第一実業＜８０５９＞（東１）は各種産業機械が主力の総合機械商社である。グローバルビジネスを積極展開し、新規事業として植物工場システムやバイナリー発電関連への展開も強化している。１６年３月期は大口案件減少などで減収減益予想だが、配当は増配予想だ。株価は地合い悪化も影響して急落したが、３％台の予想配当利回りや０．７倍近辺の実績ＰＢＲといった指標面の割安感を見直して反発展開だろう。

■産業機械を主力とする総合機械商社

　各種産業機械を主力とする総合機械商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。セグメント区分は１６年３月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。

　１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーである。

　バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。

　１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

　また１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月～９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月～１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月～３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。また受注高は第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円だった。

　大型案件の受注・完成動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。なお１５年３月期の売上総利益率は１３．２％で１４年３月期比１．０ポイント低下、販管費比率は１０．２％で同０．７ポイント低下、ＲＯＥは８．７％で同０．５ポイント上昇、自己資本比率は３８．３％で同０．１ポイント上昇、ＤＥＲは０．３１倍で同０．０３ポイント上昇した。配当性向は２９．４％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は減収減益

　２月４日発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１８．２％減の８４４億５８百万円、営業利益が同５．９％減の２０億４４百万円、経常利益が同４．６％減の２３億２３百万円、そして純利益が同１２．８％減の１３億４７百万円だった。なお受注高は同２．３％増の１０９０億９３百万円だった。

　売上面では、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件が減少した。また自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。売上総利益率は１５．１％で同２．３ポイント上昇、販管費比率は１２．７％で同２．０ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が増加（前期は利益２百万円計上、今期は利益５０百万円計上）した。

　セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が同２９．４％減の１９３億９１百万円で、営業利益（連結調整前）が２億９６百万円の赤字（前年同期は１億２４百万円の黒字）だった。アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件の売上が減少し、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加した。

　産業機械は売上高が同１８．８％減の２９３億４６百万円、営業利益が同３２．７％減の８億１４百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件の売上が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。

　エレクトロニクスは売上高が同７．１％減の２９４億６１百万円だったが、営業利益は同２．８倍の９億３２百万円だった。中国・アジア地域を中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。

　ファーマは売上高が同１６．７％減の８億８２百万円、営業利益が同３９．５％増の５億２３百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置の販売が減少したが、粗利益率が改善した。

　航空は売上高が同３２．０％減の１５億７７百万円、営業利益が同５９．５％減の５０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。その他は売上高が同２６．６％減の２億６５百万円、営業利益が８１百万円の赤字（前年同期は７百万円の黒字）だった。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２９６億６１百万円、第２四半期（７月～９月）３２１億３０百万円、第３四半期（１０月～１２月）２２６億６６百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円、第３四半期３億２９百万円だった。受注高は第１四半期３９０億７１百万円、第２四半期３１５億８１百万円、第３四半期３８４億４１百万円だった。

■１６年３月期通期も減収減益予想だが、配当は増配予想

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（１０月２２日に減額修正）を据え置いて、売上高が前期比１２．８％減の１２５０億円、営業利益が同１９．４％減の３５億円、経常利益が同２０．０％減の３８億円、そして純利益が同２４．１％減の２２億円としている。受注高の計画は同２２．４％減の１３５０億円だ。

　配当予想（５月１１日公表）は前期比１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。予想配当性向は４１．４％となる。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．６％、営業利益が５８．４％、経常利益が６１．１％、純利益が６１．２％である。やや低水準の形だが、設備投資関連で第４四半期の構成比が高い収益構造のため、通期会社予想の達成は可能だろう。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して急落し、２月１２日には１３年１０月４０４円以来の安値水準となる４１０円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。２月１７日には４６８円まで上伸する場面があった。１６年３月期減収減益予想を織り込んで調整が一巡したようだ。

　２月１７日の終値４５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円０６銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約２５２億円である。

　週足チャートで見ると大陰線を引いて急落したが、マイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感の強い水準だ。３％台の予想配当利回りや０．７倍近辺の実績ＰＢＲといった指標面の割安感を見直して反発展開だろう。