ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を推進している。１月２９日に発表した１６年３月期第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は大幅増益で、配当予想の増額も発表した。１６年３月期通期は最高益更新予想である。さらに原油価格下落メリットなどが寄与して通期利益は再増額の可能性が高いだろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

　三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢ（買付価格２６８６円）を実施し、１５年３月１６日をもって同社の連結子会社となった。

　発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。

■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進

　自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

　１５年１月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。

　さらに高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ」、極めて高い光反射率（１００％に近い）「超微細発泡シート」、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」などの開発や用途拡大を推進している。

■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大

　１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。

　海外生産は１４年１１月に中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年３月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。

　なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を１７年３月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。

■１６年３月期から有形固定資産の減価償却方法変更

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２８３億７７百万円、第２四半期（７月～９月）２９８億８９百万円、第３四半期（１０月～１２月）２９９億７５百万円、第４四半期（１月～３月）２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。

　為替、原油価格、プロダクトミックスなども影響する収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比１．７ポイント低下して６．５％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して５６．０％となった。配当性向は２２．１％だった。

　また１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅増益

　１月２９日に発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．８％減の８７５億４５百万円だったが、営業利益が同６８．７％増の７４億２８百万円、経常利益が同５２．６％増の７２億５０百万円、純利益が同４８．６％増の５２億０９百万円と大幅増益だった。

　国内景気回復遅れによる需要減少、原燃料価格下落に伴う製品価格改定などで減収だったが、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加と円安に伴う円換算額の増加などが寄与して大幅増益だった。

　売上総利益率は２９．３％で同４．８ポイント上昇、販管費比率は２０．８％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１億１５百万円計上、今期は差損４億６２百万円計上）したが、持分法投資損益はやや改善（前期は損失２百万円計上、今期は利益１２百万円計上）した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入３億０１百万円を計上、特別損失では在ドイツ欧州孫会社における事業構造改革（老朽化した成形工場を１７年３月閉鎖予定）費用４億１１百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同４．９％減の２９１億５４百万円、営業利益（連結調整前）が同８６．７％増の２２億８０百万円だった。国内における需要減少などで減収だったが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。

　ビーズ事業は、売上高が同２．７％増の５４０億４５百万円となり、営業利益が同６１．４％増の５８億１２百万円だった。国内における需要減少の影響があったが、高付加価値の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が、自動車部品への採用拡大や家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移した。円安に伴う円換算額の増加や償却方法変更による減価償却費の減少も寄与して大幅増益だった。その他事業は売上高が同１２．４％減の４３億４５百万円、営業利益が同３０．２％減の１５百万円だった。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２７８億０４百万円、第２四半期（７月～９月）２９４億０７百万円、第３四半期（１０月～１２月）３０３億２４百万円、営業利益は第１四半期１６億４９百万円、第２四半期２４億７１百万円、第３四半期３３億０８百万円だった。営業損益は拡大基調だ。

■１６年３月期通期大幅増益予想、配当予想を増額、通期利益は再増額の可能性

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想については、前回予想（１０月２９日に売上高を減額、利益を増額）を据え置いて、売上高が前期比１．２％減の１１５５億円、営業利益が同４１．２％増の８０億円、経常利益が同３２．３％増の８０億円、純利益が同２８．７％増の５２億円としている。最高益更新予想だ。

　国内における需要低迷、原燃料価格下落に伴う製品価格改定などで減収だが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、償却方法変更による減価償却費減少（約６億６０百万円）などで大幅増益予想だ。なお前提は為替レートが１米ドル＝１２０円、１ユーロ＝１３４円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５０米ドルとしている。

　主要セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同１．０％減の３９５億１０百万円、営業利益（連結調整前）が同７９．４％増の２４億１８百万円、ビーズ事業の売上高が同微減の７０３億１２百万円、営業利益が同３６．１％増の６６億０７百万円としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．８％、営業利益が９２．８％、経常利益が９０．６％、純利益が１００．２％と高水準である。原油価格下落メリットなどで通期利益予想は再増額の可能性が高いだろう。

　配当予想は１月２９日に増額修正を発表した。期末１０円増額して年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）とした。前回予想（４月３０日公表）の年間３０円に対して１０円増額で、前期実績の年間３０円との比較でも１０円増配となる。予想配当性向は２２．９％となる。利益配分については、安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら、総合的に決定する方針としている。

■新中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標

　１５年５月発表の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期の売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。

　有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進に加えて「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。そして３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受ける場面があったが、１月２１日の直近安値２０８４円から切り返しの動きを強めている。２９日には２３４４円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　１月２９日の終値２３２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円４３銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９０円６１銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約７２９億円である。

　週足チャートで見ると直近安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。そして２６週移動平均線を突破して強基調へ転換の動きも強めている。指標面に割高感はなく出直り展開だろう。