アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、安定収益源の遺影写真加工や写真集制作関連を展開し、新規事業の空中結像ＡＩプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。１６年４月期増収増益基調であり、自己株式取得も評価材料だ。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整が一巡して反発展開だろう。なお３月７日に第３四半期累計（５月～１月）の業績発表を予定している。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

　葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力としている。

　ＭＤＳ事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２１７０ヶ所の葬儀社向けなどＢｔｏＢを中心に年間約３２．６万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

　ＰＰＳ事業は「１冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作するサービスである。約３５００社の写真館向け（ＢｔｏＢ）や一般コンシューマー向け（ＢｔｏＣ）に、年間約３４．２万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

　遺影写真のＭＤＳ事業は葬儀関連、写真集のＰＰＳ事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

　さらにエアリアルイメージング（ＡＩ）事業や、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞向けフォトブック・プリント商品のＯＥＭ供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像ＡＩプレート事業は製品化に向けて着実に進展

　空中結像技術エアリアルイメージング（ＡＩ）プレートは、画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。ＡＩプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

　独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、ＡＩプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立に取り組んでいる。

　１５年４月に「ＡＩプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。ＡＩプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

　ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしている。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かる。また大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。

　当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

　またＡＩプレートは素材であるため、ＡＩプレート供給先がＡＩプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってＡＩプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため１６年４月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

　１５年１０月開催「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１５」では、米インテル、ＮＥＣソリューションイノベータ、ＮＨＫメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合により、ＡＩプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また１ｍ四方の大型ＡＩプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

■ＮＴＴドコモ向けＯＥＭ供給を開始

　１５年５月には、ＮＴＴドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占ＯＥＭ供給を開始した。ＰＰＳ事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

　なお１４年１２月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は１５年４月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は１５年１０月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。１５年４月期に減損損失７７百万円を計上した。

■第３四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年４月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）１１億７０百万円、第２四半期（８月～１０月）１１億５５百万円、第３四半期（１１月～１月）１４億１６百万円、第４四半期（２月～４月）１２億３７百万円で、営業利益は第１四半期１億５５百万円、第２四半期１億２６百万円、第３四半期２億６０百万円、第４四半期９７百万円だった。

　葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第３四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年４月期の売上総利益率は５０．９％で１４年４月期比０．６ポイント低下、販管費比率は３８．１％で同１．７ポイント上昇、ＲＯＥは１１．３％で同１．４ポイント低下、自己資本比率は８５．６％で同１．１ポイント上昇した。配当性向は３１．５％だった。

■１６年４月期第２四半期累計はＯＥＭ伸び悩みで減益

　今期（１６年４月期）第２四半期累計（５月～１０月）の非連結業績は、売上高が前年同期比２．９％増の２３億９３百万円、営業利益が同５．５％減の２億６６百万円、経常利益が同５．８％減の２億６８百万円、純利益が同２．７％減の１億７５百万円だった。

　ＯＥＭを含めたＢｔｏＣ関連の売上が想定をやや下回った。ＰＰＳ事業におけるＯＥＭ生産ラインの稼働率が低いため原価率が上昇して営業減益だった。売上総利益率は４９．４％で同１．１ポイント低下した。販管費では創立２０周年記念行事を実施し、人員増強に伴って人件費も増加したが、広告宣伝費や減価償却費が減少した。販管比率は３８．２％で同０．２ポイント低下した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ＭＤＳ事業は売上高が同３．７％増の１１億０２百万円で、営業利益が同４．０％増の３億３２百万円だった。メモリアルビデオなどの映像サービスや演出ツールの伸長も寄与して、売上高・利益とも着実に増加した。

　ＰＰＳ事業は売上高が同２．１％増の１２億６６百万円、営業利益が同８．１％減の２億０６百万円だった。ＢｔｏＢの「ＺＥＮレイフラット」などは好調に推移したが、ＯＥＭ関連が伸び悩んで採算ラインに到達していないため減益だった。

　ＡＩ事業は売上高が同１１．６％増の２３百万円、営業利益が５４百万円の赤字（前年同期は４９百万円の赤字）だった。その他事業は４月末で「ギフトネットコム」の新規販売を終了して売上高が１百万円、営業利益が１５百万円の赤字だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）１１億９７百万円、第２四半期（８月～１０月）１１億９６百万円、営業利益は第１四半期１億１４百万円、第２四半期１億５２百万円だった。

■１６年４月期増収増益・増配予想、下期の構成比が高い収益構造

　今期（１６年４月期）通期の非連結業績予想（６月９日公表）は、売上高が前期比８．９％増の５４億２２百万円、営業利益が同１４．１％増の７億２８百万円、経常利益が同１３．８％増の７億３２百万円、そして純利益が同１３．４％増の４億８１百万円としている。配当予想は同１円増配の年間９円（期末一括）で、予想配当性向は３１．２％となる。基本方針として配当性向３０％を目安としている。

　セグメント別売上高の計画は、ＭＤＳ事業が同４．５％増の２３億８４百万円、ＰＰＳ事業が同１０．０％増の２９億０１百万円、ＡＩ事業が同２．４倍の１億３３百万円、その他が３百万円としている。

　売上面では既存分野のＭＤＳ事業、ＰＰＳ事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。ＰＰＳ事業のＯＥＭ供給も本格化が期待される。新規分野のＡＩ事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を推進する。

　利益面では、ＯＥＭ供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込み、また「ギフトネットコム」も１０月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更（定率法から定額法に変更）も寄与して増益予想だ。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．１％、営業利益が３６．５％、経常利益が３６．６％、純利益が３６．４％である。低水準の形だが第３四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造であり、下期はギフトネットコム関連費用が発生しないことも営業損益改善要因となる。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年４月末に実施

　株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。１００株以上４００株未満所有株主に対して１０００円割引利用券１枚、４００株以上２０００株未満所有株主に対して１０００円割引利用券２枚、２０００株以上所有株主に対して１０００円割引利用券３枚を贈呈する。

■自己株式取得を実施

　１月２２日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限９万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合０．５４％）、取得価額総額の上限１億円、取得期間１６年１月２５日～１６年４月２８日としている。なお１月３１日時点の累計取得状況は取得株式総数４０００株、取得価額総額４８９万３０００円となった。

■株価は調整一巡感

　株価の動きを見ると地合い悪化も影響して水準を切り下げ、２月１２日には１４年３月８１３円以来の安値水準となる９０５円まで下押す場面があった。その後は１６日に１１２３円まで上伸する場面があり、調整一巡感を強めている。

　２月２３日の終値１０４２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２８円８８銭で算出）は３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は０．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３０円６９銭で算出）は４．５倍近辺である。時価総額は約１８２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。自己株式取得も評価材料であり、調整が一巡して反発展開だろう。