アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマートフォンをプラットフォームとして、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を主力としている。１６年７月期は大幅増収増益基調である。株価はフィンテック関連として１２月中旬～１月上旬に乱高下する場面があった。そして１月中旬以降は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。なお３月１１日に第２四半期累計（８月～１月）の業績発表を予定している。

■Ｏ２Ｏソリューション事業が主力

　０８年８月モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として設立、０９年１１月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応ｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供開始、１０年２月ｐｏｐｉｎｆｏに配信エリア設定可能なＧＰＳ配信機能を搭載、１０年７月スマートフォン対応ｐｏｐｉｎｆｏ提供開始、１５年７月東証マザーズに新規上場した。１５年７月末時点の従業員数は３２人である。

　自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供をコアサービスとして、ｐｏｐｉｎｆｏを搭載したＯ２Ｏアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。

　Ｏ２Ｏ（オンライン　ｔｏ　オフライン）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

　位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマートフォン待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■ストック型ビジネスモデル、導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

　収益は、アプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬（ｐｏｐｉｎｆｏサービスのライセンス収入）、およびアプリ開発・コンサル等（ｐｏｐｉｎｆｏを組み込んだＯ２Ｏアプリ開発に係る収入、Ｏ２Ｏ促進マーケティングに係る収入）である。導入企業数の増加と利用ユーザー数の増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

　そしてＯ２Ｏやオムニチャネル化の進展とともに、ｐｏｐｉｎｆｏ導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

　１５年１０月現在でＧＵ（ジーユー）、三井ショッピングパーク、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、トヨタカローラ神奈川などの大手企業に採用され、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大手企業を中心に、ｐｏｐｉｎｆｏ導入アプリ数は３００アプリ（導入社数ベースでは１００社弱のもよう）を超えている。最近では金利情報や地域イベント情報を配信するために、地銀の導入が増加しているようだ。また当社の第３位株主であるＮＴＴデータ＜９６１３＞経由の導入も増加している。

　またｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数（プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント）は、１４年１月に１０００万ユーザーを突破、１５年３月に２０００万ユーザーを突破、１５年９月に２５００万ユーザーを突破、そして２月２日には１６年１月に３０００万ユーザーを突破したと発表している。１月末時点では３１００万ユーザーを超えている。

■スマートフォンの普及も追い風として急成長

　１５年１０月には、有限責任監査法人トーマツが発表したＴＭＴ（テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション）業界の収益（売上高）成長率ランキングである第１３回「デロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッド　日本テクノロジー　Ｆａｓｔ５０」において、直近４年間の売上高成長率７６３．６９％を記録し、５０位中５位を受賞した。

　１５年１２月には、デロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッドが発表したＴＭＴ業界の収益（売上高）成長率ランキングである第１４回「アジア太平洋地域テクノロジーＦａｓｔ５００」において、直近３決算期の成長率１９０％を記録し、５００位中２３３位を受賞した。

　当社の成長要因として、外部要因ではスマートフォンの普及とともにスマートフォンを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてＯ２Ｏアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。Ｏ２Ｏ関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、Ｏ２Ｏソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

　さらなる成長に向けて、顧客層拡大（大手企業への深堀、中堅企業への拡大）とサービスラインナップ拡充に取り組んでいる。サービスラインナップ拡充ではｐｏｐｉｎｆｏの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、ｉＢｅａｃｏｎを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能などの機能改善・拡充に取り組んでいる。

　より効果的なＯ２Ｏマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

　海外展開については、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットとして日本の店舗への集客をサポートするインバウンド対応とともに、パートナーとのアライアンスによって中国・東南アジア市場に進出する方針だ。

■中期成長に向けて「フィンテックとＯ２Ｏの融合」も推進

　１５年１２月にはテックビューロ（大阪市）と業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「ｍｉｊｉｎ」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるｐｏｐｉｎｆｏを組み合わせて、フィンテックとＯ２Ｏを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。

■１５年７月期大幅増益

　１５年７月期の非連結業績は、売上高が１４年７月期比５５．５％増の７億４４百万円、営業利益が同４．０倍の１億０７百万円、経常利益が同３．９倍の１億０８百万円、純利益が同４．１倍の７２百万円だった。

　サービス別の売上高は、月額報酬がユーザー数の順調な増加で同５４．５％増の１億９０百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同６３．２％増の５億５２百万円、その他が同８６．９％減の２百万円だった。１５年７月末時点の利用ユーザー数は２４０３万人（１４年７月末比１０２７万人増加）だった。アプリ開発・コンサル等の売上高のうち既存取引先は約６割、新規取引先は約４割だった。

　売上総利益率は４１．１％で同０．３ポイント低下、販管費比率は２６．６％で同９．１ポイント低下、売上高営業利益率は１４．５％で同８．８ポイント上昇、ＲＯＥは１２．２％で同７．０ポイント上昇、自己資本比率は８２．４％で同０．４ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

　四半期別売上高の推移は、第１四半期（８月～１０月）１億２０百万円、第２四半期（１１月～１月）１億５４百万円、第３四半期（２月～４月）２億５６百万円、第４四半期（５月～７月）２億１３百万円だった。多くの取引先の決算月（３月）を含む第３四半期（２月～４月）の構成比が高くなる季節変動要因があるとしている。

■１６年７月期第１四半期は大幅増収増益、利用ユーザー数も開発も増加基調

　今期（１６年７月期）第１四半期（８月～１０月）の非連結業績は、売上高が２億２９百万円、営業利益が１０百万円、経常利益が１０百万円、純利益が５百万円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため単純比較はできないが、会社資料によると前年同期との比較で売上高が９１．１％増収、営業利益が２．１倍増益、経常利益が２．１倍増益、純利益が６６．５％増益だった。

　増収効果で大幅増益だった。サービス別の売上高は、月額報酬がユーザー数の順調な増加で前年同期比６０．１％増の６２百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同２．１倍の１億６６百万円だった。

　１５年１０月末時点の利用ユーザー数は２６８６万人（１４年１０月末比１０７１万人増加、１５年７月末比２８３万人増加）だった。アプリ開発・コンサル等の売上高のうち既存取引先は８割強、新規取引先は２割弱だった。

　売上総利益率は３４．０％で同８．２ポイント低下、販管費比率は２９．５％で同８．７ポイント低下、売上高営業利益率は４．５％で同０．４ポイント上昇した。サービスラインナップ拡充への取り組みに係る先行費用や、通常案件とは異なる案件受注の影響などで、原価人件費や外注費が増加して売上総利益率が低下した。アプリ案件の大型化に伴って開発期間が長期化しているため、第１四半期および第２四半期は設計・コンサル段階の案件が増加していることも売上総利益率低下の一因となっているようだ。ただし増収効果で販管費比率が低下し、売上高営業利益率は上昇した。

　なお前四半期の１５年７月期第４四半期（５月～７月）との比較で見ると、売上高は７．６％増収だが、営業利益は４５．８％減益、経常利益は４５．４％減益、純利益は６２．９％減益だった。原価人件費や外注費の増加が影響した。

■１６年７月期大幅増収増益基調

　今期（１６年７月期）通期の非連結業績予想（９月１１日公表）については、売上高が前期比４７．７％増の１１億円、営業利益が同８５．８％増の２億円、経常利益が同８５．１％増の２億円、純利益が同８５．０％増の１億３３百万円としている。配当予想は無配継続としている。

　サービス別売上高の計画は、月額報酬がユーザー数の順調な増加で同４２．１％増の２億７０百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同５０．２％増の８億３０百万円としている。ユーザー数については年間ベースで１０００万人～１５００万人の増加を見込んでいる。アプリ開発・コンサル等の売上高のうち既存取引先は約６割、新規取引先は約４割の見込みとしている。

　コスト面ではサービス拡充や売上増加、さらに内製化による売上総利益率改善に向けて採用を強化するため人件費が増加するが、増収効果で吸収する。なお１５年１０月末の人員は３６人で、１６年７月期末の目標は４８人としている。

　通期の会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２０．９％、営業利益が５．１％、経常利益が５．２％、純利益が３．９％である。低水準の形だが第３四半期の構成比が高いという季節要因があり、さらにストック型ビジネスモデルであることを考慮すればネガティブ要因とはならない。大幅増収増益だった前期（１５年７月期）における第１四半期の進捗率は、売上高が１６．１％、営業利益が４．５％、経常利益が４．６％、純利益が４．３％で、今期よりも低水準だった。

　第１四半期および第２四半期には設計・コンサル段階のアプリ開発案件が、第３四半期および第４四半期にリリースが予想されることも考慮すれば、今期（１６年７月期）も通期ベースで大幅増収増益基調に変化はないだろう。

■株価は地合い悪化で上場来安値圏だが売られ過ぎ感

　株価の動きを見ると、フィンテック関連として１２月中旬～１月上旬に乱高下する場面があり、１月中旬以降は地合い悪化の影響で水準を切り下げた。２月１２日には上場来安値となる２６４７円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　２月１２日の終値２６６０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４８円７５銭で算出）は５５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８９円８２銭で算出）は９．２倍近辺である。時価総額は約７３億円である。

　週足チャートで見ると戻り高値圏６０００円近辺から急反落して２６週移動平均線を割り込んだ。そして１５年８月２７６５円を割り込んで上場来安値圏だ。ただし日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が３５％程度まで拡大して売られ過ぎ感の強い水準だ。１６年７月期大幅増収増益基調であり、中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。