スターティア＜３３９３＞（東１）は電子ブック作成ソフト開発・販売やＩＴインフラソリューションなどを展開している。ストック型収益の拡大とともに、中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進している。株価はＡＲ（拡張現実）関連を材料視して動意づいた後、１６年３月期利益・配当予想の減額修正を嫌気して急反落した。乱高下の展開となったが、その後は売り一巡感を強めている。

■電子ブック作成ソフトやＩＴインフラソリューションなどを展開

　オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション（ＷＳ）関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション（ＮＳ）関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション（ＢＳ）関連事業、その他事業（１６年３月期開始のコーポレートベンチャーキャピタル事業）を展開している。

　主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、書籍、雑誌、ＩＲ資料などといった紙媒体を、簡単に電子ブックに変換できる電子ブック制作ソフトである。一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は出版社を中心に１５年６月末現在で２４３８社に達し、１５年９月には伊藤忠商事＜８００１＞のアニュアルレポート閲覧ソフトとして採用された。

　クラウドサービスの分野では、１１００社以上の導入実績がある法人向けクラウドストレージサービス「セキュアＳＡＭＢＡ（サンバ）」などを提供している。１５年７月には中堅・中小企業を対象として、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーの提供を開始した。１５年９月にはマイナンバーの収集・保管に特化した専用サービス「セキュアＭｙＮＵＭＢＥＲ（マイナンバー）」の提供を開始した。

　１５年７月にはインターネット接続サービス（ＩＳＰ）「Ｔｉａｌｉｎｋ（ティアリンク）」の提供を開始した。ＮＴＴ東日本・西日本が事業者向けに提供する光コラボレーションモデルの光回線「スターティア光」とセットにしたインターネット接続プランを提供する。

■ストック型収益の拡大を推進

　大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業（全国約５５５万社）をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営という財務面の健全性の高さも特徴である。

■中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進

　中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用などのエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。

　１４年１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービス販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１４年１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。

　１５年３月にはオウンドメディア構築事業のリボルバーとの資本業務提携の一環として、企業が低価格で簡単にオウンドメディアを発刊できる企業向けＷＥＢマーケティング戦略支援サービスを開始した。オウンドメディアは企業自らの情報公開や大量コンテンツ配信が可能となるため、マスメディア、ソーシャルメディアに続く第三のメディアとして企業のマーケティングやブランディングへの応用が期待されている。

　１５年５月には東京・横浜・大阪に４０拠点以上のレンタルオフィスを提供するアセットデザインと業務提携した。同社はレンタルオフィスへの新規入居者に対して、当社の法人向けオンラインストレージを無料で提供する。両社の事業を組み合わせることで起業家の支援および事業シナジーを生み出す狙いだ。

　１５年１０月にはエヌオーエス（鹿児島県）を子会社化した。同社は鹿児島県を中心としてエリア企業向けにＭＦＰのリース販売・レンタルサービスなどを展開しているため、南九州地域における新規顧客獲得などが期待できるとしている。

■子会社がＡＲ（拡張現実）アプリを開発

　１６年１月には、江崎グリコが提供する「アーモンドピーク」と、コロプラ＜３６６８＞が運営するスマホゲーム「クイズＲＰＧ魔法使いと黒猫のウィズ」「白猫プロジェクト」がコラボレーションしたキャンペーン商品に、当社子会社スターティアラボ開発のＡＲ（拡張現実）アプリ「ＣＯＣＯＡＲ２（ココアル）」が１６年３月１日から活用されると発表した。本キャンペーン商品に封入されているカードの表面を「ＣＯＣＯＡＲ２」で読み込むとキャラクターが飛び出す仕組みになっている。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１９億１１百万円、第２四半期（７月～９月）２１億３４百万円、第３四半期（１０月～１２月）２０億２１百万円、第４四半期（１月～３月）２６億１６百万円、営業利益は第１四半期６百万円、第２四半期２億４７百万円、第３四半期４２百万円、第４四半期４億５２百万円だった。

　第４四半期の構成比が高い収益構造だ。１５年３月期の売上総利益率は５０．２％で１４年３月期比１．８ポイント低下、販管費比率は４１．６％で同０．２ポイント低下、ＲＯＥは１５．９％で同２．７ポイント上昇、自己資本比率は７０．２％で同２．６ポイント上昇した。配当性向は１７．２％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅減益、売上は２桁増収

　１月２９日発表の今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１９．９％増の７２億７４百万円、営業利益が同３４．３％減の１億９４百万円、経常利益が同４２．０％減の２億３６百万円、そして純利益が同８２．０％減の５１百万円だった。

　ＮＳ事業では中堅・中小企業向けマネージドサービスや既存顧客向けインテグレーションサービス、ＢＳ事業ではカラー複合機やセキュリティ関連商材が好調に推移して、いずれも大幅増収増益だったが、ＷＳ関連事業では電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」および「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＡＲ　ＣＯＣＯＡＲ」の販売が低調で減収となり、営業損益が悪化した。

　なお売上総利益率は４５．３％で同３．７ポイント低下、販管費比率は４２．６％で同１．５ポイント低下した。営業外収益では持分法投資利益が減少（前期は４３百万円計上、今期は３６百万円計上）し、為替差損益が悪化（前期は差益５１百万円計上、今期は差損４百万円計上）した。特別利益では前期計上した投資有価証券売却益５２百万円が一巡した。また資本・業務提携先において当初目論んでいた業績と乖離した結果が散見されている状況を鑑み、特別損失に関係会社株式売却損２０百万円、投資有価証券評価損４１百万円を計上した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ＷＳ事業は売上高が同２．５％減の１３億４７百万円、営業利益が２１百万円の赤字（前年同期は１億４１百万円の黒字）、ＮＳ事業は売上高が同３１．８％増の２０億７４百万円、営業利益が同２３．０％増の１億０５百万円、ＢＳ事業は売上高が同３６．４％増の４８億９０百万円、営業利益が同８２．８％増の１億８８百万円、その他事業（第１四半期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業）は売上高が０百万円、営業利益が２５百万円の赤字だった。

　なおコーポレートベンチャーキャピタル事業は、１５年６月に勉強ノートまとめ共有アプリ「Ｃｌｅａｒ」を開発しているアルクテラスにリードインベスターとして出資し、１５年９月にはＩＴベンチャー企業を主たる投資対象として運用しているファンドに出資した。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２２億５３百万円、第２四半期（７月～９月）２５億０８百万円、第３四半期（１０月～１２月）２５億１３百万円、営業利益は第１四半期１億０７百万円の赤字、第２四半期１億９３百万円、第３四半期１億０８百万円だった。

■１６年３月期通期の利益・配当予想を減額修正、ただし売上は据え置き

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想については１月２９日に利益を減額修正した。前回予想（５月８日公表）に対して営業利益を６億７４百万円減額、経常利益を６億２４百万円減額、純利益を３億１７百万円減額し、修正後の通期予想は売上高が前期比１５．２％増の１００億円、営業利益が同３８．４％減の４億６０百万円、経常利益が同４１．９％減の５億１０百万円、純利益が同５７．８％減の２億５０百万円とした。

　営業増益予想から一転して営業減益予想となった。ＷＳ関連事業における販売低迷に加えて、純利益は関係会社株式売却損や投資有価証券評価損の計上も影響する。

　利益減額修正に伴って配当予想も減額修正した。期末配当を前回予想（９月１７日に配当方針変更に伴って増額修正）７円５０銭から２円５０銭減額して５円として、年間は１３円（第２四半期末８円、期末５円）とした。１５年１０月１日付株式２分割を考慮して第２四半期末の８円を４円に換算すると年間９円となり、１５年３月期の年間２０円を株式２分割後に換算した年間１０円に対して１円減配の形となる。また予想配当性向は３６．９％となる。

　なお配当性向の基本方針については１５年９月に変更を発表している。従来の１株あたり当期純利益の１５％相当額から、５ポイント引き上げて１株あたり当期純利益の２０％相当額に変更している。

　修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．７％、営業利益が４２．２％、経常利益が４６．３％、純利益が２０．４％である。利益進捗率が低水準だが、第４四半期の構成比が高い収益構造のため挽回を期待したい。

■中期経営計画で１７年３月期経常利益１４億円目指す

　１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げている。

　初年度１５年３月期の実績経常利益は８億７８百万円で計画を達成した。２年目の１６年３月期は新サービス投入による経常利益成長段階に入り、ホスティングなどの先行投資を継続しながら、海外事業を含めて収益回収段階に入るとしている。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は１６年３月期利益・配当予想減額を嫌気した売り一巡

　株価の動き（１５年１０月１日付で株式２分割）を見ると、１月下旬にＡＲ（拡張現実）関連を材料視して動意づき、５００円近辺から１月２９日の戻り高値９９８円まで急伸した。そして１６年３月期利益および配当予想の減額修正を嫌気して急反落し、地合い悪化も影響して２月１２日には１２年６月４３７円以来の安値水準となる４５０円まで調整した。乱高下の展開だが、その後は５００円台を回復して売り一巡感を強めている。

　２月１９日の終値５０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２４円４１銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（株式２分割を考慮して第２四半期末の８円を４円に換算した年間９円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ３８９円９０銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約５２億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２月の直近安値から切り返しの動きを強めている。売り一巡して反発展開だろう。