ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）はＴＶ－ＣＭ制作の大手で、中期成長に向けた戦略的Ｍ＆Ａも積極化している。１６年７月期は好調な受注を背景に増収増益基調だ。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。１桁台の予想ＰＥＲや３％近辺の予想配当利回りなど、指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。なお３月１１日に第２四半期累計（８月～１月）の業績発表を予定している。

■ＴＶ－ＣＭ制作の大手

　ＴＶ－ＣＭ制作の大手である。広告事業（広告代理店向けＴＶ－ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）を主力として、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作）も展開している。

　１５年３月には民事再生手続き中のスカイマークに対して、ブランド再生に関する業務支援を行うことが正式決定した。投融資は行わず、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイター、関連スタッフ、ノウハウなどを無償で提供する。スカイマークの再生後は広告受注に繋がると期待される。

　１５年９月には、シンガポールで開催された広告祭Ｓｐｉｋｅｓ　Ａｓｉａ　２０１５（アジア太平洋地域の国々を対象としたクリエイティブフェスティバル）において、当社が制作に携わった広告がゴールド１作品、シルバー４作品、ブロンズ３作品を受賞したと発表している。

　１５年１１月には、世界で優れた広告作品を表彰する国際的な広告賞である「ロンドン・インターナショナル・アワーズ２０１５」において、当社が制作に携わった４作品が受賞したと発表している。

■戦略的Ｍ＆Ａを積極化

　中期成長戦略としては、ブランディングやセールスプロモーションなどの分野を中心に、一定規模以上の企業を対象として戦略的Ｍ＆Ａを積極推進する方針を打ち出している。

　１５年３月に海外事業統括管理会社としてシンガポールにＴＹＯ－ＡＳＩＡを設立し、１５年７月にインドネシアの広告会社Ｔｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの代表Ｕｌｉ氏と合弁会社ＴＹＯ　ＦＩＲＳＴ　ＥＤＩＴＩＯＮ（ＴＹＯ－ＦＥ）を設立した。

　アジアにおける戦略的Ｍ＆Ａの第一弾として、Ｔｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの事業を合弁会社に順次継承していく予定である。インドネシアにおける日系企業との取引拡大も目指すとしている。

　１５年８月にはケー・アンド・エル社（Ｋ＆Ｌ社、東京都）が実施する第三者割当増資を引き受けて連結子会社化した。Ｋ＆Ｌ社はグラフィック領域を中心に大手広告主案件を長期に手掛けるクリエイティブ・エージェンシーで、中国やインドなどアジア地域へも事業進出している。そしてＫ＆Ｌ社の有する海外を含む豊富な実績とノウハウが、当社の広告主直接取引拡大や海外事業の本格展開に寄与するとしている。

　１５年９月にはグループ会社として、三浦武彦氏を代表とする１００％子会社ミウラ・アンド・カンパニーを設立した。クリエイティブ機能強化を目的として、広告コミュニケーションのアイデア開発やディレクションを行うクリエイティブブティックの位置付けとしている。

　１５年９月には、サニーサイドアップのスピンオフベンチャー企業ＥＮＧＡＷＡ社（えんがわ社、東京都、１５年１１月設立予定）が実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。

　ＥＮＧＡＷＡ社はジャパン・ブランド確立を目指す事業、そのテーマから派生する複数の事業を統括する会社として設立され、高いジャパンクオリティを備えた商品・サービスの発掘・広報・販路開拓などを支援するプロジェクト「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の継続実施が決定している。新会社に対して当社グループの広告戦略・企画・制作をはじめとする事業ノウハウを提供することも検討する。

　１５年１２月には連結子会社のＫ＆Ｌ社が、同社連結子会社（当社孫会社）の凱立広告（上海）を通じて、シンガポールに新会社（当社における曾孫会社Ｋ＆Ｌ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＡＳＩＡ）を設立すると発表した。日系企業および外資系企業のアジア戦略等の広告活動サポートを拡充する。

■受注拡大基調

　１５年７月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（８月～１０月）５２億９９百万円、第２四半期（１１月～１月）７２億９７百万円、第３四半期（２月～４月）６９億１１百万円、第４四半期（５月～７月）８８億８６百万円で、営業利益は第１四半期３億３８百万円、第２四半期３億８３百万円、第３四半期６億６５百万円、第４四半期４億９８百万円だった。

　電気・情報通信、車両・交通器具・工業機械、飲料、娯楽・エンターテインメントなどの分野を中心として受注が拡大基調である。また広告主直接取引の受注が大幅増加して案件規模も拡大しているようだ。

　１５年７月期の売上総利益率は１７．５％で１４年７月期比０．２ポイント低下したが、販管費比率は１０．９％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは２１．６％で同８．３ポイント上昇、自己資本比率は３８．２％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は２７．８％だった。

■１６年７月期第１四半期は低利益案件の発生で赤字

　今期（１６年７月期）第１四半期（８月～１０月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．９％増の５４億５４百万円、営業利益が９２百万円の赤字（前年同期は３億３８百万円の黒字）、経常利益が１億１３百万円の赤字（同３億５４百万円の黒字）、純利益が１億３３百万円の赤字（同２億０７百万円の黒字）だった。

　案件受注が順調に推移して増収だったが、複数の低利益率案件の発生、Ｍ＆Ａ関連費用や新会社の費用の計上、さらに海外新会社の業績不振などで各利益が赤字となった。売上総利益率は１４．１％で同５．３ポイント低下、販管費比率は１５．８％で同２．７ポイント上昇した。

　営業外収益では保険返戻金が減少（前年同期は３１百万円計上、今期は４百万円計上）、営業外費用では為替差損が増加（前年同期は０百万円、今期は１３百万円計上）した。なお第１四半期末の人員は８５８人で前年同期比１３２人増加した。インドネシアＴＹＯ－ＦＥおよびＫ＆Ｌ社の連結も影響した。

　セグメント別に見ると、広告事業は売上高が同３．５％増の５１億８３百万円、営業利益（連結調整前）が同４２．４％減の４億１３百万円だった。複数の大型案件の検収が第２四半期（１１月～１月）以降にズレ込んで売上高が想定を下回り、低利益率案件の発生も影響して減益だった。

　なお取引形態別に見ると、広告代理店取引は売上高が同５．４％増の４１億４７百万円で、営業利益が同２１．０％減の５億８１百万円、広告主直接取引は売上高が同３．４％減の１０億３６百万円で、営業利益が９６百万円の赤字（前年同期は３百万円の黒字）だった。検収の後ズレに加えて、広告代理店取引は低利益率案件の発生、広告主直接取引はインドネシアにおける新会社の不振も影響した。

　映像関連事業は売上高が同７．６％減の２億７１百万円、営業利益が１０百万円の赤字（前年同期は２７百万円の黒字）だった。前期の大型ライブ映像案件が一巡して減収、営業赤字となった。

■１６年７月期通期は増収増益基調

　今期（１６年７月期）通期の連結業績予想（９月１１日公表）は、売上高が前期比１２．７％増の３２０億円、営業利益が同１４．１％増の２１億５０百万円、経常利益が同１０．７％増の２０億円、純利益が同７．２％増の１２億円としている。配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）としている。予想配当性向は２６．０％となる。

　受注は拡大基調で売上高は８期ぶりに過去最高を更新する見込みだ。また原価管理徹底効果も一段と進展して、営業利益、経常利益は連続で過去最高を更新する見込みとしている。

　なお採用活動を積極的に展開し、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加も含めて、グループ人員数は１５年７月期末の８０２人から、１６年７月期末には９００人規模へ増加する見込みだ。そして定着率向上に向けて福利厚生制度の拡充も推進する。ただし人件費の増加などを吸収して増収増益予想だ。通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準だが、通期ベースでは増収増益基調が期待される。

■中期経営計画で１７年７月期営業利益２７億円目標

　中期経営計画では目標数値として１７年７月期売上高４００億円、営業利益２７億円を掲げ、株主還元として配当性向２５％以上目標と株主優待の継続実施の方針を示している。

　広告市場は拡大基調であり、国内ＴＶ－ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めている。国内景気回復や２０年東京夏季五輪開催も追い風となるため、事業環境は中期的に良好だろう。戦略的Ｍ＆Ａや海外展開本格化も寄与して中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度を一部変更

　なお１５年１０月に株主優待制度の一部変更（クオカード贈呈の保有株式数による条件および贈呈金額変更）を発表した。変更後の株主優待制度は、毎年１月３１日現在の１０単元（１０００株）以上保有株主を対象として、クオカード（１０００株以上保有株主に対して１０００円相当、３０００株以上保有株主に対して５０００円相当、５０００株以上保有株主に対して１万円相当）を贈呈する。

　さらにＴＹＯオリジナル株主優待（対象条件に変更なし）として、毎年１月３１日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として、応募者の中から抽選で実施する。１６年１月３１日時点の株主から実施する。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡、指標面に割安感

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で２月１２日の昨年来安値１３８円まで下押す場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。２２日には１６０円台まで戻した。調整が一巡したようだ。

　２月２２日の終値１６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円２４銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は３．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９円３１銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約１００億円である。

　週足チャートで見ると２月安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。１桁台の予想ＰＥＲや３％近辺の予想配当利回りなど、指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。