パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社である。情報資産プラットフォーム事業を主力として、広告事業やソリューション事業なども展開している。１６年２月期は増収増益・増配予想である。マイナンバー関連の受注も好調のようだ。株価は地合い悪化も影響して急落したが、中期成長力も見直して反発展開だろう。

■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立、グループ再編も推進

　旧パイプドビッツが１５年９月１日付で株式移転によって純粋持株会社パイプドＨＤを設立し、新パイプドＨＤが１５年９月１日付で東証１部に新規上場した。

　１５年３月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。１５年５月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。

　１５年９月には子会社等株式の配当による組織再編を実施した。子会社パイプドビッツが保有する子会社株式等を当社（持株会社）に現物配当して、当社が子会社株式等を直接保有する。グループ内取引で当社の連結純資産額に変更を生じさせるものではないため連結業績に与える影響はない。

　１５年１２月には、１６年３月１日を効力発生日として子会社パイプドビッツの事業の一部を会社分割（新設分割）もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新設会社へ承継すると発表した。子会社パイプドビッツのメディアストラテジーカンパニー（新会社名はゴンドラ）、アパレル・ファッションカンパニー（新会社名はフレンディット）、および美歴カンパニー（新会社名は美歴）について、個別事業に経営資源を集中させることを目的に分社化もしくは新会社を設立する。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン（ＰＬＳＪ）のＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。

　情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。

　また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」などを展開し、１４年３月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」にも事業領域を広げている。

　１５年９月には、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」が、下北沢東会（あずま通り商店街）と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成２７年度地域商業自立促進事業」に採択された。

　なお１６年１月には子会社パイプドビッツが、ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ２００００－１認証を更新、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１認証と情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ２７００１認証を継続した。

■マイナンバー関連の受注好調

　１５年７月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供を開始した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供を開始した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。

　マイナンバー関連の受注が好調のようだ。１５年９月にはビューティサロンチェーン運営のＤｕ－Ｐａｙ（東京都）、プレナス＜９９４５＞、１５年１１月には飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン（東京都）、一級建築事務所のＩＮＡ新建築研究所（東京都）、アリさんマークの引越社（東京都）、首都圏模試センター（東京都）、人材派遣型ＣＲＯのイーピーメイト（東京都）からの受注を発表している。

■ストレスチェック義務化関連も注目

　１５年９月には、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」の提供を開始し、ＴＡＣ＜４３１９＞がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。ＴＡＣは改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービスとして、Ｗｅｂストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。

　改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける内容で、１５年１２月１日に施行された。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進

　Ｍ＆Ａアライアンス戦略では、１５年２月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約４百万米ドル出資した。

　１５年４月には子会社ＰＬＳＪとエヌ・シーエヌ（岐阜県）が住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ　ＨＯＵＳＥを設立、ソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。

　１５年７月には講談社が刊行する女性誌「ＶｉＶｉ」のＥＣ事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携した。システム開発、ＥＣサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。

　１５年１２月には、１５年３月に出資して持分法適用関連会社化したカレン（東京都）の第三者割当増資を引き受けて、株式を追加取得（所有割合は３９．０２％から４７．１８％に上昇）した。常駐型マーケティング支援に強みを持つカレンとの連携を強化する。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

　１５年２月期（旧パイプドビッツ）の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）７億１４百万円、第２四半期（６月～８月）７億９８百万円、第３四半期（９月～１１月）８億００百万円、第４四半期（１２月～２月）８億６１百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１億６５百万円、第３四半期１億７１百万円、第４四半期１億４９百万円だった。

　契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。１５年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７５７件で、１４年２月期末比６６１件増加した。また１５年２月期のＲＯＥは１５．９％で１４年２月期比２．２ポイント低下、自己資本比率は７７．６％で同０．２ポイント低下した。配当性向は３４．１％だった。

■１６年２月期第３四半期累計は先行投資負担で減益

　今期（１６年２月期）第３四半期累計（３月～１１月）連結業績は、売上高が２８億４６百万円、営業利益が４億２９百万円、経常利益が４億１９百万円、純利益が１億９９百万円だった。前年同期（旧パイプドビッツ３月～１１月）との比較で見ると２３．１％増収、９．９％営業減益、１１．４％経常減益、２７．６％最終減益だった。先行投資負担で減益だった。

　売上総利益率は７２．５％で同５．１ポイント低下、販管費比率は５７．５％で同０．５ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失１２百万円を計上、特別損失では組織再編費用１８百万円を計上した。第３四半期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万９０７件で、１５年２月期末比３３８件増加（獲得数１６６７件、解約数１３２９件）した。

　セグメント別の動向を見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が前年同期比１５．５％増の２２億２９百万円、営業利益（連結調整前）が同１４．９％減の３億９１百万円、広告事業は売上高が同６３．６％増の１億６８百万円、営業利益が同５．７倍の４２百万円、ソリューション事業は売上高が同６０．２％増の４億４８百万円、営業利益が３百万円の赤字（前年同期は９百万円の黒字）だった。

　四半期ベースで見ると、第３四半期（１５年９月～１１月）は売上高が９億６４百万円、営業利益が８６百万円、経常利益が８５百万円、純利益が１９百万円だった。前年同期（旧パイプドビッツ１４年９月～１１月）比２０．５％増収、４９．３％営業減益、４９．１％経常減益、８０．１％最終減益だった。スパイラルが好調に推移して大幅増収となり、売上総利益も増加したが、新規事業の先行投資負担などで売上総利益率が低下し、人件費などの販管費も増加して大幅減益だった。

　また第３四半期を前四半期（旧パイプドビッツ１５年６月～８月）との比較で見ると、２．０％増収にとどまり、５１．３％営業減益、４８．３％経常減益、７６．１％最終減益だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（旧パイプドビッツ３月～５月）９億３５百万円、第２四半期（同６月～８月）９億４６百万円、第３四半期（新パイプドＨＤ９月～１１月）９億６４百万円、営業利益は第１四半期１億６４百万円、第２四半期１億７８百万円、第３四半期８６百万円だった。

■１６年２月期通期は増収増益・実質増配予想

　今期（１６年２月期）通期の連結業績予想は、前回予想（９月１日公表、旧パイプドビッツ３月３１日公表数値と同じ）を据え置いて、売上高が４０億円、営業利益が８億２０百万円、経常利益が８億２０百万円、純利益が４億９０百万円としている。旧パイプドビッツの１５年２月期との比較で２６．０％増収、３１．２％営業増益、２９．２％経常増益、３１．６％最終増益予想となり、１６期連続で営業最高益更新の見込みだ。

　なお配当予想については、旧パイプドビッツが実施の８円（第２四半期末）および新パイプドＨＤが実施の１０円（期末）を合計して、実質的に同２円増配の年間１８円（第２四半期末８円、期末１０円）としている。予想配当性向は２９．６％となる。

　主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引し、先行投資に伴う人件費増加などを吸収して大幅増収増益予想だ。通期ベースでアカウント数が増加基調であり、契約売上高（月額課金）が順調に増加する。名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。

　また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針を打ち出している。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野（Ｓｐｒｉｎｋｌｒ事業）にも進出する。なお持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７１．２％、営業利益が５２．３％、経常利益が５１．１％、純利益が４０．６％である。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高（月額課金）が増加するストック型収益構造であり、第４四半期の挽回が期待される。

■次世代ＩＴベンダーを目指す

　１４年３月発表の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げている。

　そして１５年９月１日付で純粋持株会社パイプドビッツＨＤを設立した。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は地合い悪化も影響して急落したが売られ過ぎ感

　株価の動きを見ると、第３四半期（９月～１１月）業績を嫌気して高値圏１５００円近辺から急落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げた。２月１２日には持株会社上場後の安値となる９７４円まで下押した。その後もやや反発力の鈍い動きだが、売られ過ぎ感を強めている。

　２月１７日の終値１０２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円７６銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．８％近辺、実績連結ＰＢＲ（第３四半期末実績の連結ＢＰＳ２３８円９２銭で算出）は４．３倍近辺である。なお時価総額は約８３億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えている。売られ過ぎ感の強い水準だ。マイナンバー関連の受注も好調で１６年２月期通期は増収増益・増配予想である。中期成長力も見直して反発展開だろう。