ビューティガレージ＜３１８０＞（東マ）は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、開業・経営ソリューション事業も展開している。１６年４月期増収増益予想で、足元の円高傾向は輸入仕入れ価格を押し下げて売上総利益にプラス要因となりそうだ。１６年にはＥＣ上でのマーケットプライス型販売や中国市場向け越境ＥＣサービスも開始する予定だ。未定としている１６年４月期末配当予想や、１６年４月期末から開始する株主優待制度も注目点だ。調整が一巡して出直り展開だろう。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

　美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献することをミッションとして、ＩＴ（ネット通販）とリアル（ショールームでの販売）を融合連携させたＢｔｏＢビジネスモデルを展開している。

　理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど、全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

　さらにサロンの店舗設計デザイン事業、美容サロン開業・経営に関するソリューション事業も展開している。グループ子会社は、店舗設計・施工事業のタフデザインプロダクト、美容師など求人マッチングサイト運営のサロンキャリア、アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材卸売および開業・経営支援事業のアイラッシュガレージの３社である。

　中間流通を省いたダイレクト販売と大量一括購入による国内最安値保証、自社開発の「ＷＥＢ＆リアル店舗連動型」基幹ＰＯＳシステム、自社物流センターを保有して業界をリードする利便性の高い配送サービス、中古・格安ＰＢ商品と開業支援ソリューションで新規開業者を集める仕組み、物販とソリューションのワンストップサービスでリピート利用に繋げる仕組みなどを強みとしている。

■オンラインショップのアクティブユーザー数は増加基調

　販売チャネルは、１５年４月末時点の登録会員数約２４万口座、取扱商材約６５万点で日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐ」を主力として、カタログ通販、全国９拠点のショールーム（１５年５月に千葉支店を東京本社総合ショールームに統合して全国９拠点）での販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。

　１５年４月期の物販事業の販路別売上構成比を見ると、オンラインショップ経由が５８．２％、電話・ＦＡＸが２１．１％、ショールームへの来店が１８．３％だった。オンラインショップ経由が増加基調である。商品別の売上構成比を見ると、ＰＢ機器５０．０％、ＰＢ化粧品１０．１％、ＮＢ機器１７．２％、ＮＢ化粧品１８．８％だった。ＳＰＡ（製造直販）方式で自主開発したオリジナルブランド（ＰＢ）が全体の６割超を占めている。

　また１５年４月期末時点のオンラインショップ登録会員数は、１４年４月期比３万３４１２口座増加の２３万９４７０口座だった。このうち過去１年に購入履歴のあるアクティブユーザー数は同１万１４９５口座増加の７万７６２６口座、アクティブユーザー比率は同０．３ポイント上昇の３２．４％だった。

　ソリューション事業では合計１１の周辺ソリューションＷＥＢサイトを運営している。１５年３月にはサロンの開業・経営・教育に関する各分野のエキスパートによるセミナー情報サイト「ＢＧアカデミー」を開設した。

■サロンコンシェルジュＮＯ．１企業を目指す

　中期経営計画では、高い収益性と継続的な成長を可能とするビジネスモデルを確立し、開業と繁盛を総合支援するサロンコンシェルジュＮＯ．１企業を目指している。そして目標数値に１７年４月期の売上高１００億円、経常利益７億円を掲げるとともに、一段の認知度・信用力向上に向けて早期の東証１部上場を実現する方針だ。

　成長に向けた重点戦略としては、美容業界のＢｔｏＢ電子商取引市場における圧倒的ＮＯ．１地位を確立するＩＴ戦略、ＳＰＡ方式活用によって売れる商品を開発するメーカー戦略、リピート商材拡充によりフロー＆ストック型収益構造に転換する専門商社戦略、開業支援・経営ソリューション充実によって総合受注を促進するワンストップソリューション戦略を掲げている。

　物販事業では、リピート商材である化粧品・消耗品の販売を拡大するとともに、機器分野ではＰＢ商品、化粧品分野ではＮＢ商品の品揃えを強化する。また物流コスト低減に向けて中国・広州に「ＨＵＢ倉庫」を新設（１５年１２月運用開始）する。中国から日本に輸送する商品を保管料の安い中国の「ＨＵＢ倉庫」に一旦集めて検品などを行う。そして保管料の削減、効率的な輸送、不良品の早期発見に繋げる。

■サイト利便性向上や品揃え拡充を強化

　１５年６月にはプロ向け美容業界の商材仕入用として国内初となるスマホ用バーコード発注アプリ「ＢＧスマート発注」を導入した。商品に記載されたバーコードやＱＲコードをスマホで読み取るだけで、商品をカートに入れて発注できるバーコードリーダ機能などを搭載した。美容サロンにおける消耗品などの発注業務を簡素化して担当者の発注業務負担を軽減でき、当社への発注増加に繋げる。

　またクレジット決済サポートサービス「サロン決済ナビ」をオープンした。美容業界最安値クラスの決済手数料で、国内主要クレジットカード会社に対応している。エステサロン専用クレジット決済なども用意して、各サロンに適した決済端末の導入をサポートするサービスだ。

　１５年７月には、ソニー＜６７５８＞が１５年２月発表した肌解析システム「ＢｅａｕｔｙＥｘｐｌｏｒｅｒ」の取り扱いを開始した。エステ・美容サロン、化粧品メーカー、美容関連製品販売店向けに開発された業務用の肌解析システムである。手のひらサイズ肌測定機とクラウドのシステムをリーズナブルな料金設定で当社顧客サロンに提供する。当社の品揃え強化や信用力向上に寄与する。

　また１５年７月には、インターネットＢＧＭ配信サービス「モンスター・チャンネル」の提供を開始した。専用機器、設置工事、著作権手続が不要で、ＢＧＭアプリをパソコン、タブレット、スマートフォンにダウンロードして、アンプ、スピーカーを接続するだけで利用できるサービスだ。月額課金収入のビジネスモデルとなる。

　１５年９月には、美容家電最大手のヤーマン＜６６３０＞がサロン専売第一弾としてＯＥＭ製造する業務用トリートメント機器を、ビューティガレージブランドのエステサロン向け商品「Ｑｕａｔｔｒｏ　Ｂｕｒｓｔ　Ｃａｖｉ（クワトロバーストキャビ）」として販売（１５年１１月）すると発表した。１台でフェイスとボディのトリートメントが完結する小型かつ高性能の画期的な日本製業務用トリートメント機器である。

　１５年１１月には総合印刷会社の帆風（東京都）と共同で、サロンの印刷用途に特化した印刷通販サイト「サロンプリント」を開始した。名刺、ショップカード、ＤＭ、チラシ、看板などサロン運営・集客に必要なツールを豊富なデザインテンプレートから選んで、サロン運営者・担当者でも簡単に制作できる操作性を装備している。

■マーケットプレイス型販売や越境ＥＣサービスなど周辺領域への展開を加速

　１５年１２月には、他の美容商材卸業者が顧客サロンに対してマーケットプレイス方式で販売できるシステムを、当社の日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐ」内に装備して、１６年１月から中古美容機器販売事業においてスタートすると発表した。

　顧客サロンは複数の中古販売業者が持つ商品を当社の通販サイト上において比較検討・購入することが可能となり、ネット通販ならではの利便性が向上する。委託先の販売業者は、当社が提供する専用管理画面から販売したい商品を掲載し、受注後に納品先顧客データを当社から取得して発送手配する。最小限の労力で効率的に販売促進することが可能になる。

　また１６年初旬には、海外展開における選択肢の一つとして、中国市場向け「越境ＥＣサービス」も開始する予定だ。

■美容サロン新規開業が多い第４四半期（２月～４月）の構成比高い収益構造

　１５年４月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）１６億７０百万円、第２四半期（８月～１０月）１８億４４百万円、第３四半期（１１月～１月）１６億９９百万円、第４四半期（２月～４月）２０億６２百万円、営業利益は第１四半期５１百万円、第２四半期１億２５百万円、第３四半期７９百万円、第４四半期１億２１百万円だった。

　美容サロンの新規開業が春先に集中して美容機器の需要が高まるため、当社の収益は第４四半期（２月～４月）の構成比が高いという季節要因があるようだ。また１５年４月期のＲＯＥは１４年４月期比３．５ポイント上昇して１８．０％、自己資本比率は同３．３ポイント低下して５１．９％だった。

■１６年４月期第２四半期累計は最終減益だが大幅増収基調

　今期（１６年４月期）第２四半期累計（５月～１０月）の連結業績は、売上高が前年同期比１７．４％増の４１億２６百万円、営業利益が同０．１％増の１億７６百万円、経常利益が同５．９％減の１億７２百万円、純利益が同４．５％減の１億０８百万円だった。

　売上総利益率の低下で営業利益が横ばいにとどまった。営業外では為替差損益が悪化（前年同期は差益４百万円計上、今期は差損６百万円）して経常利益と純利益は減益だった。ただし大幅増収基調で、第２四半期（８月～１０月）は四半期ベースで過去最高の売上高となった。

　１５年１０月末時点の登録会員数は２５万９２７３口座で同３万８３７３口座（同１７．４％）増加、アクティブユーザー（過去１年間に購入履歴のあるユーザー）数は８万２３５５口座で同９９２５口座（同１３．７％増加）増加、アクティブユーザー比率は３１．８％で同１．０ポイント低下、ＥＣ売上比率は６２．６％で同５．６ポイント上昇、ＰＢ売上構成比は５７．０％で同４．１ポイント低下、化粧品売上構成比は３２．１％で同３．９ポイント上昇した。

　オンライン経由販売が好調に推移して２桁増収だが、売上総利益率は３２．０％で同２．２ポイント低下した。円安に伴う仕入コスト上昇、ＰＢ機器の売上構成比低下などが影響した。販管費比率は２７．８％で同１．４ポイント低下した。人件費の増加、増収に伴う荷造運賃・倉庫保管料の増加、電気用品安全法に関わる追加検査費用の計上、アイラッシュガレージの先行投資費用などで販管費合計金額は同１１．６％増加したが、増収効果で販管費比率は低下した。

　セグメント別に見ると、物販事業は売上高が同１４．０％増の３１億６６百万円、営業利益（連結調整前）が同１０．６％減の２億０４百万円だった。商品別売上構成比は、ＰＢ機器４６．７％、ＰＢ化粧品１０．３％、ＮＢ化粧品２１．８％、ＮＢ機器１７．５％、中古３．８％だった。化粧品の売上が想定以上に伸長してストック型収益構造への転換が進んでいる。

　店舗設計事業は新規顧客開拓などで売上高が同３５．４％増の８億１１百万円、営業利益が同７５．０％増の４３百万円、その他周辺ソリューション事業は居抜き不動産仲介サービス、保険サービスが好調で売上高が同８．０％増の１億４８百万円、営業利益が同８１．６％増の２９百万円だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）１９億９４百万円、第２四半期（８月～１０月）２１億３２百万円、営業利益は第１四半期６７百万円、第２四半期１億０９百万円だった。第２四半期の売上高は四半期ベースでの過去最高を更新した。

■１６年４月期増収増益基調

　今期（１６年４月期）通期の連結業績予想（６月９日公表）については、売上高が前期比１６．７％増の８４億８８百万円、営業利益が同２４．３％増の４億６７百万円、経常利益が同１７．０％増の４億５８百万円、そして純利益が同２１．２％増の３億０１百万円としている。

　品揃え強化、サイトの利便性向上、認知度・信用力向上などの効果で登録会員口座数およびアクティブユーザー数が増加基調である。１５年６月導入のスマホ用バーコード発注アプリ「ＢＧスマート発注」も寄与して物販事業が好調に推移する。

　下期（１１月～４月）はカタログ通販誌「ＢＧ　ＳＴＹＬＥ」発刊、中国広州における「ＨＵＢ倉庫」の運用開始、オリジナルブランドの開発強化などに加えて、ＥＣ上での「マーケットプレイス型販売」事業や中国市場向け「越境ＥＣサービス」も開始する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．６％、営業利益が３７．７％、経常利益が３７．６％、純利益が３５．９％である。低水準の形だが第４四半期（２月～４月）の構成比が高い収益構造であり、期初時点で下期偏重の計画だ。また足元の円高傾向は輸入仕入れ価格を押し下げて、売上総利益にプラス要因となりそうだ。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

　なお配当予想については、実施する予定だが金額は未定としている。１５年４月期（１５年５月１日付の株式５分割前）は１４年４月期比６円増配の年間２４円（期末一括）で配当性向は１１．５％だった。１６年４月期も増収増益基調であり、増配余地があるだろう。

■１６年４月期末から株主優待制度を導入

　１月１６日に株主優待制度の導入を発表した。

　対象株主については、初回は１６年４月３０日現在で１単元（１００株）以上を継続して３ヶ月以上保有する株主を対象とする。その後は毎年４月３０日現在で１単元（１００株）以上を継続して１年以上保有する株主を対象とする。

　優待内容は、該当株主１名につき、希望小売価格にて３０００円相当分の当社オリジナルブランド商品を贈呈する。

■株価は調整一巡感

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で２月１２日に６６５円まで下押す場面があったが、その後は７００円台を回復している。調整が一巡したようだ。

　２月２４日の終値７２７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円５４銭で算出）は１４～１５倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５２円３９銭で算出）は２．９倍近辺である。時価総額は約４３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。未定としている１６年４月期末の配当予想や、１６年４月期末から開始する株主優待制度も注目点となる。調整が一巡して出直り展開だろう。