インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は、ＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力として、ＩｏＴ領域における事業創出も推進している。１６年３月期は一過性要因の特別損失計上で最終減益予想だが、営業増益・経常増益・増配予想である。株価は１２月の昨年来高値から地合い悪化の影響で一旦反落したが、大きく下押すことなく調整一巡感を強めている。上値を試す展開だろう。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、企業向けにＩＴソリューションを提供するＩＴサービス事業（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）と、一般消費者向けに電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業（子会社アムタス）を展開している。

　サービスビジネス事業では、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」の導入企業数８５０社超、３８００サイト超で、緊急連絡・安全確認サービス「エマージェンシーコール」は導入企業数８００社超、登録従業員数２００万人超の規模に達している。

　１５年９月にはサービスビジネス事業分野で、企業・団体向けに特化したＭＶＮＯ（仮想移動体サービス事業者）サービスを開始すると発表した。格安ＳＩＭカードによるデータ通信・ＳＭＳサービスで、コストメリットをフルに活用できるサービスラインナップを取り揃えた。そして今後、スマートデバイスのレンタルサービスおよび中古スマートデバイスの買取・販売事業を開始する予定だ。

　１６年１月にはサービスビジネス事業分野で、内閣府が推進する「地区防災計画」において「２０１５年度地区防災計画モデル地区（全国２２地区）」に選定されたトキアス管理組合（東京都荒川区・６２０戸）に危機管理総合ソリューションを構築・納入したと発表している。災害発生などの緊急時に住民間の迅速・的確な情報伝達・交換を行うために、利用者を住民などに限定した情報共有基盤である。

　ネットビジネス事業の電子書籍配信サービスでは、０６年１１月開始のスマートフォン・フィーチャーフォン向け電子書籍配信サービス「めちゃコミック」が、月間利用者数６００万人を記録するなど国内トップクラスの地位を強固にしている。１３年１１月開始のマルチデバイス対応電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ（エクボストア）」も拡大基調だ。

　なお１５年１２月には、電子書籍配信サービス「めちゃコミック」のテレビＣＭが、ＣＭ総合研究所表彰「ＢＲＡＮＤ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＹＥＡＲ　２０１５　消費者を動かしたＣＭ展開」を２年連続で受賞したと発表している。

　ソーシャルゲームについては１５年４月に「ソーシャルゲームサービスの自社開発・提供を終了」する方針を発表した。１２年８月にイストピカを連結子会社化してスマートフォン向けソーシャルアプリゲームの開発・提供に取り組んできたが、市場環境の変化が激しく今後の収益化を見通すことが困難と判断した。自社タイトル開発・配信を終了して国内外の人気ミニゲームの流通に特化し、経営資源を電子書籍サービスに集中する。

■アライアンスも積極活用

　中期成長に向けて戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用し、グループ会社統合・再編も進めている。

　１３年９月には医薬品業界ＣＲＭ事業強化に向けて、ミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立した。１４年３月にはＥＣ事業の運営効率化に向けて、アムタスグループ内で食品ＥＣ事業を展開する持分法適用関連会社のドゥマンを連結子会社化し、連結子会社イー・ビー・エスのアパレルＥＣ事業をドゥマンに統合した。

　１４年９月には新規事業の発掘を目的として、米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立した。また１５年２月に米ＳＹＳＣＯＭの株式を譲渡した。

　１５年１２月には、長期的な成長戦略としてＩｏＴ領域における事業展開・サービス開発を推進するため、社長直轄組織のＩｏＴ推進部を設置するとともに、米Ａｆｅｒｏ社と事業提携すると発表した。米Ａｆｅｒｏ社はＩｏＴ向けにセキュリティの確保とネットワークへの接続性に優れた先進的なクラウドサービス基盤を開発・提供している。

　なおＩｏＴ領域に関する取り組みとしては、１４年７月に共同出資で設立した米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社が、１５年１２月に世界初のＩｏＴデータ交換取引所を日本に開設している。

■中期経営計画でヘルスケア、ＧＲＡＮＤＩＴ、電子書籍配信を重点３事業

　中期経営計画では、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のサービスビジネス事業、電子書籍配信サービスなどのネットビジネス事業を重点３分野として、目標数値に１７年３月期売上高５５０億円、営業利益５０億円、２１年３月期売上高１０００億円、営業利益１００億円を掲げている。

■ヘルスケア事業は新規分野も積極開拓

　ヘルスケア事業の分野では帝人との連携も強化しながら、厚生労働省の「地域包括ケア」に対応した医療ＩＴからヘルスケアサービスへの展開を強化している。そしてインフォコムファンドによる投資も積極化している。ＩｏＴクラウド基盤企業やセンサー開発企業への資本投資を促進して、米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ（エブリセンス）社に２５％出資した。

　１５年３月にはヘルスケア事業の一環としてアスリート支援サービス「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＳＴＯＲＩＥＳ（アスリートストーリーズ）」を開始した。トップアスリートを目指す人の健康管理、コミュニティ機能、活動資金援助、就職支援といった引退後のセカンドキャリアに至るまでをサポートする無料サービス（アスリートプラットフォームアプリ）だ。使用するアスリートには費用が発生せず、当社は広告事業、職業紹介事業およびビッグデータのアスリート向け製品開発に活用する市場調査事業として展開する。１５年８月にはトレーナー向けアプリも提供開始した。

　１５年７月には新規事業創出プログラム「デジタルヘルスコネクト」におけるアクセラレータープログラムの参加者募集を発表した。プログラム参加者に対して医師が抱える現場の課題（ニーズが明確なテーマ）を提供し、この解決策を挑戦者と一緒に考え具体化し、現場での試行を重ねて製品化を目指す。

　１５年１１月には、医療事務受託の国内大手で介護サービス事業も展開しているソラスト社（旧日本医療事務センター）と、ヘルスケア事業分野における事業発展を目的として業務・資本提携した。ＩＴを活用した医療・介護現場の効率化などを含む新たなソリューションの創出を目指し、ソラスト社の株式３％を取得する。

　またリゾートソリューション＜５２６１＞とのメンタルヘルスケア事業における協業を開始した。当社の「メンタルヘルス管理クラウドサービス」を同社が展開する福利厚生サービスにおける重点メニューとして導入し、１５年１２月実施のストレスチェック義務化に合わせて、グローバル展開企業のメンタルヘルスケアをサポートする。

　さらに医療機関業務システムの製品ラインナップとして、がん患者指導管理支援システム「ＯＰ　Ｍｅｉｓｔｅｒ」を新たに開発した。がん患者への投薬指導に関する院内・薬局業務をサポートするシステムである。

■ＧＲＡＮＤＩＴ事業はクラウド対応強化

　完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のサービスビジネス事業ではクラウド対応やマイナンバー制度関連対応を強化している。このため技術者の育成を促進するととともに、提携パッケージソフトウェアと提携開発販売パートナーを拡充する。

　なおインフラ関連のゼネラルパートナーは３社で、提携パッケージソフトウェアのアライアンスパートナーは２０社、提携開発販売のビジネスパートナーは４３社に達している。

■電子書籍配信はコンテンツ拡充と海外展開による事業拡大を推進

　電子書籍配信サービスの分野では、コンテンツ拡充と海外展開による事業拡大を推進している。

　１４年１０月にはシフトワンと共同で次世代電子コミック「モーションコミック」の提供を開始した。１５年２月にはアムタスが、中国でコミック関連事業を展開している厦門優莱柏網絡科技有限公司（ユーラボ社）、および恋愛・乙女系アプリ配信を展開しているＫＯＹＯＮＰＬＥＴＥ（コヨンプリート社）（東京都）と業務提携した。コヨンプリート社に関しては第三者割当増資も引き受ける。

　１５年４月には「めちゃコミック」にて「週刊少年ジャンプ」や「マーガレット」など集英社コミックの提供を開始し、１５年５月にはグリー＜３６３２＞のＳＮＳ「ＧＲＥＥ」にてスマートフォン向け「めちゃコミック　ｆｏｒ　ＧＲＥＥ」を開始した。１５年６月には「めちゃコミック」にて秋田書店のコミックの提供を開始し、さらに業務提携先の中国・ユーラボ社が同社の１００％子会社を通じて中国全土でスマートフォン向け電子書籍配信アプリ「新漫画」の提供を開始した。

　１５年９月には、中国およびアジア地域でのアニメ・マンガ版権の保護や産業の良質な発展の促進を目的として、アムタス、少年画報社（東京都）、業務提携先の中国・ユーラボ社、および中国通信事業者のアニメ・マンガ関連部門、中国政府機関などと共同で、アジア版権保護連盟を設立したと発表した。

　中国政府機関も参画することで、版権侵害行為の取り締まりから法的手続きまで行うことができ、出版・版権元および運用企業の利益と権利を守ることが可能になる。中国アニメ・マンガ市場における版権保護と市場育成を進め、将来的には加盟企業・団体を増やすとともに、対象地域を拡大する予定としている。

■ＩＴサービス事業は第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８１億９９百万円、第２四半期（７月～９月）１０４億９８百万円、第３四半期（１０月～１２月）９４億１１百万円、第４四半期（１月～３月）１２２億０１百万円、営業利益は第１四半期２億２６百万円の赤字、第２四半期８億１６百万円、第３四半期３億９９百万円、第４四半期２６億１７百万円だった。

　ＩＴサービス事業は第４四半期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期のＲＯＥは１０．９％で１４年３月期比０．２ポイント低下、自己資本比率は７３．０％で同４．３ポイント上昇した。配当性向は２３．３％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅営業増益

　１月２８日発表の今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１．２％減の２７７億７４百万円、営業利益が同２．１倍の２０億８１百万円、経常利益が同２．１倍の２１億３４百万円、純利益が６億７３百万円の赤字（前年同期は３億７６百万円の黒字）だった。

　ヘルスケア事業の業績回復、電子書籍配信サービス事業の好調、ソーシャルゲーム事業の自社開発終了などで、営業利益と経常利益は大幅増益だった。売上総利益率は４４．３％で同１．８ポイント上昇、販管費比率は３６．８％で同２．２ポイント低下した。なお中長期視点での事業構造改革の一環として、新横浜データセンター（ＤＣ）によるサービス提供を終了（１７年６月末目途）することに伴って、事業再編損２５億４５百万円を特別損失に計上したため純利益は赤字だった。

　セグメント別に見ると、ＩＴサービス事業は売上高が同９．０％減の１５３億９５百万円、営業利益が同２．８倍の７億２７百万円だった。連結子会社譲渡の影響で減収だったが、ヘルスケア事業の業績回復、ＧＲＡＮＤＩＴ事業の堅調推移、売上構成の変化などで営業損益が大幅に改善した。

　ネットビジネス事業は売上高が同１０．７％増の１２３億７９百万円、営業利益が同８５．２％増の１３億５３百万円だった。電子書籍配信サービスが積極的な広告戦略やコンテンツ拡充などの効果で好調に推移し、ソーシャルゲーム事業の自社開発終了も寄与して大幅増益だった。なお電子書籍配信サービスの売上高は同２２．６％増の１１１億８０百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８６億８８百万円、第２四半期（７月～９月）１００億４７百万円、第３四半期（１０月～１２月）９０億３９百万円、営業利益は第１四半期１億５４百万円、第２四半期１０億４９百万円、第３四半期８億７８百万円だった。

■１６年３月期は特別損失計上で最終減益だが、大幅営業増益・増配予想

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（９月２９日に営業利益と経常利益を増額、純利益を減額）を据え置いて、売上高が前期比６．７％増の４３０億円、営業利益が同２２．０％増の４４億円、経常利益が同１９．２％増の４４億円、純利益が同６０．９％減の８億５０百万円としている。配当予想（９月２９日に増額修正）は同３円５０銭増配の年間２２円（期末一括）で予想配当性向は７０．８％となる。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６４．６％、営業利益が４７．３％、経常利益が４８．５％である。やや低水準の形だが、ＩＴサービス事業は第４四半期の構成比が高い収益構造であり、ヘルスケア事業の業績回復や電子書籍配信サービスの好調なども考慮すれば、通期ベースでも営業損益の大幅改善が期待される。

　なお新横浜ＤＣによるサービス提供終了によって、運用コスト低減や、固定資産である建物・設備劣化に対する改修・新規投資の抑制など、データセンターのコモデティ化による売上減少回避なども含めて、１０年間で約４０億円の費用削減効果が得られる見込みとしている。

　中期的にも、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のサービスビジネス事業、ネットビジネス事業の重点３分野の成長が加速し、ｅコマース分野の構造改革効果も寄与して収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　なお１５年５月に厚生労働省東京労働局から、子育てサポートに積極的に取り組む企業として認定マーク「くるみん」を取得した。出産・育児の他にも、配偶者の看護や両親の介護などによって、一時的に就業が困難になるような事態を想定し、社員の活躍機会をできるだけ損なわず、より柔軟な働き方ができるように制度の導入・改善に取り組んでいる。

　株主優待制度については毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント（１ポイントを１円として利用）を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。たとえば保有株数１０００株以上で保有年数３年以上の場合は６０００ポイントを贈呈する。

　また自己株式取得については、必要に応じて機動的に実施予定としている。

■株価は調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、１２月２４日の昨年来高値１５３５円から、利益確定売りや地合い悪化の影響で一旦反落したが、２月１２日の直近安値１３１２円から切り返して調整一巡感を強めている。

　２月１９日の終値１４３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１円０９銭で算出）は４６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．５％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６２円１５銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約４１２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返す動きだ。サポートラインを確認した形だ。１６年３月期は一過性要因の特別損失計上で最終減益予想だが、営業増益・経常増益・増配予想である。調整が一巡して上値を試す展開だろう。