翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は翻訳・通訳サービスなどを展開している。１６年３月期第３四半期累計は２桁増益だった。そして通期も増収増益予想で、連続増配予想である。インバウンド関連、１６年伊勢志摩サミット関連、２０年東京五輪関連、ＴＰＰ関連とテーマ性も多彩である。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整が一巡して反発展開だろう。

■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大

　特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービス事業を主力として、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業などを展開している。

　翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約６３００名の登録者を確保し、対応可能言語は約７５言語と国内最大規模である。また取引社数は約４０００社、年間受注件数は約５万９０００件に達している。

　業容拡大に向けて、１２年９月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月にアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。１４年１０月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

　１５年７月には、米国の調査会社Ｃｏｍｍｏｍ　Ｓｅｎｅｓｅ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ社発表の「世界の語学サービス会社ランキング２０１５」において４年連続でアジア１位にランクインしたと発表した。

　１５年８月には、工業・ローカライゼーション営業部が「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｖｉｓｕａｌ　Ｓｔｕｄｉｏ２０１５日本語版」の実機翻訳レビューにおいて適切なフードバックを行った功績が認められ、マイクロソフト米国本社から表彰された。

　なおグループ再編で１５年３月、ＩＳＳが１００％所有する人材紹介事業のＩＳＳコンサルティングの全株式を同社代表取締役関口真由美氏にした。協業関係は継続する。また１５年１２月、連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併した。グループ内で重複する経営資源を集約し、さらなる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図る。

■翻訳サービス、通訳、国際会議の需要は拡大基調

　企業のグローバル展開加速を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ＩＲ・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

　また子会社のＩＳＳは国際会議運営の実績も豊富である。訪日外国人旅行客の増加、１６年伊勢志摩サミット開催、２０年東京夏季五輪開催なども背景として、通訳や国際会議の需要増加も期待される。

　１５年７月には通訳者・翻訳者教育事業を展開するアイ・エス・エス・インスティテュートが、インバウンド需要の増加に対応すべく電話通訳オペレーター養成講座を開設した。

■総合的な言語ソリューションを目指してＭ＆Ａ・アライアンスも積極化

　翻訳だけではなく、通訳、人材派遣、多言語コンタクトセンターなど総合的な言語ソリューションの提供を目指して、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。

　１４年８月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス（在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス）に関して業務提携した。

　１５年４月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

　１５年１０月には、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業を営むユースエンジニアリング（愛媛県）と、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携すると発表した。当社の翻訳サービス機能と同社のドキュメント制作機能を組み合わせて事業拡大を図る。

■翻訳サービス国際規格の認証取得

　１５年１１月には翻訳サービスの国際規格「ＩＳＯ１７１００：２０１５」の認証取得を発表した。

　適正な翻訳サービスの提供に必要な所定のプロセス要件を翻訳サービス提供者が満たしていることを評価する国際規格で、今後世界各国で広く普及していく見通しだ。なお当社は一般社団方針日本翻訳連盟からの委託により「ＩＳＯ１７１００：２０１５」策定を担当する専門委員会の日本代表の一員として参加した。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２１億０８百万円、第２四半期（７月～９月）２２億５３百万円、第３四半期（１０月～１２月）２３億０７百万円、第４四半期（１月～３月）２５億２３百万円、営業利益は第１四半期１６百万円、第２四半期１億３８百万円、第３四半期１億３１百万円、第４四半期２億１９百万円だった。

　収益構造は第４四半期の構成比が高い傾向があるとしている。１５年３月期の売上総利益率は４４．６％で１４年３月期比１．０ポイント上昇、販管費比率は３９．１％で同０．３ポイント低下、ＲＯＥは１０．４％で同３．４ポイント上昇、自己資本比率は６２．５％で同１．１ポイント低下した。配当性向は２８．５％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は２桁増益

　２月９日に発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比０．８％増の６７億２３百万円、営業利益が同２１．４％増の３億４６百万円、経常利益が同１９．２％増の３億４３百万円、そして純利益が同９８．０％増の３億０５百万円だった。

　派遣事業が大幅減収だったが、翻訳事業が好調に推移した。利益面では販管費の減少などが寄与して２桁増益だった。売上総利益率は４２．２％で同２．６ポイント低下、販管費比率は３７．０％で同３．５ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失５百万円を計上した。特別利益では投資有価証券売却益１億７２百万円を計上した。

　セグメント別売上高を見ると、翻訳事業は同４．９％増の４９億１７百万円、派遣事業は前期に人材紹介事業の子会社を売却した影響などで同３４．６％減の６億５６百万円、通訳事業は製薬会社からの受注やＩＲ通訳案件の増加で同４．１％増の４億９０百万円、語学教育事業は同２．７％減の１億６２百万円、コンベンション事業は「第７回太平洋・島サミット」や「アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会大阪大会２０１５」などの大型案件が寄与し同４９．０％増の３億８０百万円、その他は外国出願支援サービスが好調で同３８．１％増の１億１５百万円だった。

　翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が米国特許法改正に伴う英日案件の増加も寄与して同５．３％増の１３億６２百万円、医薬分野が外資製薬会社からの安定した受注や国内製薬会社における受注拡大などで同５．８％増の１７億２８百万円、工業・ローカライゼーション分野が自動車セクターでの大型案件獲得などで同１．６％増の１３億５８百万円、金融・法務分野がＩＲ関連資料の受注拡大などで同１０．０％増の４億６８百万円だった。各分野とも好調に推移している。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２１億１０百万円、第２四半期（７月～９月）２１億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）２４億６１百万円、営業利益は第１四半期５２百万円、第２四半期８２百万円、第３四半期２億１２百万円だった。

■１６年３月期通期も増収増益予想、連続増配予想

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（１１月２７日に投資有価証券売却益計上に伴って純利益を増額修正）を据え置いて、売上高が前期比３．３％増の９５億円、営業利益が同８．９％増の５億５０百万円、経常利益が同９．４％増の５億５０百万円、そして純利益が同５１．９％増の４億３０百万円としている。配当予想（５月１３日公表）は同５円増配の年間５３円（期末一括）で、予想配当性向は２０．８％となる。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７０．８％、営業利益が６２．９％、経常利益が６２．４％、純利益が７０．９％である。やや低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでも増収増益基調だろう。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ１０％以上目標

　１５年５月に発表した第３次中期経営計画（１６年３月期～１８年３月期）では、目標数値として１８年３月期の売上高１１０億円、営業利益７億５０百万円、純利益４億５０百万円、ＲＯＥ１０％以上を掲げている。また営業利益率については中期的に８％を目指すとしている。

　重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡感

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で２月１２日に１３年８月２８００円以来の安値水準となる２８０１円まで下押した。その後は素早く３０００円台を回復して調整一巡感を強めている。

　２月２２日の終値３０８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５５円２６銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．７％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７１円１８銭で算出）は１．８倍近辺である。なお時価総額は約５２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを抑えたが、安値圏で陽線を立てて調整一巡感を強めている。１６年３月期増収増益・連続増配予想で、インバウンド関連、１６年伊勢志摩サミット関連、２０年東京五輪関連、ＴＰＰ関連とテーマ性も多彩である。調整が一巡して反発展開だろう。