の５億４０百万円、経常利益が同１０．２％増の５億４０百万円、純利益が同２５．７％減の３億５０百万円としている。

　純利益は投資有価証券売却益の一巡などで減益予想だが、増収効果や経費圧縮効果などで営業増益、経常増益予想だ。配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）で予想配当性向は３７．６％となる。

　セグメント別の計画を見ると、金融システムソリューションは売上高が同３．０％増の５７億円、営業利益が同２９．０％減の５億４０百万円、プロダクトソリューションは売上高が同２７．６％増の８億円、営業利益が０百万円（前期は２億７６百万円の赤字）としている。

　金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。ただし保守的な計画のようだ。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

　なお通期会社予想に対する修正後の第２四半期累計の進捗率は売上高４６．１％、営業利益３７．４％、経常利益３９．８％、純利益４１．４％である。期初時点で下期偏重の計画であり、サイバーセキュリティ関連が好調であることも考慮すれば、通期業績予想も増額が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

　クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むＦＥＰシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアＡＴＭや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

　高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

　中期成長に向けて、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ＡＳＰ方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型の収益構造への転換を推進する方針だ。そして従業員の意識改革や人材育成を目指した組織改正、開発プロジェクトの利益確保を目指した品質保証部門の新設などの施策も実施している。

　中期的な経営目標値としては売上高１００億円、営業利益１０億円を目指している。運用関連分野でのＭ＆Ａの活用も視野に入れているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待はセキュリティ製品を贈呈

　株主優待制度については、毎年６月末現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、Ｄｒ．Ｗｅｂ社のセキュリティ製品（Ｗｉｎｄｏｗｓ版またはＭａｃ版）１ライセンス（ＰＣ１台用）を贈呈する。

　Ｄｒ．Ｗｅｂ製品は、ロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーで利用されている業界最高水準のセキュリティ製である。

■株価は調整一巡、第２四半期累計増額も好感して出直り

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で１月上旬の戻り高値圏５５０円近辺から反落し、１月２１日には３８４円まで調整する場面があった。ただし４００円近辺では下げ渋る動きだ。調整が一巡したようだ。

　１月２７日の終値４１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円２９銭で算出）は３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８３円５５銭で算出）は２．３倍近辺である。時価総額は約１０９億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、４００円近辺が下値支持線の形だ。第２四半期累計業績予想の増額修正を好感して出直り展開だろう。