インフォマート＜２４９２＞（東１）は、フード業界向け企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを主力として各種システムを提供し、サービスブランドを企業間で行われている世界共通の商行為を電子化するサービスとして「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更した。ストック型ビジネスモデルで１５年１２月期、１６年１２月期とも増収増益基調が予想される。株価は１月の直近安値圏から切り返す動きだ。中期成長シナリオに変化はなく出直り展開だろう。なお２月１５日に１５年１２月期の決算発表を予定している。

■フード業界向け企業間ＥＣプラットフォームが主力

　フード業界向けの企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」をベースとして、ＡＳＰ受発注システム（飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注）、ＡＳＰ規格書システム（食の安全・安心の商品仕様書ＤＢ）、ＡＳＰ商談システム（ＢｔｏＢ専用の販売・購買システム）などをネット経由で提供している。

　１４年１１月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をＷｅｂ上で行える「ＢｔｏＢ電子請求書プラットフォーム」（旧名称ＡＳＰ請求書システム）を開始した。１５年９月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。

　さらにサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ－Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

　子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル（香港）が海外「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」事業を展開している。なお１５年３月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分４９％を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■事業セグメント区分とサービスブランドを変更

　なお１５年１２月期から事業セグメント区分を変更して、ＡＳＰ受発注事業（ＡＳＰ受発注システム）、ＡＳＰ規格書事業（ＡＳＰ規格書システム）、ＥＳ事業（ＡＳＰ商談システム、ＢｔｏＢ電子請求書プラットフォーム）、その他（クラウドサービス事業、海外事業）とした。

　また１６年１月にはサービスブランドの変更を発表した。従来の商行為ごとに特化した個別のＡＳＰシステムから発展させ、企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する「ＢｔｏＢプラットフォーム」としてサービス提供する。

　従来サービスのＢｔｏＢ電子請求書プラットフォームはＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＡＳＰ受発注システムはＢｔｏＢプラットフォーム受発注、ＡＳＰ商談システムはＢｔｏＢプラットフォーム商談、ＡＳＰ規格書システムはＢｔｏＢプラットフォーム規格書となる。

　なお１月２６日には、食品卸会社のデータ受注拡大を支援する新サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注ライト機能」をリリースした。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

　１５年９月末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業除く）は１４年１２月末比１４７３社増加の３万８６３３社（売り手企業が同１４９３社増加の３万１４１２社、買い手企業が同２０社減少の７２２１社）だった。１５年９月末の利用事業所数は２０万５０７３事業所で、フード業界全体１１８万６３１２事業所に対するシェアは１７．２％となった。

　そして「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」における年間取引高は、１４年に１３年比１３．８％増の９８０６億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは１３年の１２．４％から１４年の１３．６％に上昇した。

　１６年１月には１５年の年間取引高が１４年比２０．０％増の１兆１７６８億円、外食産業における仕入金額ベースのシェアが１６．４％になったと発表している。中期目標として掲げた年間システム取引高１兆円を達成した。

　１５年９月末時点のＢｔｏＢ電子請求書プラットフォームの利用企業数は、１４年１２月末比４５０社増加の７４６社（受取モデル企業が同３５０社増加の５４９社、発行モデル企業が同１００社増加の１９７社）となった。

　顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やＦＡＸからＷｅｂに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額システム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

■業界標準化に向けたシステム連携で１００万社普及を目指す

　中期成長戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けＢｔｏＢビジネスの強化、ＡＳＰ受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界ＢｔｏＢ展開としての美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」による事業領域拡大、次世代ＢｔｏＢ＆クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

　アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウス、１４年１０月にヤマトホールディングス＜９０６４＞傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

　１５年１月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール（Ｂ－ＭＡＬＬ）」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。ＢｔｏＢ電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

　１５年４月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行＜８０５７＞やミロク情報サービス＜９９２８＞など１９社２４ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。そして１５年末現在で「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注」は約６６社が提供する販売管理・会計・店舗管理など７９システムとデータ連携している。

　また１月１９日にはトヨシマビジネスシステム（名古屋市）の「Ａｐｐａｒｅｌ－ＺＯＮＥ３」とのシステム連携、２月２日にはビコシステム（岡山市）の「はんなり匠」とのシステム連携を発表した。

　企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、ＢｔｏＢ標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後３年間で利用企業数１００万社への普及を目指すとしている。

■ストック型ビジネスモデル

　なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）１１億５７百万円、第２四半期（４月～６月）１２億０６百万円、第３四半期（７月～９月）１２億６６百万円、第４四半期（１０月～１２月）１３億４８百万円、営業利益は第１四半期４億２３百万円、第２四半期４億１７百万円、第３四半期５億４６百万円、第４四半期５億５７百万円だった。

　利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型ビジネスである。そして売上高、利益とも拡大基調だ。１４年１２月期のＲＯＥは１３年１２月期比１１．７ポイント上昇して３２．３％、自己資本比率は同５．５ポイント上昇して７０．８％となった。配当性向は４９．１％だった。

■１５年１２月期、１６年１２月期とも増収増益基調に変化なし

　前期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月～９月）連結業績は、売上高が前年同期比１４．２％増の４１億４６百万円、営業利益が同１０．４％増の１５億３２百万円、経常利益が同１０．１％増の１５億３０百万円、純利益が同１２．６％増の９億５４百万円だった。

　売上高、利益とも計画をやや下回ったが、システム使用料が順調に増加して増収増益だった。セグメント別売上高は、ＡＳＰ受発注事業が同１４．３％増の２４億５４百万円、ＡＳＰ規格書事業が同３０．０％増の７億０３百万円、ＥＳ事業が同５．８％増の９億２２百万円、その他が同０．１％増の９６百万円だった。

　利益面では、ソフトウェア償却費の増加、今後の利用拡大に向けたサーバ増強に伴うデータセンター費の増加、事業成長に向けた営業部門の人員増に伴う人件費の増加などを増収効果で吸収した。売上総利益率は同３．６ポイント低下して７３．２％、販管費比率は同２．３ポイント低下して３６．３％となった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）１３億１０百万円、第２四半期（４月～６月）１４億０４百万円、第３四半期（７月～９月）１４億３２百万円、営業利益は第１四半期５億１１百万円、第２四半期４億７７百万円、第３四半期５億４４百万円だった。

　前期（１５年１２月期）通期の連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前々期比１９．５％増の５９億４８百万円、営業利益が同１７．４％増の２２億８３百万円、経常利益が同１６．２％増の２２億７９百万円、純利益が同１９．３％増の１４億０４百万円としている。

　各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加し、サーバ増強に伴うデータセンター費の増加、新システムリリースに伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費増加などを吸収する。売上総利益率は同１．８ポイント低下の７５．２％、販管費比率は同１．１ポイント低下の３６．８％の計画としている。

　セグメント別売上高の計画は、ＡＳＰ受発注事業が同１２．５％増の３３億１３百万円、ＡＳＰ規格書事業が同３１．８％増の９億７７百万円、ＥＳ事業が同２８．３％増の１５億３９百万円、その他が同２９．３％増の１億１９百万円としている。

　配当予想（２月１３日公表）については年間１１円７６銭（第２四半期末５円８８銭、期末５円８８銭）としている。１５年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期比２円０７銭増配で、予想配当性向は５０．６％となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向５０％としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が６７．１％、経常利益が６７．１％、純利益が６８．０％である。やや低水準の形だが、システム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加して、システム使用料収入は増加基調であり、増収増益基調に変化はない。そして今期（１６年１２月期）も増収増益基調が予想される。

　業界標準化の進展、システム連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開なども寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は１月安値から切り返し

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した１月２１日の直近安値９３３円から切り返す動きだ。２月２日には１３１７円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

　２月５日の終値１１９０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円２６銭で算出）は５１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１１円７６銭で算出）は１．０％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績に新株式発行を考慮した連結ＢＰＳ６２円１２銭で算出）は１９倍近辺である。時価総額は約７７２億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。ストック型ビジネスモデルで１５年１２月期、１６年１２月期とも増収増益基調が予想される。中期成長シナリオに変化はなく調整が一巡して出直り展開だろう。