【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船の16年3月期第3四半期累計は大幅増益、原油価格下落で通期再増額の可能性

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。1月29日に発表した16年3月期第3四半期累計(4月~12月)連結業績は大幅増益だった。原油価格下落メリットなどで通期業績予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、5~6倍近辺の低PER、3%台の高配当利回り、0.4倍近辺の低PBRと指標面の割安感も強い。調整が一巡して出直り展開だろう。

■近海輸送と内航輸送を展開、新規分野のオフショア支援船は16年竣工予定

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。

 中期成長に向けた新規分野として、13年10月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。オフショア支援船は16年2月竣工予定だ。

■新規航路開設も積極化

 15年3月には、18年春予定で岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路を開設するべく検討を開始した。宮古港、室蘭港とも近隣に国立公園など観光資源が豊富なため旅客需要も期待できるとしている。

 15年12月には静岡県清水港と大分県大分港をRORO船で結ぶ新規航路を16年10月に開設すると発表した。清水~大分間を20時間で結ぶ週3便運航を予定している。トレーラーでの海陸一貫輸送によって九州と首都圏、東海甲信地域を結ぶ物流のモーダルシフトが加速し、ドライバー不足問題の解決策の一つとして期待されている。

 また15年12月には当社、ネスレ日本、一般財団法人日本気象協会の3社が、気象予報を活用した海運により、日本のモーダルシフトを推進することで合意したと発表している。

■修繕費が増加した15年3月期第1四半期をボトムに営業損益改善基調

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)111億91百万円、第2四半期(7月~9月)122億87百万円、第3四半期(10月~12月)119億83百万円、第4四半期(1月~3月)104億85百万円、営業利益は第1四半期56百万円の赤字、第2四半期8億59百万円、第3四半期9億60百万円、第4四半期5億98百万円だった。

 所有船のドック入りが集中して修繕費が増加した第1四半期をボトムとして、営業損益は改善基調である。また15年3月期の売上総利益率は12.9%で14年3月期比0.7ポイント上昇、販管費比率は7.8%で同横ばい、ROEは2.2%で同0.2ポイント低下、自己資本比率は56.3%で同3.6ポイント上昇した。配当性向は57.8%だった。

■16年3月期第2四半期累計は大幅増益

 1月29日に発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.8%減の330億54百万円だったが、営業利益が同40.7%増の24億80百万円、経常利益が同32.6%増の24億40百万円、純利益が同22.8%増の16億円だった。

 ドライバルク市況の低迷が続く外航海運は厳しい事業環境で、燃料油価格下落に伴う燃料調整金の減少などで減収だったが、全体として安定した輸送量を確保し、為替の円安、燃料油価格の下落、積極的な営業展開、コスト削減効果などが寄与して大幅増益だった。

 なお売上総利益率は15.9%で同3.4ポイント上昇、販管費比率は8.4%で同0.9ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億30百万円計上、今期は差損14百万円計上)したが、金融収支が改善(前期は60百万円の赤字、今期は29百万円の赤字)した。特別利益では固定資産売却益2億99百万円が一巡したが、特別損失では減損損失14百万円、用船契約解約金38百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、近海部門は売上高が同4.8%減の122億89百万円、営業利益が7億42百万円の赤字(前年同期は9億92百万円の赤字)だった。バルク輸送の荷動き低迷や市況低迷の継続などで減収だったが、コスト削減効果などで営業赤字が縮小した。

 内航部門は売上高が同7.9%減の207億62百万円、営業利益が同17.0%増の32億23百万円だった。不定期船輸送では小型貨物船の市況低迷が続いたが、鉄鋼やセメント向け専用船が順調だった。定期船輸送で大型船投入によるスペース拡大を活用した営業展開や繁忙期の休日臨時運航などが奏功した。フェリー輸送では宅配貨物などの活発な荷動きでトラック輸送が好調だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)107億16百万円、第2四半期(7月~9月)114億84百万円、第3四半期(10月~12月)108億54百万円、営業利益は第1四半期3億円、第2四半期11億87百万円、第3四半期9億93百万円だった。

■16年3月期業績予想は原油価格下落メリットなどで再増額の可能性

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想については、前回予想(10月30日に売上高を減額、利益を増額)を据え置いて、売上高が前期比6.4%減の430億円で、営業利益が同12.2%増の26億50百万円、経常利益が同6.6%増の26億円、純利益が同3.4倍の17億50百万円としている。

 なお第3四半期以降の前提条件については、為替レートが1米ドル=120円(前期実績1米ドル=108円13銭)、燃料油価格がC重油4万6300円(前期実績6万8175円)としている。

 配当予想も前回予想(10月30日に増額)を据え置いて、同1円増配の年間11円(第2四半期末6円、期末5円)としている。予想配当性向は18.5%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.9%、営業利益が93.6%、経常利益が93.9%、純利益が91.4%と高水準である。第4四半期における季節波動や近海航路での市況低迷などを勘案して通期会社予想を据え置いたが、円安や原油価格下落メリットなどで通期会社予想は再増額の可能性が高いだろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.9%を目指す

 15年4月に発表した15年度中期経営計画では、経営目標値として18年3月期の売上高495億円(近海部門175億円、内航部門320億円)、営業利益34億円(近海部門5億円の赤字、内航部門39億円の利益)、経常利益35億円、純利益24億円、ROE8.9%、自己資本比率61.1%、DER0.45倍を掲げている。前提の為替レートは1米ドル=120円、燃料油価格は7万1500円である。

 新造船建造等に対する3年間の合計投資額は133億円とした。期間中の新造船は近海部門の一般貨物船1隻(社船または傭船)、内航部門の石炭船一隻(傭船)、一般貨物船1隻(傭船)、石灰石専用船1隻(社船)、RORO船1隻(社船)、新規事業のオフショア船1隻(共有船)の予定である。

 近海部門では、喫緊の課題である収益改善に向けて、適正な船隊規模による効率配船と新規顧客の獲得を目指す。内航部門では、不定期船輸送における各専用船の安定輸送確保と新規貨物開拓、定期船輸送とフェリー輸送における新規航路の開設を進める方針だ。

 陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目され、中期的にはオフショア支援船業務や新航路開設も寄与して収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受ける場面があったが、1月18日の直近安値332円から切り返して29日には349円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 1月29日の終値348円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS59円61銭で算出)は5~6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は3.2%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS784円66銭で算出)は0.4倍近辺である。時価総額は約103億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。5~6倍近辺の低PER、3%台の高配当利回り、0.4倍近辺の低PBRと指標面の割安感も強い。調整が一巡して出直り展開だろう。

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