ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。１６年９月期増収増益基調で、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連も注目テーマだ。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、切り返して１２月１８日の昨年来高値に接近している。０．９倍近辺の低ＰＢＲで依然として割安感のある水準だ。上値を試す展開だろう。なお２月１２日に第１四半期（１０月～１２月）の業績発表を予定している。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

　冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。

　食品販売事業では１５年１１月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル（ＨＩ社）と、資本参加を含めた包括的業務提携を締結（調印式は１５年８月）したと発表している。業務提携によって当社グループは、ＨＩ社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売などを開始する。日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。

　またＨＩ社との共同出資でＨＦＳアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

■低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

　冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。

　国内では１４年４月北海道小樽市・石狩第２物流センター、１４年６月大阪市・夢洲物流センター、１４年１０月宮崎県都城市・都城第２物流センターが竣工した。海外はＡＳＥＡＮ地域への展開で１４年２月にタイ・ワンノイ物流センター２号棟が竣工した。

　１５年４月には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第２物流センター隣接地に「十勝第３物流センター（仮称）」を新設（１５年５月着工、１６年８月竣工予定）すると発表した。隣接する２センターを含む３センター合計の収容能力は６万１千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

　１５年１１月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得（契約締結は１５年９月）したと発表している。また取得する平和島の土地に現在稼働している冷蔵倉庫を所有、運営するパックス冷蔵（森永乳業の１００％子会社）の全株式を併せて取得する。京浜島の土地には最新鋭の物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は９０億円～１００億円の予定としている。

　また１５年１２月には幸手物流センター（仮称、埼玉県幸手市）を新設すると発表した。１６年４月着工、１７年竣工予定としている。

　海外では１５年８月、タイ・バンパコン物流センター敷地内にバンパコン第２物流センターが竣工した。同センターの稼働により、タイヨコレイ全体の保管収容能力は約９万６０００トンとなり、タイ国内トップシェアがさらに拡大した。

■１５年９月期は償却負担

　１５年９月期は冷蔵倉庫事業における設備増強効果などで１４年９月期比９．３％増収だったが、減価償却費の増加などで同５．６％営業減益、同１．５％経常減益だった。売上総利益率は７．４％で同０．７ポイント低下、販管費比率は４．９％で同０．３ポイント低下した。減価償却費は４４億６５百万円で同５億８３百万円増加した。純利益は減損損失一巡で同３７．１％増益だった。ＲＯＥは４．２％で同１．０ポイント上昇、自己資本比率は５１．６％で同０．１ポイント上昇した。配当性向は４１．１％だった。

　セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は入庫取扱量が同３．９％増、出庫取扱量が同２．４％増、平均保管在庫量が同８．０％増で、売上高が同８．３％増の２４１億３９百万円、営業利益（連結調整前）が同０．９％減の４７億４８百万円だった。食品販売事業は売上高が同９．４％増の１３０５億９５百万円、営業利益が同７．５％減の１１億８９百万円だった。食品販売事業は不採算在庫の処分が収束し、市場競争力のある水産品の売上総利益増加などで、期後半の営業利益は回復傾向のようだ。

　１５年９月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１０月～１２月）３９９億３８百万円、第２四半期（１月～３月）３５０億４５百万円、第３四半期（４月～６月）３９５億６９百万円、第４四半期（７月～９月）４０２億１５百万円、営業利益は第１四半期１２億９５百万円、第２四半期５億２８百万円、第３四半期１２億２８百万円、第４四半期８億２３百万円だった。

　セグメント別営業利益（連結調整前）の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業は第１四半期１４億６９百万円、第２四半期１０億７０百万円、第３四半期１２億０４百万円、第４四半期１０億０５百万円、食品販売事業は第１四半期３億３０百万円、第２四半期６７百万円の赤字、第３四半期５億２２百万円、第４四半期４億０４百万円だった。食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■１６年９月期は増収増益基調

　今期（１６年９月期）の連結業績予想（１１月１３日公表）については、売上高が前期比３．４％増の１６００億円、営業利益が同２９．１％増の５０億円、経常利益が同２３．８％増の５０億円、純利益が同２３．１％増の３１億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は３３．４％となる。

　セグメント別の計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同２．３％増の２４７億０７百万円、営業利益（連結調整前）が同７．４％増の５１億円、食品販売事業の売上高が同３．５％増の１３５２億２６百万円、営業利益が同６３．０％増の１９億３８百万円、その他の売上高が同２．１倍の６７百万円、営業利益が同２６．８％増の４６百万円としている。

　冷蔵倉庫事業では入庫・出庫取扱量および平均保管在庫量が順調に増加し、新規稼働物流センターの収益寄与本格化も期待される。食品販売事業では引き続き、不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。増収増益基調だろう。

■中期経営計画で１７年９月期純利益３２億円目標

　１４年１０月にスタートした第５次中期経営計画「Ｆｌａｐ　Ｔｈｅ　Ｗｉｎｇｓ　２０１７」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

　目標数値については１５年１１月に売上高の増額修正を発表した。世界的な需給バランスの変化、円安による輸入コストの上昇などで、国内食材価格が高騰し、売上高が想定以上に増加している。

　そして修正後の目標数値としては、１７年９月期売上高１５００億円（冷蔵倉庫事業２５５億５７百万円、食品販売事業１３９３億４１百万円）、営業利益５７億円（連結調整前の冷蔵倉庫事業５６億６５百万円、食品販売事業２０億６７百万円）、経常利益５７億円、純利益３２億円、ＲＯＥ５．１％、配当性向４０％以上、ＥＢＩＴＤＡ１００億円、自己資本比率５２．０％とした。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

■株主還元は配当性向４０％以上の維持目標、株主優待は９月末に実施

　配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・ＩＴ投資等を勘案しつつ、配当性向４０％以上を維持していくことを目標としている。

　株主優待については毎年９月３０日現在の１０００株以上保有株主に対して実施している。優待内容は１０００株以上～３０００株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、３０００株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は１２月の昨年来高値に接近

　株価の動きを見ると地合い悪化の影響を受ける場面があったが、１月２１日と２２日の直近安値９６３円から切り返し、２８日には１０２８円まで上伸して１２月１８日の昨年来高値１０８０円に接近している。１６年９月期増収増益基調を評価する動きだろう。

　１月２８日の終値１０３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円９１銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８５円２３銭で算出）は０．９倍近辺である。なお時価総額は約５４４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して１２月１８日の昨年来高値１０８０円に接近している。１６年９月期増収増益基調で、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連も注目テーマだ。そして０．９倍近辺の低ＰＢＲで依然として割安感のある水準だ。上値を試す展開だろう。