マルマエ＜６２６４＞（東マ）は半導体・ＦＰＤ製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。２月１３日発表の１６年１月受注残高は前年同期比２４．３％増加した。受注は高水準であり、１６年８月期通期業績の会社予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整が一巡して反発のタイミングだろう。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

　半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

　１５年１月に事業再生計画（１１年７月に事業再生ＡＤＲ成立）の終結を発表した。１６年１０月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして１５年１月末日をもって事業再生計画を終結した。債務の株式化を行ったＡ種優先株式については１５年５月に取得（２４６株、１株につき１００万円）して消却した。

　なお１５年９月には、商工組合中央金庫とのコミットメントライン契約（借入限度額５０百万円）および当座貸越契約（借入限度額１億５０百万円）を締結した。事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営のさらなる安定化を図る。

■１５年８月期は財務改善も進展して初配当を実施

　１５年８月期の非連結業績は１４年８月期比３４．０％増収、同６８．３％営業増益、同７０．５％経常増益、同８５．０％最終増益だった。半導体分野およびＦＰＤ分野の好調な受注が牽引した。売上総利益率は３０．９％で同２．６ポイント上昇、販管費比率は９．７％で同１．７ポイント低下した。特別利益には「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」１５百万円、および繰延税金資産１億１３百万円を計上した。

　そして９６年のマザーズ上場以来初となる年間３６円（期末一括）の配当を実施した。配当性向は１１．３％だった。またＲＯＥは１００．７％で同２２．９ポイント低下、自己資本比率は３２．７％で同１０．３ポイント上昇した。ＢＰＳは１３５円８０銭で１４年８月期の２８円６８銭から大幅に改善した。

　１５年８月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（９月～１１月）３億８４百万円、第２四半期（１２月～２月）６億３９百万円、第３四半期（３月～５月）５億５９百万円、第４四半期（６月～８月）５億４２百万円、営業利益は第１四半期４１百万円、第２四半期１億３０百万円、第３四半期１億４０百万円、第４四半期１億３９百万円だった。収益改善基調だ。

■１６年８月期第１四半期は大幅増収増益

　今期（１６年８月期）第１四半期（９月～１１月）の非連結業績は、売上高が前年同期比６０．９％増の６億１９百万円、営業利益が同３．８倍の１億５５百万円、経常利益が同３．５倍の１億４８百万円、純利益が同２．４倍の１億円だった。

　分野別の受注高は、半導体分野が同４．５％減の２億７３百万円、ＦＰＤ分野が同３．０倍の２億６１百万円、その他分野が同９８．７％減の２百万円、分野別の売上高は、半導体分野が同３６．８％増の３億２６百万円、ＦＰＤ分野が同２．４倍の２億４８百万円、その他分野が同１４．３％増の３６百万円だった。

　売上原価で材料費や労務費、販管費で人件費が増加したが、増収効果と生産性向上効果で大幅増益だった。売上総利益率は３５．３％で同９．９ポイント上昇、販管費比率は１０．２％で同４．５ポイント低下した。

■１６年８月期業績予想は再増額の可能性

　１２月２５日に今期（１６年８月期）第２四半期累計（９月～２月）および通期の非連結業績予想を増額修正した。半導体分野とＦＰＤ分野の受注が好調に推移している。

　第２四半期累計の非連結業績予想は、前回予想（１０月１４日公表）に対して、売上高を１億２０百万円増額して前年同期比９．４％増の１１億２０百万円、営業利益を７０百万円増額して同２８．４％増の２億２０百万円、経常利益を７０百万円増額して同２１．７％増の２億０５百万円、純利益を７０百万円増額して同２１．３％増の２億２０百万円としている。

　通期の非連結業績予想については、前回予想（１０月１４日公表）に対して、売上高を１億３０百万円増額して前期比０．３％増の２１億３０百万円、営業利益を８０百万円増額して同１５．６％減の３億８０百万円、経常利益を８０百万円増額して同１９．７％減の３億５０百万円、純利益を５５百万円増額して同４５．５％減の３億０５百万円としている。

　配当予想については年間１４円（第２四半期末７円、期末７円）としている。１５年９月１日付の株式３分割を考慮して、前期の年間３６円を株式３分割後に換算すると年間１２円で、今期は実質的に前期比２円増配となる。予想配当性向は２４．２％となる。

　修正後の分野別売上高の計画は、半導体分野が同２．５％増の１２億０１百万円、ＦＰＤ分野が同４９．６％増の８億６０百万円、その他分野が同８３．３％減の５６百万円としている。特にＦＰＤ分野の受注が期初計画を大幅に上回る見込みだ。その他分野は光学関連消耗品の受注を見込むが、スポット的な受注も多いため先読みが困難としている。

　修正後の通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２９．１％、営業利益が４０．８％、経常利益が４２．３％、純利益が３２．８％と高水準である。需要変動幅が大きいことなどを考慮して下期の保守的な見通しを残したとしているが、半導体やＦＰＤ分野の受注は高水準に推移することが予想され、会社予想は再増額の可能性が高いだろう。

■月次受注動向は高水準維持、１月は前年同月比２４．３％増

　２月１３日に発表した１６年１月度の月次受注残高（速報値）は、半導体分野１億円（前月比０．９％増、前年同月比３４．６％減）、ＦＰＤ分野２億１７百万円（前月比６．７％減、前年同月比２９７．２％増）、その他分野１２百万円（前月比８．９％減、前年同月比７８．２％減）、合計３億３０百万円（前月比４．６％減、前年同月比２４．３％増）だった。

　合計ベースで見ると前月比はやや減少だが、前年同月比では大幅に増加した。半導体分野は受注・出荷検収とも復調している。ＦＰＤ分野の受注も高水準で推移している。

　今後の見通しとして、半導体分野はエンドユーザーの大規模な微細化投資に伴って拡大傾向が強まる見通しだ。ＦＰＤ分野は中小型から大型パネルまで幅広く設備投資が拡大しているため、高水準の受注と出荷検収が継続する見通しだ。携帯端末向けの設備投資は年半ばに一時減少するが、年末にかけて有機ＥＬ関連の受注が拡大する見通しだ。またテレビ向けに第１０世代の大型パネル製造装置の引き合いが活発化しており、本年度中に試作、来期に量産化の見通しとなっているようだ。

　全般的に好調な受注状況であり、今後は大型真空パーツにおいて協力企業選定を進めることで生産性を改善し、小型真空パーツでは社内の試作能力を高めることで受注拡大を図るとしている。

■新中期事業計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ２０１８」で新規分野への参入も推進

　１５年１０月に、新中期事業計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ２０１８」（１６年８月期～１８年８月期）を公表した。

　半導体分野では微細化投資の本格化でエッチング、洗浄、ＡＬＤなどの工程で市場拡大が見込まれるため、洗浄分野への参入、エッチング分野での試作強化などを推進する。ＦＰＤ分野では中長期的に８Ｋなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野ではスマートフォン関連の需要が継続し、自動車関連やロボット関連の市場へ参入するため、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

　また半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・ＦＰＤ分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高２０億円規模までの中小企業を対象としてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。Ｍ＆Ａの分野としては、半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定しているようだ。

　そして１５年１２月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の２件について、早期の実用化を目指して共同研究する。

　数値目標としては、１８年８月期の連結売上高４０億円、営業利益１０億円（単体ベースで売上高３０億円、営業利益７億円、Ｍ＆Ａで売上高１０億円、営業利益３億円）を掲げている。また株主還元として配当性向３５％以上（順次向上）を目指し、計画期間中に東証１部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して反発のタイミング

　株価の動き（１５年９月１日付で株式３分割）を見ると、株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げた。２月１２日には１月２０日安値に並ぶ４２９円まで調整した。ただし１５年１１月安値４１９円に接近して調整の最終局面だろう。

　２月１２日の終値４３３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５７円９０銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１４円で算出）は３．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１３５円８０銭で算出）は３．２倍近辺である。時価総額は約２４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。調整が一巡して反発のタイミングだろう。