ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。２月８日発表の１６年３月期第３四半期業績は大幅増収増益だった。そして通期業績予想と配当予想を増額修正した。株価は上場来高値圏で推移している。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。３月末の株主優待制度も注目点だ。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位、ロングライフサラダは国内１位の市場シェアである。

　１６年３月期第２四半期累計（１５年４月～９月）の商材別売上構成比はサラダ類が４４．８％、タマゴ類が２７．４％、マヨネーズ・ドレッシング類が２５．９％、その他が１．９％だった。また分野別売上構成比は外食が２６．１％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）が２５．９％、量販店が１９．５％、パンが１４．２％、給食が５．１％、その他が９．２％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

　また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。

　通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルし、１５年２月にはインドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」について、オンラインショップで販売開始した。

　生産面では１４年４月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進

　サラダカフェ事業では「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」ショップ３０店舗構想を掲げて、百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１５年４月には１７店舗目となる「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ルミネ立川店」がオープンした。

　１４年１１月には東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」において販売している。

　また１５年９月には、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第２回デイリー食品部門の金賞を受賞したと発表している。同商品は一部店舗での１５年春の限定発売だったが、反響に応えて「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」１２店舗において１５年１０月から再販売を開始した。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

　なお中国事業については１５年６月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社が所有する全株式（出資比率５０％）を頂全（開曼島）に譲渡した。１４年１０月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

　ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月～９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月～１２月）１５７億６４百万円、第４四半期（１月～３月）１４４億７２百万円で、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい。なお１５年３月期の売上総利益率は２６．１％で１４年３月期比０．３ポイント上昇、販管費比率は２１．１％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは９．６％で同１．３ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同５．７ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）で配当性向は１９．９％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅増収増益

　２月８日に発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１０．１％増の５０５億０３百万円となり、営業利益が同２１．９％増の２８億３３百万円、経常利益が同３１．２％増の２８億１０百万円、純利益が同７５．４％増の２１億８８百万円だった。

　売上面ではマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長した。小型形態のロングライフサラダのアイテム数増加も寄与した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果、燃料コスト低減効果などで吸収した。売上総利益率は２５．８％で同０．２ポイント低下、販管費比率は２０．２％で同０．７ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善（前期は損失２億０４百万円計上、今期は損失７５百万円計上）した。特別利益では関係会社株式売却益２億０５百万円を計上し、法人税等が減少した。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同９．５％増の４１５億６２百万円、経常利益（連結調整前）が同１７．２％増の２３億７４百万円、総菜関連事業は売上高が同１３．７％増の８０億０２百万円、経常利益が同７３．１％増の５億１４百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同７．６％増の９億３９百万円、経常利益が６７百万円の赤字（前年同期は１億９２百万円の赤字）だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１６０億８３百万円、第２四半期（７月～９月）１７１億６１百万円、第３四半期（１０月～１２月）１７２億５９百万円、営業利益は第１四半期８億２４百万円、第２四半期１０億０２百万円、第３四半期１０億０７百万円だった。

■１６年３月期増収増益予想で増額含み

　２月８日に今期（１６年３月期）通期の連結業績予想の増額修正および配当予想の増額修正を発表した。

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は、前回予想（５月１１日公表）に対して売上高を２８億円増額、営業利益を２億７０百万円増額、経常利益を３億円増額、純利益を１億６０百万円増額した。修正後の通期予想は売上高が前期比９．４％増の６６０億円、営業利益が同１０．６％増の３３億２０百万円、経常利益が同１８．８％増の３３億円、純利益が同１７．５％増の１９億３０百万円とした。過去最高益更新見込みだ。

　配当予想は前回予想（５月１１日公表）に対して期末３円増額し、年間２８円（第２四半期末１１円、期末１７円）とした。前期との比較では５円増配となる。また予想配当性向は２０．６％となる。配当政策は、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略や商品ラインナップ強化戦略が奏功し、マヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長しているようだ。また利益面では、静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇・生産効率改善効果、価格改定浸透効果に加えて、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることなども寄与する。

　なお今後の事業拡大に向けたグループ新生産拠点構想に基づいて、一部生産拠点について新設・移転等の計画を策定中で、今期末までに一過性の費用計上を想定している。

　修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．５％、営業利益が８５．３％、経常利益が８５．２％、純利益が１１３．４％と高水準である。一部生産拠点に係る一過性の費用計上を考慮しても再増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５－２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　中期経営計画の取り組みとして１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施している。優待内容は１単元（１００株）以上～１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は上場来高値圏

　株価の動きを見ると、１８００円近辺のフシを突破して急伸し、１２月３０日には２５００円、そして２月１日には上場来高値となる２５５７円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。地合い悪化の状況でも、好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

　２月８日の終値２４４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円８１銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．２％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６４円３８銭で算出）は１．９倍近辺である。なお時価総額は約３４７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。