ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力としている。新規事業領域への展開も強化して収益改善基調である。１６年３月期第３四半期累計は消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、大幅営業増益だった。出版事業の好調なども寄与して通期も大幅増益基調である。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。収益改善基調や新規事業領域への積極的な展開を見直して反発展開だろう。

■財務・会計分野を中心に幅広い分野で「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■Ｍ＆Ａも積極活用して新規事業領域への展開を強化

　財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。

　１３年１２月に増進会出版社（子会社のＺ会が通信教育事業などを展開）と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。なお１４年８月には増進会出版社が第２位株主となって資本関係を強化した。

　１４年６月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療（兵庫県加古郡）と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西（兵庫県神戸市）を子会社化した。

　１４年１１月に関西の４校舎で「医療事務講座」を開講し、１４年１２月には子会社ＴＡＣ医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

　１４年１１月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、１５年１月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター　ＴＡＣ教室」の名称で開講した。

　１５年１月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー３級は１４年３月から実施された新しい試験である。１５年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約１万人に達する注目度が高い試験だ。

１５年３月には、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（ＪＭＯＯＣ）公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「ｇａｃｃｏ（ガッコ）」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。

１５年４月には日本商工会議所と連携し「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売している当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

　１５年７月にはＴＭＭＣの株式１２．５％を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、ＴＭＭＣの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。

　１５年９月にはパイプドビッツと協業して「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを提供すると発表した。従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化、１５年１２月１日施行）に対応したサービスである。

■四半期業績は季節変動の特徴

　当社の四半期業績は、資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７月～９月）と第３四半期（１０月～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１月～３月）から第１四半期（４月～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５４億０４百万円、第２四半期（７月～９月）４９億５６百万円、第３四半期（１０月～１２月）４３億９１百万円、第４四半期（１月～３月）４７億８４百万円、売上総利益率は第１四半期４４．４％、第２四半期３９．４％、第３四半期３１．１％、第４四半期３５．１％、営業利益は第１四半期５億７５百万円、第２四半期２億１２百万円、第３四半期４億２８百万円の赤字、第４四半期２億１９百万円の赤字だった。

　１５年３月期の受講者数は、個人受講者が同７．０％減の１３万１４７人、法人受講者が同３．０％増の６万４５０７人、合計が同３．９％減の１９万４６５４人だった。１５年３月期のＲＯＥは４．９％で１４年３月期比１７．０ポイント低下、自己資本比率は２０．６％で同１．７ポイント低下した。配当性向は８．９％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅営業増益

　２月５日発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比２．９％増の１５１億７３百万円、営業利益が同２．０倍の７億３４百万円、経常利益が同２５．１％増の７億５１百万円、純利益が同１８．２％増の４億３０百万円だった。

　消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収となり、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少も寄与して大幅営業増益だった。差引売上総利益率は４０．７％で同２．０ポイント上昇、販管費比率は３５．８％で同０．５ポイント低下した。

　営業外収益で投資有価証券運用益が減少（前期は３億２１百万円計上、今期は２０百万円計上）したが、受取手数料４０百万円を計上した。また持分法投資損益が改善（前期は損失１３百万円計上、今期は利益３百万円計上）した。営業外費用では支払手数料が減少（前期は５１百万円計上、今期は１１百万円計上）した。特別損失では前期計上の減損損失１０百万円が一巡した。

　セグメント別（前受金・全社費用等調整前）に見ると、個人教育事業は売上高が同４．４％増の９６億１８百万円、営業利益が２億４０百万円（前年同期は４億１５百万円の赤字）、法人研修事業は売上高が同７．４％増の３５億０５百万円、営業利益が同１７．０％増の１０億３３百万円、出版事業は売上高が同２１．６％増の１９億円で営業利益が同３８．０％増の５億０２百万円、人材事業は売上高が同１５．８％増の４億５９百万円で営業利益が同５６．８％増の４８百万円だった。

　個人教育事業における教室系・通信系の売上構成比は、教室系が前期６０．０％から今期５８．５％に低下し、通信系が４１．０％から４１．５％（うちＷｅｂ・ＤＬが２３．２％から２５．３％）に上昇した。

　受講者数を見ると、個人受講者が同４．３％増の１１万１７５９人、法人受講者が同１０．３％増の５万８２６８人、合計が同６．２％増の１７万２７人だった。分野別には財務・会計分野が同１．６％減、経営・税務分野が同０．３％減、金融・不動産分野が同８．２％増、法律分野が同１．０％減、公務員・労務分野が同１３．０％増、情報・国際分野が同１３．２％増だった。

　出版事業では、見やすさ・理解しやすさという新たな商品価値を付加した初のフルカラー書籍の刊行（簿記・宅建士・ＦＰ・社労士など）や、独学道場（独学者向けオリジナル講座）の商品ラインナップ拡大などの成果で大幅増収増益だった。出版業界の慣習にとらわれないさまざまな施策の結果が売上に結びついている。人材事業では関西の子会社２社（医療事務スタッフ関西、クボ医療）の連結（前期は６ヶ月分、今期は９ヶ月分）が寄与した。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５５億９２百万円、第２四半期（７月～９月）５０億０４百万円、第３四半期（１０月～１２月）４５億７７百万円、営業利益は第１四半期８億０８百万円、第２四半期２億４４百万円、第３四半期３億１８百万円の赤字だった。

■１６年３月期通期も大幅増益基調

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（５月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期比２．２％増の１９９億６１百万円、営業利益が同４．５倍の６億３０百万円、経常利益が同４７．０％増の５億９４百万円、純利益が同８０．３％増の３億７５百万円としている。配当予想は同１円増配の年間２円（第２四半期末１円、期末１円）で予想配当性向は９．９％となる。

　消費増税前駆け込み申込の反動減の影響一巡、日本商工会議所との連携による簿記受検者層の掘り起こし、医療事務コースの本格開講および医療系人材事業の推進、業務効率化・標準化の推進による外注費・人件費抑制、講師料の見直し、スクール規模の最適化による賃借料削減などの施策を推進して、営業損益が大幅に改善する見込みだ。差引売上総利益率は同３８．５％、販管費比率は３５．３％の計画としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．０％、営業利益が１１６．５％、経常利益が１２６．４％、純利益が１１４．７％である。第１四半期の利益構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準だろう。通期会社予想を据え置いているが、増進会出版社との提携効果の本格寄与や、新講座など新規事業領域の収益化も期待される。景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることも追い風で、通期業績会社予想に増額余地があるだろう。

　なお１５年１１月に和解による訴訟の解決および特別利益の発生を発表している。ハンド社（大阪市）との税務申告ソフト「魔法陣」に関する総代理店取引契約に基づく地位の確認を求める訴えを大阪地方裁判所に提起していたが、裁判上の和解が成立した。売上補償の１億２０百万円は来期（１７年３月期）の特別利益に計上する予定だ。

　中期成長に向けて、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、ＴＭＭＣとの資本・業務提携効果、建築士口座の売上拡大、Ｚ会との連携による語学事業への注力、シナジー効果が見込めるＭ＆Ａ案件への積極的取り組みによる新規事業の開拓などに取り組んでいる。収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡感

　株価の動きを見ると地合い悪化の影響で水準を切り下げ、２月１２日には昨年来安値となる１６７円まで下押した。その後は１８０円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

　２月２５日の終値１７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円２７銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は１．１％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３６円９５銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約３３億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると安値圏から切り返す動きだ。収益改善基調や新規事業領域への積極的な展開を見直して反発展開だろう。