テラスカイ＜３９１５＞（東マ）はクラウド分野に特化して、システム導入コンサルティング・受託開発のソリューション事業を主力としている。１５年１２月には一般社団法人ＦｉｎＴｅｃｈ協会に加盟した。１月１４日には１６年２月期連結業績予想を増額修正した。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、中期成長力を評価して高値圏を目指す展開だろう。流動性向上に向けた株式分割期待も高まる。

■クラウド分野のシステム導入コンサルティング・受託開発が主力

　クラウド分野に特化して、企業向けクラウドシステム導入コンサルティング・受託開発のソリューション事業、および製品を開発・販売する製品事業を展開している。１５年２月期の売上構成比はソリューション事業７５％、製品事業２５％だった。

　１０年９月ＮＴＴソフトウェアと資本業務提携、１２年８月米国カリフォルニア州に連結子会社ＴｅｒｒａＳｋｙ　Ｉｎｃを設立、１３年９月サーバーワークスと資本業務提携（持分法適用関連会社）、１４年５月クラウドに特化したＭＳＰ事業（企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業）の連結子会社スカイ３６５を設立、１４年１０月米Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅと資本提携した。

　１５年１２月にはデロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッド（ＤＴＴＬ）のテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（ＴＭＴ）業界の収益（売上高）に基づく成長率ランキング「第１４回アジア太平洋地域テクノロジー　Ｆａｓｔ５００」において、直近３決算期の成長率９２％を記録して５００位中４６９位を受賞した。また１５年１２月１５日には一般社団法人ＦｉｎＴｅｃｈ協会に法人会員として加盟した。

■クラウド世界大手Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ関連の技術力に強み

　ソリューション事業では、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅを中心としたシステムの導入・保守、業務コンサルティングや企業システムのグランドデザインなどシステムコンサルティングの提供、クラウドによるＥＲＰシステムの導入・開発・保守など、クラウドを活用した最適なシステム開発支援および受託開発を行っている。

　製品事業ではクラウドに特化したサービスおよび製品の開発・販売を行っている。Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅの画面を自由にユーザー自身でデザインできるＳａａＳ型画面作成サービス「ＳｋｙＶｉｓｕａｌＥｄｉｔｏｒ」、クラウドサービス間や社内システムとのデータ連携をノンプログラミングで提供するシステム連携サービス「ＳｋｙＯｎＤｅｍａｎｄ」、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅに特化したシステム連携ソフトウェア「ＤＣＳｐｉｄｅｒ」の開発・販売を中心として、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅのライセンス販売や、クラウドシステムと親和性の高いサービスの紹介・仕入販売も行っている。

　クラウド世界大手の米Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅが主催する４つの認定資格の国内合格者が１番多く所属している（１５年３月１日時点）という技術力が強みである。１５年３月には日経ＢＰ社「クラウドランキング」パブリッククラウド導入支援サービス部門において６回連続でベストサービスに選出された。

　そしてクラウド世代のリーディングカンパニーとして業種業態を問わず豊富なクラウドサービス導入実績を誇り、１５年１２月にはＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ等クラウドサービスの導入実績が２０００件を突破したと発表している。

　また１５年１２月には、当社が提供する企業向けカレンダーアプリコンポーネント「Ｍｕｌｔｉ－Ｖｕｅｗ　Ｃａｌｅｎｄａｒ」のＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ組織へのダウンロード数が、提供開始から６ヶ月間で１０００件を超え、ＳａｌｅｓｆｏｒｃｅのアプリマーケットＡｐｐＥｘｃｈａｎｇｅで最もダウンロードの多いコンポーネントになっていると発表した。

■中期成長に向けてクラウド業界における「パラダイムシフトの勝者」目指す

　中期成長に向けて、クラウド業界における「パラダイムシフトの勝者」を目指し、ハイブリッドクラウド事業への積極的投資、クラウドに特化したＭＳＰ（企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業）市場の確立、クラウドＥＲＰ市場の創造と収益化、グローバルマーケットへの進出、ＩｏＴへの取り組みなどを推進している。

　ハイブリッドクラウド戦略では、各クラウドサービスの適材適所を組み合わせた「ハイブリッドクラウドソリューション」の提供を目的として戦略的提携を推進する。なお１４年５月にはサーバーワークスと共同で、クラウドに特化した運用支援サービスを専業体制で提供する新会社スカイ３６５を設立した。

　１５年８月にはＮＴＴＰＣと連携して企業の生産性向上を支援するため、センサーデータと顧客データ（ＣＲＭ）を掛け合わせたＩｏＴ利用を早期実現できるソリューションを提供すると発表した。なお両社はセールスフォース・ドットコム社が運営する「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ１　ＩｏＴ　ジャンプスタートプログラム」に参加している。

　１５年９月には、パスロジが開発・提供するトークンレス・ワンタイムパスワード「ＰａｓｓＬｏｇｉｃ」の提供を開始した。セキュリティに関して認証機能のニーズが高まっているため「ＰａｓｓＬｏｇｉｃ」を採用する。アマゾン・ウェブ・サービス上で提供することによって強力な認証機能を含めたすべてをクラウドで提供できるようになる。この提携によってクラウドの多様なセキュリティに関するニーズや「ＰａｓｓＬｏｇｉｃ」のクラウド利用ニーズに応えるとしている。

　また１５年９月にはＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ　Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇに対応した画面やアプリケーションを手軽に作成できる世界初のクラウドサービス「ＳｕＰＩＣＥ（スパイス）」を開発し、初期バージョンを１５年１２月から米国で提供開始した。日本国内向けは初期バージョンを改良して１６年春提供開始するとしている。

　１５年１０月には米サービスマックス社と日本国内における初めての販売代理店契約を締結した。同社のフィールドサービス業務支援クラウドサービス「ＳｅｒｖｉｃｅＭａｘ（サービスマックス）」の日本国内への販売および導入支援を行う。

　１５年１１月には１６年５月施行の改正保険業法に対応した保険代理店向けソリューション「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（ＩＡＳ）」の提供を開始した。１６年５月の保険業法改正に対応した保険代理店向けクラウドサービスである。

　１月１４日にはＩｏＴ専業ソリューションベンダーであるエコモット（札幌市）に出資（実行日１月２９日、出資比率３．６％）して資本・業務提携すると発表した。同社の有するＩｏＴソリューションを当社のクラウドインテグレーションに組み込んで企画・販売する。そして今回の提携により、初年度２０社（４５百万円）、３年間で１００社（２億２５百万円）の売上を目指すとしている。

■１６年２月期第３四半期累計は大幅増収増益

　１月１４日に発表した今期（１６年２月期）第３四半期累計（３月～１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比６２．７％増の１７億９９百万円となり、営業利益が同２．８倍の１億６９百万円、経常利益が同３．３倍の１億４３百万円、そして純利益が７５百万円（前年同期は１百万円の赤字）だった。

　ソリューション事業におけるクラウドシステム構築案件が好調に推移して大幅増収増益だった。当社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的クラウドサービスの展開も寄与して着実に顧客基盤を拡大した。売上総利益率は４２．８％で同１．４ポイント低下、販管費比率は３３．４％で同５．４ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失が拡大（前期は１３百万円計上、今期は２１百万円計上）し、株式交付費４百万円を計上した。

　セグメント別動向を見ると、ソリューション事業は売上高が同７１．３％増の１３億８１百万円、営業利益（連結調整前）が同５２．３％増の３億２３百万円だった。大型案件の受注および受託開発・保守案件の件数が増加した。製品事業は売上高が同３９．５％増の４億１７百万円、営業利益が同３．８倍の１億３６百万円だった。契約社数、契約金額が順調に増加した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）５億３０百万円、第２四半期（６月～８月）５億６０百万円、第３四半期（９月～１１月）７億０９百万円、営業利益は第１四半期４２百万円、第２四半期２６百万円、第３四半期１億０１百万円だった。四半期ベースでも増収基調だ。

■１６年２月期予想を増額して大幅増収増益

　今期（１６年２月期）通期の連結業績予想については、１月１４日に増額修正を発表した。前回予想（４月３０日公表）に対して、売上高は９６百万円増額して前期比４６．４％増の２４億円、営業利益は６０百万円増額して同５６．４％増の２億５２百万円、経常利益は６０百万円増額して同５２．７％増の２億３６百万円、純利益は２９百万円増額して同６９．１％増の１億２２百万円としている。配当予想は無配継続としている。

　クラウド市場の拡大も背景として、主力事業であるクラウドインテグレーションの新規契約獲得や、これに伴う自社製品販売が計画以上に好調のようだ。ソリューション事業では大企業向けシステム開発案件を中心に１０百万円超の大型案件が増加し、製品事業ではＳａｌｅｓｆｏｒｃｅの利用拡大に伴って当社製品の利用が拡大することも寄与する。

　売上原価ではシステム開発および製品開発に伴う労務費・外注費の増加、販管費および営業外費用では人件費の増加、事務所移転に伴う賃借料の増加、株式公開費用の発生があるが、増収効果で吸収する。修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．０％、営業利益が６７．１％、経常利益が６０．６％、純利益が６１．５％である。通期ベースでも好業績が期待される。

■クラウドサービス市場は拡大基調

　総務省「平成２５年版情報通信白書」によると、法人向けクラウドサービスの世界市場規模は１０年の約４１０億ドルから１６年には約１０８０億ドルに成長すると予測されている。

　またＭＭ総研「国内クラウドサービス需要動向」によると、１５年度の市場規模は１３年度比２．９倍の１兆８０００億円規模に拡大すると予測している。クラウド市場の成長も追い風として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して切り返し

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げる場面があったが、１月２１日の直近安値１万１７９０円から切り返す動きだ。２９日には１万４４３０円まで上伸した。調整が一巡して好業績を見直す動きのようだ。

　１月２９日の終値１万４４２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８９円０９銭で算出）は１６２倍近辺、実績ＰＢＲ（１６年２月期第１四半期末の連結ＢＰＳ５７４円３４銭で算出）は２５倍近辺である。時価総額は約２０３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。直近安値圏の下ヒゲで調整が一巡したようだ。流動性向上に向けた株式分割期待もあり、中期成長力を評価して高値圏を目指す展開だろう。