【今日の言葉】有識者会合

今日の言葉

『有識者会合』=2015年10月の実施が法律上で決まっている消費税10%について予定通り実施すべきかどうか有識者から意見を聞く会合が開かれている。4日の第1回目では8人のうち5名が賛成、3名が反対または延期となっている。

注目されるのは政策ブレーンの内閣官房参与の浜田宏一氏が1年半の延期を表明していることだ。同氏は米国流の量的金融緩和で景気浮揚を図る政策として知られるが、今回の消費税10%は景気に悪影響を及ぼすとして今、実施すべきでないという。量的緩和で円安が進み、一部の大手輸出型企業には業績向上の効果が現れているが、庶民的感覚では、昨年5月の時のような景気に対する明るさの実感がないことから浜田氏の意見に近いといえるのではないだろうか。

日本でもアメリカのように、もっと多くの国民が株を保有していれば資産効果も期待できるのだが、NISAが始まったばかりの状況では多くを期待できない。補正予算を組み公共投資で直接、景気に働きかけるということになるのだろうか。消費税10%判断は1カ月後に迫っている。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る