ネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）は、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、中期成長に向けてパートナー企業との協業も推進している。２月１２日発表の１５年１２月期は計画を上回る大幅増益だった。１６年１２月期も大幅増益予想で収益改善基調だ。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整が一巡して切り返す動きだ。サイバーセキュリティ関連としても注目される。出直り展開だろう。

■情報通信ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開

　情報通信ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業（ネットワークソリューション事業およびネットワークサービス事業）を展開している。

　クラウド関連、モバイル関連、セキュリティ関連、サービス関連などを重点分野として海外の先端技術を開拓し、国内を代表するＩＴ先進企業へ最適なソリューションとして提供している。

　企業内セキュリティ対策チームをバックアップするＮＶＣプライベートＳＯＣ運用支援サービスも提供している。ライセンス収入や保守・運用収入などの売上構成比が高く、ストック型の収益構造であることも特徴だ。

　１５年１月にはユニファイド・セキュリティー・サービス部門を新設した。セキュリティ商材の販売・設計・構築・保守サービス・マネージドサービスなど、従来各部門で個別に行ってきた各種セキュリティサービスを統合し、より質の高いサービスの提供を目指す方針だ。

　１５年７月にはＷｅｂサーバ脆弱性診断サービスＷＶＤＳを開始した。Ｗｅｂの脆弱性を利用した悪意のある攻撃に対して「Ｗｅｂサイトの健康診断」を実施するサービスで、セキュリティに対する耐性がいち早く明確化・可視化され、具体的な対応策を素早く検討することが可能になる。

■中期成長に向けてパートナー企業との協業も推進

　中期成長に向けて先端的ネットワーク関連商品の投入、パートナー企業との協業推進などで、プロジェクト単位での受注拡大を目指している。１３年５月には新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞と資本・業務提携した。

　１３年８月には米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、１３年１０月にはカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約を締結した。

　１４年９月には、ネットワークセキュリティの米ＴｈｒｅａｔＳＴＯＰ社のリアルタイムＩＰおよびドメインレピュテーションサービスに係る国内販売代理店契約を締結した。そして１５年６月にはＮＳＦＯＣＵＳ社が提供するＷｅｂサイトの脆弱性をスキャニングするソリューション「ＷＶＳＳ」の国内販売を開始した。

　１５年９月には、米ＴｈｒｅａｔＳＴＯＰ社が４７５万ドルの資金調達を実施し、スタンフォード大学計算機教授のデビッド・チェリントン博士および当社の渡部進代表取締役などが投資した。

　１５年２月にはネットワークセキュリティ専業メーカーであるＮＳＦＯＣＵＳ社の日本法人ＮＳＦＯＣＵＳジャパンと国内販売代理店契約を締結した。そして１５年５月には、米ＴｈｒｅａｔＳＴＯＰ社のＩＰレピュテーションサービス「ＴｈｒｅａｔＳＴＯＰ」を運用支援する「ＮＶＣ　ＴｈｒｅａｔＳＴＯＰサービス」の提供を開始した。

　１５年４月にはファイア･アイ社と、同社の標準型マルウェア防御システム製品についてゴールドパートナー契約を締結した。１５年１０月には、米トムソーヤ・ソフトウェア社と国内販売代理店契約の締結を発表した。同社が開発したデータ可視化ソフトウェア開発キット「トムソーヤ・パースペクティブ」の国内販売を開始する。

■１５年１２月期は計画を上回る大幅増益

　２月１２日発表した前期（１５年１２月期）の連結業績は、売上高が前々期（１４年１２月期）比１８．５％増の３４億１５百万円、営業利益が同５．９倍の１億７０百万円、経常利益が１億５７百万円（前々期は８百万円）、純利益が同５３．１％増の１億０１百万円だった。ＲＯＥは３８．０％で同６．１ポイント上昇、自己資本比率は２３．１％で同８．１ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

　売上面では、期末に計上を見込んでいた中規模案件の失注などで計画を４８百万円下回ったが、２桁増収だった。セグメント別売上高は、ネットワークソリューション事業が同２６．１％増の２３億９５百万円、ネットワークサービス事業が同３．９％増の１０億２０百万円だった。

　ネットワークソリューション事業では官公庁向け大型案件を含め、セキュリティ関連や無線ＬＡＮ関連が好調に推移した。ネットワークサービス事業では、保守・構築といった従来型サービスに加えて、マネージドＶＰＮなどの自社サービスが好調に推移した。利益面では、円安による仕入原価の上昇や、低採算案件の影響で売上総利益率が低下したが、増収効果やのれん償却減少などで計画を上回る大幅増益だった。

　売上総利益率は３２．４％で同４．５ポイント低下、販管費比率は２７．４％で同８．５ポイント低下した。営業外収益では保険解約返戻金４百万円を計上した。営業外費用では支払手数料が増加（前々期３百万円計上、前期１０百万円計上）したが、為替差損が減少（前々期１１百万円計上、前期３百万円計上）した。特別利益では投資有価証券売却益が減少（前々期６６百万円計上、前期０百万円計上）した。特別損失では投資有価証券評価損が拡大（前々期２百万円計上、前期２３百万円計上）し、商品評価損２５百万円を計上した。また繰延税金資産を新たに３０百万円計上した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）９億３９百万円、第２四半期（４月～６月）１０億０１百万円、第３四半期（７月～９月）６億８３百万円、第４四半期（１０月～１２月）７億９２百万円、営業利益は第１四半期４８百万円、第２四半期３３百万円、第３四半期２３百万円、第４四半期６６百万円だった。

■１６年１２月期も大幅増益予想で収益改善基調に変化なし

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比６．９％増の３６億５２百万円で、営業利益が同４７．２％増の２億５１百万円、経常利益が同４８．５％増の２億３３百万円、そして純利益が同５３．４％増の１億５５百万円としている。なお配当予想については、第２四半期末を無配継続、期末を未定としている。

　引き続き先端的なネットワーク関連商品の投入、パートナーとの協業強化、自社サービスの強化に取り組み、セキュリティ、ネットワーク、クラウドの重点３分野での事業展開に注力するとしている。収益改善基調に変化はないだろう。

■監査等委員会設置会社に移行予定

　２月２２日に監査等委員会設置会社に移行すると発表した。１６年３月２９日開催予定の第２６期定時株主総会に付議する。

　また２月２２日には、資本準備金および利益準備金の額減少ならびに剰余金の処分を発表した。１６年３月２９日開催予定の第２６期定時株主総会に付議する。純資産の部における勘定の組み替えであり、損益および純資産額に変動はなく、業績与える影響はない。

■株価は調整一巡して切り返し

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して２月１２日の昨年来安値１７００円まで下押したが、その後は急反発して２５００円台を回復する場面があった。調整が一巡して切り返す動きだ。

　２月２３日の終値２２３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６２円５８銭で算出）は１３～１４倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４２円１３銭で算出）は６．５倍近辺である。時価総額は約２２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。収益改善基調でサイバーセキュリティ関連としても注目される。出直り展開だろう。