クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力に、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。１６年３月期第３四半期累計は大幅増収増益だった。通期も２桁増収増益・増配予想で再増額が濃厚だ。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も強く調整が一巡して出直り展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のＩＴ企業

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。１５年３月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連４１．２％、公共・サービス関連２０．１％、流通・その他２１．３％、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス６．２％、通信システム３．８％、情報家電・その他６．９％だった。

　中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進（地方分散開発体制強化と海外開発体制整備）などを掲げている。

　なお２月１日、サッカーＪ１リーグのＦＣ東京（東京フットボールクラブ）とクラブスポンサー契約を締結したと発表している。また２月５日には、さまざまな新産業の発展を通じて日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体「新経済連盟」に入回したと発表している。

■オリジナル製品や次世代技術の開発を推進

　オリジナル製品に関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、ＳＡＰ基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」などの拡販を推進している。

　１５年５月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため１６カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

　１５年５月にはＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　Ｌｏｗ　Ｅｎｅｒｇｙ）技術に基づくＩｏＴ基盤プラットフォーム「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ（ビーコンブリッジ）」の開発を発表した。１５年６月には「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ」に対して、Ｓｋｅｅｄ社（東京都）と共同で次世代技術の自律分散型Ｐ２Ｐネットワークを活用する取組に着手すると発表した。

　１５年７月には子会社クレスコワイヤレスが丸紅情報システムズと共同開発した単３電池２本型のビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）デバイスの販売を開始した。スマートフォンやタブレットＰＣなどとＢＬＥ通信を行うビーコンデバイスである。１５年１０月にはクレスコワイヤレスがＡＰＰＬＩＹＡ社とスタンプ型のビーコンデバイス「Ｓｗｉｔｃｈ　Ｂｅａｃｏｎ」と共同開発し、ＡＰＰＬＩＹＡ社が販売開始した。

■中期成長に向けてアライアンス・Ｍ＆Ａも積極活用

　得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・Ｍ＆Ａ戦略も積極活用している。

　１３年４月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、１３年９月三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業、１４年３月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、１４年８月高速クラウド構築支援サービスでＳｋｅｅｄ社と技術提携、１４年１２月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化した。

　１５年３月には技術提携先のＳｋｅｅｄの第三者割当増資を引き受けて（出資比率１２．１％）提携関係を強化した。１５年４月にはＳＡＰ社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式１００％取得して完全子会社した。ＥＲＰ事業を一段と強化する。

　１５年５月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン（東京都）と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「ｍｉｓｔｅｒＰＡＲＫ」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

　１５年７月にはソフトバンクの「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定された。テクノロジーパートナーとしてＰｅｐｐｅｒをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてＷａｔｓｏｎによるビジネス変革を支援する。

　１５年９月にはＫｉｉ社、ＫＤＤＩ＜９４３３＞、大日本印刷＜７９１２＞が設立したＩｏＴ時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Ｋｉｉコンソーシアム」に参加した。現在２１社が参加している。

　１６年１月には連結子会社の再編（統合）を発表した。１６年４月１日付で、ＳＡＰ社のＥＲＰの導入支援・保守運営を展開する連結子会社クレスコ・イー・ソリューション（存続会社）が、ＳＡＰ社のＥＲＰと各種顧客システムの連携を支援するエス・アイ・サービス（１５年４月に完全子会社化）を吸収合併する。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５８億１０百万円、第２四半期（７月～９月）６１億８９百万円、第３四半期（１０月～１２月）６１億５５百万円、第４四半期（１月～３月）６９億０９百万円、営業利益は第１四半期３億８０百万円、第２四半期５億８９百万円、第３四半期５億４３百万円、第４四半期５億０１百万円だった。

　第４四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。なお１５年３月期の売上総利益率は１８．０％で１４年３月期比１．１ポイント上昇、販管費比率は１０．０％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは１４．１％で同３．４ポイント上昇、自己資本比率は６０．８％で同１．３ポイント上昇した。配当性向は２８．５％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅増収増益

　２月５日発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１６．２％増の２１０億９０百万円となり、営業利益が同２９．０％増の１９億５１百万円、経常利益が同３７．５％増の２３億２４百万円、純利益が同３５．３％増の１６億０２百万円だった。

　金融・保険分野、公共・サービス分野を中心にソフトウェア開発事業が好調に推移して大幅増収増益だった。組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。なお受注高は同１７．２％増の２２１億２１百万円だった。

　開発の効率化も進展して売上総利益率は１８．６％で同０．５ポイント上昇、販管費比率は９．４％で同０．４ポイント低下した。営業外収益では有価証券売却益が増加（前期９２百万円計上、今期２億２３百万円計上）し、持分法投資利益が減少（前期３３百万円計上、今期２２百万円計上）した。営業外費用では有価証券評価損が縮小（前期６６百万円計上、今期１６百万円計上）した。特別利益では投資有価証券売却益が増加（前期１億２３百万円計上、今期１億４９百万円計上）し、保険解約返戻金が増加（前期２百万円計上、今期２４百万円計上）した。特別損失では投資有価証券評価損２８百万円を計上した。

　セグメント別の動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同１６．７％増の１７４億９６百万円、営業利益（連結調整前）が同２６．３％増の２２億３４百万円だった。売上高の内訳は金融・保険分野が同２０．９％増の８８億７５百万円、公共・サービス分野が同２４．２％増の４４億７７百万円、流通・その他分野が同２．５％増の４１億４４百万円だった。金融関連の開発規模拡大が継続しているようだ。

　組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同１４．０％％増の３５億３０百万円、営業利益が同１７．１％増の５億０１百万円だった。売上高の内訳は、通信システム分野が同８．１％減の６億６２百万円、カーエレクトロニクス分野が同２７．７％増の１４億２３百万円、情報家電・その他分野が同１４．４％増の１４億４４百万円だった。カーエレクトロニクス分野は車載表示関連の開発が増加し、次世代の自動車自動走行関連の案件も含まれているようだ。

　商品・製品販売・その他は売上高が同２．６％減の６３百万円、営業利益が３７百万円の赤字（前年同期は２６百万円の赤字）だった。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）６５億６４百万円、第２四半期（７月～９月）７２億５５百万円、第３四半期（１０月～１２月）７２億７１百万円、営業利益は第１四半期４億２３百万円、第２四半期７億８５百万円、第３四半期７億４３百万円だった。受注高は第１四半期７２億８６百万円、第２四半期７０億２７百万円、第３四半期７８億０８百万円だった。

■１６年３月期増収増益基調で再増額が濃厚

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（１０月２６日に増額修正）を据え置き、売上高が前期比１０．１％増の２７６億円、営業利益が同１４．３％増の２３億円、経常利益が同１６．０％増の２６億円、純利益が同２６．６％増の１７億８０百万円としている。

　配当予想（１０月２６日に増額修正）は前期比８円増配の年間４６円（第２四半期末２３円、期末２３円）としている。予想配当性向は２９．０％となる。なお配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．４％、営業利益が８４．８％、経常利益が８９．４％、純利益が９０．０％と高水準である。通期会社用には来期（１７年３月期）以降の継続的な成長に向けての教育投資、新技術開発に関連する技術研究投資、社内作業効率向上化に関連するシステム開発投資、受託開発案件増加に対応した事務スペース拡充等の施策を織り込んで前回予想を据え置いたとしているが、第４四半期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想に再増額が濃厚だろう。

　国内のＩＴ投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ＩＴシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

　なお１４年１１月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第１回～第３回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約（行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「ＴＩＰ・２０１４モデル」）について、３月１２日に第１回新株予約権の権利行使が全て完了した。

　第２回新株予約権については３月１８日、５月１２日、６月１１日、７月９日、７月２４日、８月２１日、１０月２８日、そして１１月２５日に行使許可を発表している。

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で２月１２日に１５４７円まで調整する場面があったが、１５年８月の昨年来安値１５１７円、そして１５年９月の１５４４円を割り込むことなく、１７００円台に戻して切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

　２月２６日の終値１７４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５８円９４銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９０円１１銭で算出）は１．８倍近辺である。なお時価総額は約２０９億円である。

　週足チャートで見ると直近安値圏で下ヒゲをつけ、さらに陽線を立てて調整一巡感を強めている。１６年３月期増収増益・増配予想で再増額が濃厚であり、指標面の割安感も強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。