エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東１）は建設用仮設機材販売・レンタルの大手で、次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」拡販、さらにアグリ事業分野や海外への展開も加速する。１６年３月期第３四半期累計は減益だったが、通期は増収増益予想である。中期的に事業環境は良好で収益改善基調だ。株価はほぼ１年間にわたって調整局面が続いたが、指標面の割安感を見直して反発展開だろう。

■建設用仮設機材販売・レンタルの大手

　建築・土木・橋梁用仮設機材、移動昇降式足場「リフトクライマー」や、子会社ホリーの太陽光パネル架台などの販売・レンタル事業を展開している。

　戦略商品として作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」の従来品からの入れ替えを促進し、スパイダーパネルなど修繕工事向け商品の拡販も推進している。また太陽光発電関連の需要が一巡したため、新規分野として住宅用制震装置など住宅関連分野、構造機材分野、さらに植物工場など農業施設分野における金属加工品の開発を推進する方針だ。

　グループ力強化に向けた動きも積極化し、１４年４月に海洋土木・港湾分野に実績を持つ土木・建築用仮設資材のアサヒ工業（大阪市）を子会社化した。１５年４月には子会社ホリーの仮設営業部門を当社に移管し、仮設事業に関連する営業部門を統合した。グループの経営資源を集約して仮設事業におけるシナジーを高める戦略だ。

　なお２月１日に、１６年４月１日付で子会社ＳＮビルテック大阪支店の業務をアサヒ工業に営業移管し、１６年４月１日付でアサヒ工業の商号をネクステックに変更すると発表した。両社が得意とする技術提案型営業を強化し、建築と土木の双方の分野において、さらなる市場開拓を目指す。

■アグリ事業分野へ進出

　２月５日には果実堂（熊本県）との新型ビニールハウスの開発および販売に関する業務協力協定締結を発表した。果実堂は０５年設立のアグリベンチャーで、熊本県内においてベビーリーフ（野菜の幼葉の総称）の大規模栽培を行っている国内最大のベビーリーフ生産会社である。

　建設用足場の開発・製造で培った金属加工技術を活用して、業界初となるベビーリーフ１４回転（１４毛作）を可能とする新型高速式ビニールハウスの開発に着手し、新規事業のアグリ事業分野へ進出する。

■海外展開を本格化

　海外展開も推進している。１４年７月にホリーのベトナム新工場が竣工し、１４年１１月にはＡＳＥＡＮ地域への事業展開に向けた地域統括会社として、タイに子会社ＳＲＧグローバル・ホールディングスを設立した。

　また１５年７月には、フィリピンで建築分野のアルミ製システム型枠の販売・レンタル事業を展開するＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ．ＩＮＣ（ＤＡＩ）の全株式を取得して子会社化した。当社が保有する仮設機材や子会社ホリーが開発・製造した仮設機材を、ＤＡＩ社を通じてフィリピン国内で展開する。

　さらにタイに設立したＳＲＧグローバル・ホールディングスを中心として、ホリー・韓国、ホリー・ベトナムとも連携し、ＡＳＥＡＮ諸国における海外事業体制の整備・販売ネットワーク構築を推進する方針だ。

■期後半の構成比が高い収益構造、レンタル需要高水準

　なお１５年３月期のレンタル事業のブロック別売上比率は、関東が３７％、関西が３４％、東北が１７％、中部が８％、九州が４％だった。レンタル需要は高水準で、主要受注案件には、関東では圏央道橋梁工事、首都高橋梁修繕工事、高層マンション大規模修繕工事、関西では新名神高速道路橋梁工事、東海道新幹線橋梁修繕工事、東北では放射線除染工事、中部では原子力発電所耐震化工事などがある。

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）７９億２５百万円、第２四半期（７月～９月）８４億３６百万円、第３四半期（１０月～１２月）９０億７２百万円、第４四半期（１月～３月）８８億２８百万円、営業利益は第１四半期４億３３百万円、第２四半期１１億２２百万円、第３四半期８億０６百万円、第４四半期７億３７百万円だった。

　建設投資関連で第４四半期の構成比が高い収益構造だが、１５年３月期は期後半に伸び悩んだ。１５年３月期の売上総利益率は３１．７％で１４年３月期比１．４ポイント上昇、販管費比率は２２．７％で同１．８ポイント上昇、ＲＯＥは１９．８％で同１．７ポイント低下、自己資本比率は２６．３％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は２７．１％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は減益だが、四半期ベースで改善基調

　２月５日発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比０．５％増の２５５億６６百万円、営業利益が同１５．８％減の１９億８７百万円、経常利益が同２６．９％減の１９億０５百万円、純利益が同２３．０％減の１２億３７百万円だった。

　次世代足場「Ｉｑシステム」や移動昇降式足場「リフトクライマー」は高水準だったが、太陽光発電用架台の需要が大幅に減少した。レンタル事業では地域レンタル子会社が一部地域における工事発注停滞の影響を受けて低調だったが、第３四半期に底打ちして回復傾向のようだ。売上総利益率は３２．１％で同０．１ポイント上昇、販管費比率は２４．３％で同１．５ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１億４０百万円計上、今期は差損９４百万円計上）した。特別損失では減損損失１億０１百万円を計上した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、販売事業は売上高が同５．２％減の１４２億６７百万円、営業利益が同３６．７％減の１２億７３百万円だった。建設関連では仮設機材に対する需要が高水準に推移し、次世代足場「Ｉｑシステム」の引き合いも堅調だったが、環境関連では太陽光発電関連が大幅に減少した。

　レンタル事業は、売上高が同８．３％増の１５０億６４百万円となり、営業利益が同２１．７％増の１８億６８百万円だった。建設関連は建築用仮設機材の稼働が高水準に推移し、次世代足場「Ｉｑシステム」の出荷・使用現場数は１０００現場を突破した。環境関連では移動昇降式足場「リフトクライマー」の稼働が高水準だった。工事発注停滞の影響で低調だった地域レンタル子会社の稼働は、第３四半期に底打ちして回復傾向のようだ。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）７７億９１百万円、第２四半期（７月～９月）９０億１１百万円、第３四半期（１０月～１２月）８７億６４百万円、営業利益は第１四半期２億５３百万円、第２四半期８億７２百万円、第３四半期８億６２百万円だった。四半期ベースで営業損益は改善基調だ。

■１６年３月期増収増益予想

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比１３．８％増の３９０億円、営業利益が同２２．７％増の３８億円、経常利益が同１１．３％増の３７億円、純利益が同１２．５％増の２３億３０百万円としている。

　配当予想は年間１０円（第２四半期末３円５０銭、期末６円５０銭）で予想配当性向は１９．４％となる。１５年１月１日付の株式２分割を考慮して換算すると前期の年間１２円５０銭に対して２円５０銭減配の形だが、前期の期末には東証１部指定記念配当２円５０銭を含んでいるため、普通配当ベースでは前期と同額となる。

　販売事業では次世代足場「Ｉｑシステム」の営業を強化する。大手ゼネコンとの商談も増加しているため今後の受注増加が期待される。太陽光発電関連については、利益確保に徹して一部人員を新規事業にシフトする。レンタル事業では建築用仮設機材の稼働が高水準に推移する。一部地域における工事発注停滞の影響を受けた地域レンタル子会社についても徐々に工事が立ち上がり、収益が改善する見込みだ。

　次世代足場「Ｉｑシステム」のレンタル累積現場数は、１５年１１月に１０００現場を超えた。そして１６年３月期末に１６００現場、１７年３月期末には３５００現場を目標としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６５．６％、営業利益が５２．３％、経常利益が５１．５％、純利益が５３．１％である。低水準の形だが、第４四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造である。レンタル事業では次世代足場「Ｉｑシステム」や移動昇降式足場「リフトクライマー」の稼働率が高水準であり、一部地域で工事停滞の影響を受けた地域レンタル子会社の収益も改善に向かっている。通期ベースでは増収増益基調だろう。

　なお１月８日に大株主であるダイサン＜４７５０＞との株式相互保有を解消すると発表した。そして１月１２日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式を実施し、１４２万４０００株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合３．２２％）を取得した。一方でダイサンが実施した自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）によって当社保有のダイサンの株式を全て売却し、１月１３日に投資有価証券売却益（４億８１百万円）の計上を発表した。

■中期計画で１７年３月期営業利益４３億円目指す

　なお１５年３月期連結業績が計画を下回ったため、中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）の目標数値を下方修正した。修正後の目標数値は１７年３月期売上高４２０億円（販売事業２４７億６０百万円、レンタル事業２１２億４０百万円、内部消去４０億円）で、営業利益は４３億円、経常利益は４２億円、純利益は２７億６０百万円としている。

　経常利益率１０％以上、自己資本比率３５％、ＲＯＥ２桁台維持の目標は据え置いた。販売事業では成長性を加速し、レンタル事業では収益性を追求する方針で、３年間合計投資額は２７６億円としている。

　レンタル事業では収益性を追求し、営業活動の強化、価格の改善、土木関連分野での事業領域拡大、次世代足場「Ｉｑシステム」への積極的な入れ替えを通じたレンタル機材の運用効率改善に取り組む。

　販売事業では成長性を加速する。国内仮設機材の旺盛な需要に対応して海外工場の生産能力とコスト競争力を強化する。また需要が一巡した太陽光発電用架台に代わる柱を育成するため、住宅用制震装置などの住宅関連分野、構造機材分野、さらに植物工場など農業施設分野における金属加工品の開発を推進する。

　中期経営計画の目標値を下方修正したが、中期的には震災復興、社会インフラ補修・更新、都市再開発、学校や高層マンションの耐震補強、２０年東京夏季五輪、リニア新幹線など建設投資は引き続き堅調に推移する。中期的に事業環境は良好だ。さらに海外展開の本格化や新規分野も寄与して収益拡大が期待される。

■株価は売られ過ぎ感、指標面の割安感を見直し

　株価の動きを見ると軟調展開が続き、地合い悪化も影響して２月１２日には１３年６月２９１円以来の安値水準となる３０６円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　２月１９日の終値３１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５１円６６銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２５３円９５銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約１４４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となって調整が続いているが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。中期的に事業環境は良好で指標面の割安感も台頭している。ほぼ１年間にわたって調整局面が続いたが、指標面の割安感を見直して反発展開だろう。