ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。１６年３月期第３四半期累計は減益だったが、第３四半期に未計上となった補助金２項目を第４四半期に一括計上するため通期は増収増益予想である。アベノミクス「子育て支援」政策関連で、中期事業環境も明るく収益は拡大基調が予想される。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整が一巡して反発展開だろう。

■保育所運営の最大手

　０４年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力として、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）を展開している。

　１５年３月期末の子育て支援施設数は、首都圏を中心として認可園・公設民営１４施設、認可園・民設民営１０２施設、東京都認証保育所２６施設、認可外（市認定）４施設、学童クラブ４６施設、児童館８施設の合計２００施設（１４年３月期比１８施設増加）を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

■グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

　当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

　なお１５年１０月には、運営するすべての保育園（１５９園）および学童クラブ・児童館（６５施設）にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でＡＥＤを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫

　人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は９０％以上で、１５年３月期は１２４名（女性１２２名、男性２名）が産休・育休を取得した。

　こうした取り組みが認められて１５年３月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定されている。

　また１５年１１月には、グループ全体で社内クラブ活動の拡充・多様化を推進すると発表した。社員間の親睦・交流を促進し、ＥＳ（従業員満足）やＣＳ（顧客満足）の向上に繋げる。

　保育士の新規採用については例年、概ね新卒２００名程度、中途１００名程度を採用している。そして１６年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生２３０名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数（５０名以上目標）採用する方針を打ち出した。

　保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、１６年４月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

　なお１５年１１月時点の内定状況として、保育士資格を有する学生約１４０名と、保育士資格を持たない新卒２０名強の内定を確保しているようだ。さまざまな工夫の成果で前年同時期よりも多い内定状況としている。さらに保育士を安定的に確保するために、採用手法に工夫を加えて新たな試みも推進している。１７年４月入社予定者を対象として奨学金制度もスタートさせる方針のようだ。

■第３四半期（１０月～１２月）の利益構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４２億２９百万円、第２四半期（７月～９月）４４億０９百万円、第３四半期（１０月～１２月）４５億９３百万円、第４四半期（１月～３月）４６億３７百万円、営業利益は第１四半期２億１９百万円、第２四半期３億２９百万円、第３四半期５億６９百万円、第４四半期３億１４百万円、経常利益は第１四半期２億５５百万円、第２四半期３億５６百万円、第３四半期５億８６百万円、第４四半期４億３９百万円だった。

　４月に新規施設の開園が集中することに加えて、１５年３月期までは第４四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第１四半期および第４四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第３四半期が高水準となりやすい収益構造だ。また補助金収入の増減も影響する。

　なお１５年３月期の新規開設は、保育所１７施設、学童クラブ４施設の合計２１施設だった。また閉鎖は保育所３施設（認可保育所へ移転新設のため）、学童クラブ３施設（契約期間満了により撤退）だった。

　１５年３月期の売上総利益率は１６．９％で１４年３月期比１．３ポイント低下、販管費比率は８．９％で同１．１ポイント低下、ＲＯＥは１８．５％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は３０．２％で同７．２ポイント低下した。また配当性向は３３．３％だった。配当の基本方針は配当性向３０％前後の業績連動型配当の継続実施としている。

■１６年３月期第３四半期累計は増収だが、補助金２項目を未計上で減益

　２月５日発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１３．７％増の１５０億４９百万円、営業利益が同４．８％減の１０億６４百万円、経常利益が同５．１％減の１１億３６百万円、そして純利益が同７．５％減の６億９７百万円だった。

　通常は第３四半期（１０月～１２月）の運営費に一部計上する補助金２項目を、今期は計上が遅れているため未計上となり、第４四半期（１月～３月）に一括して計上するため第３四半期累計は減益だったが、新規施設開設効果で２桁増収と順調に推移した。売上総利益率は１６．０％で同０．４ポイント低下、販管費比率は８．９％で同０．９ポイント上昇した。営業外収益での補助金収入は４５百万円で同６百万円増加した。また特別損失では園減損損失２２百万円、東京支社減損損失４５百万円を計上した。

　新規の開設は保育所１７施設、学童クラブ１２施設、児童館２施設の合計３１施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果１５年１２月末の子育て支援施設数は、認可園（公設民営）１０施設、認可園（民設民営）１１８施設、東京都認証保育所２６施設、認可外（市認定）１施設、認可外１施設、学童クラブ５５施設、児童館１０施設の合計２２４施設（１５年３月期末比２４施設増加）となった。

　なお四半期別の推業績移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４８億８１百万円、第２四半期（７月～９月）５０億６０百万円、第３四半期（１０月～１２月）５１億０８百万円、営業利益は第１四半期２億４８百万円、第２四半期３億４０百万円、第３四半期４億７６百万円、経常利益は第１四半期２億８０百万円、第２四半期３億５７百万円、第３四半期４億９９百万円だった。

■１６年３月期通期は２桁営業増益・連続増配予想

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比１４．２％増の２０４億１１百万円、営業利益が同２１．５％増の１７億４０百万円、経常利益が同６．３％増の１７億４０百万円、そして純利益が同２６．５％増の１２億７０百万円としている。配当予想（５月８日公表）は前期比１円増配の年間５円（期末一括）で予想配当性向は３２．９％となる。

　新規施設開設費、保育士募集採用費、人件費などが増加するが、新規施設開設による増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．７％、営業利益が６１．２％、経常利益が６５．３％、純利益が５４．９％である。低水準の形だが、第３四半期累計で未計上となった補助金２項目を、第４四半期（１月～３月）に、運営費に上乗せして計上するため売上総利益押し上げ要因となる。期末に向けて稼働率上昇効果も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

　なお来期（１７年３月期）には、賃料を支払っている園に対する賃料補助金の改定で大幅な引き上げが予定されているようだ。一段の利益押し上げ要因として期待される。

■中期経営計画で１８年３月期経常利益２１億円目指す

　１５年５月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第２の柱となる事業の育成を図るとしている。

　また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第２の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

　目標数値には１８年３月期の売上高２４６億円、経常利益２１億円を掲げている。３期間合計の開設数は保育所４７施設、学童クラブ・児童館２８施設、合計７５施設の計画で、このうち１７年３月期には東北や近畿にも進出して保育所１５施設、学童クラブ・児童館７施設の開設を予定している。

　認可園以外の新規分野への事業展開としてはグループ総合力を活かして、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを検討しているようだ。また企業内保育園については首都圏で大手メーカーからの依頼を受けているようだ。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

　全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

　アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、１７年度末までに潜在的ニーズを含めて約４０万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。１３～１４年度を「緊急集中取組期間」として約２０万人分、そして１５～１７年度を「取組加速期間」として約２０万人分の保育の受け皿を確保するため１５年４月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらにアベノミクス「新３本の矢」では受け皿の目標を５０万人に引き上げている。

　保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年２回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進する。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

　なお２月１６日にコミット型シンジケートローン契約の締結を発表した。金額（最大限度額）３０億円、契約締結日１６年２月２４日、契約形態コミット型タームローン、コミット期間１６年２月２９日～１６年９月３０日（予定）、アレンジャー兼エージェント三井住友銀行である。保育所の新規開設に係る設備投資資金等に充当する。

■毎年９月末に株主優待制度

　株主優待制度については毎年９月末日現在の５００株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち５ｋｇ（新米）」を贈呈する。

■株価は調整一巡して切り返し

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で２月１２日に１３年２月２２８円以来の安値水準となる２３１円まで下押す場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。２４日には終値で２６０円台まで戻している。調整が一巡したようだ。

　２月２４日の終値２６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円２２銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当５円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６９円１４銭で算出）は３．８倍近辺である。時価総額は約２１７億円である。

　週足チャートで見ると、１５年８月の２４８円を割り込んで下値を切り下げた形だが、安値圏から切り返しの動きを強めている。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄で中期事業環境も明るい。調整が一巡して反発展開だろう。