アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）はアミューズメント事業や不動産事業を展開している。１６年３月期第３四半期累計は減収減益だった。通期も減損損失計上で最終赤字予想だが、介護事業休止で営業損益改善基調が期待される。株価は２月上旬に動意づく場面があったが買いが続かず反落した。その後は調整一巡感を強めている。反発展開だろう。

■Ｊトラストグループで総合エンターテインメント事業が主力

　１３年２月に、親会社Ｊトラスト＜８５０８＞グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化した。Ｊトラストグループ内で総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業の中核を担う位置付けである。

　総合エンターテインメント事業では、利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指している。新業態開発やゲーム景品製造も強化して、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れている。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門の強化を推進している。

　１４年９月には韓国ＪＢアミューズメント（ＪＢＡ）の第三者割当増資を引き受けて第２位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むＪＢＡグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

　１５年４月には、フォーサイドエンタテイメントが運営するスマートフォン向けソーシャルコミュニケーションアプリ「Ｅｙｅｌａｎｄ」による「地域コミュニケーション起点の店舗送客Ｏ２Ｏマーケティング」サービスの提供を開始すると発表した。当社が運営する店舗情報を「Ｅｙｅｌａｎｄ」内の地図上に表示させ、当社のリアル店舗への送客を目指すとしている。

　２月３日には、ブレインプレス（東京都）が運営する音声通訳代行サービス「マルチリンガルコンタクトセンターサービス」の運用、ネットスターズ（東京都）が運営する中国人観光客向け決済システム「ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙｍｅｎｔ」および「ＷｅＣｈａｔ」ユーザー向けキャンペーンツール「ＷｅＣｈａｔ　シェイク」の運用を開始すると発表した。既存店舗のインバウンド集客施策の一環として活用する。

■介護事業は休止

　１４年１１月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、１５年８月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。

　同社は競争激化などで通所介護事業の低迷が続き、デューディリジェンスで想定していた金額を超えて大幅な債務超過となった。このため同社に対して追加出資を行って債務超過を解消したが、業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止することとした。

　なお１５年１２月には、日本介護福祉グループの創業者であり同社の代表取締役である藤田英明氏に対し、損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。１４年１０月３０日付株式譲渡契約書における表明保証違反に基づく損害補償請求で、訴額は３億１３９５万３０６６円としている。

■１５年３月期第４四半期の営業損益悪化は介護事業連結も影響

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５６億８５百万円、第２四半期（７月～９月）６０億９７百万円、第３四半期（１０月～１２月）６１億０４百万円、第４四半期（１月～３月）５５億１３百万円、営業利益は第１四半期３億６０百万円、第２四半期３億５２百万円、第３四半期１億１０百万円、第４四半期１億５８百万円の赤字だった。

　第４四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。また１５年３月期のＲＯＥは４．１％で１４年３月期比４．８ポイント低下、自己資本比率は４７．８％で同５．４ポイント低下した。配当性向は６０．４％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は不動産アセットの反動減も影響して減収減益

　２月１０日発表の今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比７．４％減の１６５億６６百万円、営業利益が同４１．１％減の４億８４百万円、経常利益が同４２．１％減の４億２０百万円、そして純利益が４億１５百万円の赤字（前年同期は６億１０百万円の黒字）だった。

　総合エンターテインメント事業、商業施設建築事業が低調で、不動産アセット部門で前期に保有不動産を売却した反動減や、１５年８月まで介護事業を連結した影響などで減収減益だった。売上総利益率は１５．１％で同０．１ポイント低下、販管費比率は１２．１％で同１．５ポイント低下した。営業外収益では広告協賛金が増加（前期１６百万円計上、今期４０百万円計上）した。また特別利益では固定資産売却益２億０８百万円、関係会社株式売却益１億５４百万円を計上した。特別損失では減損損失が増加（前期１３百万円計上、今期１０億７２百万円計上）した。

　セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同３．７％減の１１１億４７百万円、営業利益（連結調整前）が同１２．５％減の６億２１百万円だった。アミューズメント施設運営部門は、ゲームセンター市場における個人消費意欲の減退、収益を牽引してきたプライズジャンルの人気商品不足による落ち込みなどで軟調だった。利益面ではアミューズメント景品・製造販売部門における円安による製造原価の上昇も影響した。なお１５年１２月末時点の店舗数は５２店舗となった。

　不動産事業は売上高が同９．７％減の４３億０８百万円、営業利益が同１０．３％減の３億７８百万円だった。一戸建分譲事業は得意としている東京の城南エリアや大阪の北摂エリアにおいて販売物件の引き渡しが安定的に推移したが、不動産アセット部門で前期に都心エリアの一部保有不動産を売却した反動も影響して減収減益となった。

　商業施設建築事業は売上高が同６８．６％減の４億８３百万円、営業利益が２百万円の赤字（前年同期は１億３２百万円の黒字）だった。大口施工案件が減少した。なお介護事業（１５年３月期第４四半期から連結、１５年８月事業休止）は売上高が６億０８百万円、営業利益が１億１０百万円の赤字だった。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５４億７４百万円、第２四半期（７月～９月）５６億８４百万円、第３四半期（１０月～１２月）５４億０８百万円、営業利益は第１四半期１１百万円、第２四半期３億３７百万円、第３四半期１億３６百万円だった。

■１６年３月期は介護事業休止に伴う減損損失計上だが営業損益改善

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は、前回予想（日本介護福祉グループの株式譲渡と特別損失計上に伴って、８月１１日に売上高と純利益を減額、営業利益と経常利益を増額修正）を据え置いて、売上高が前期比６．０％減の２２０億円、営業利益が同２０．４％増の８億円、経常利益が同２６．８％増の７億円、純利益が１億１０百万円の赤字（前期は４億６１百万円の黒字）としている。配当予想（５月１２日公表）は前期と同額の年間２円（期末一括）としている。

　介護事業休止に伴って、居宅支援事業所などの開設に係る費用が減少するため、営業利益と経常利益は増益予想だ。純利益については特別利益に固定資産売却益２億円を計上するが、一方で特別損失に介護事業休止に伴う減損損失１０億３２百万円を計上する。なお通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．３％、営業利益が６０．５％、経常利益が６０．０％である。

■アミューズメント施設の１６年１月既存店はやや改善

　アミューズメント施設の月次既存店売上高（前年比、速報値）を見ると、１５年４月９７．６％、５月９９．５％、６月９４．９％、７月９９．１％、８月９５．１％、９月１００．５％、１０月９４．８％、１１月８７．３％、１２月９４．９％、１６年１月９６．５％である。１６年１月は全体として低調だったが、プライズジャンルは人気の女性向け景品の投入などで前年を上回った。そして１５年１０月～１２月に比べてやや改善した。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ８％目標

　１５年５月発表の中期経営計画では、目標数値として最終年度１８年３月期の売上高３３０億円（アミューズメント事業１４８億円、不動産事業・商業建築事業８０億円、介護事業１０２億円）、営業利益１７億円、経常利益１４億円、純利益９億５０百万円、ＲＯＥ８％を掲げている。さらに２０年３月期には売上高４１０億円、営業利益２９億円、経常利益２３億円、純利益１４億円を目指すとしている。

　基本戦略として、アミューズメント事業ではアニメコンテンツなどの活用・開発による総合アミューズメント事業の確立、Ｊトラストの活動基盤を活かしたアミューズメント施設の海外展開、不動産事業・商業建築事業ではＪトラストの事業基盤を活かした日本基準住宅などの東南アジア展開を推進する。日本介護福祉グループの株式譲渡による影響については精査中としているが、グループ連携強化も奏功して中期的に収益改善基調が期待される。

　なお１５年１２月、日興アイ・アールが実施した「２０１５年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」で、新興市場部門における優良サイトの１社に選定されたと発表している。

■株価は調整一巡感

　株価の動きを見ると、２月上旬に動意づき、２月４日に１００円まで急伸する場面があったが、買いが続かず反落して２月１２日の昨年来安値６３円まで調整した。その後は７０円台を回復して調整一巡感を強めている。

　２月２６日の終値７２円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は２．８％近辺で、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２円２２銭）は０．９倍近辺である。なお時価総額は約１００億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。１６年３月期は減損損失計上で最終赤字だが、介護事業休止で営業損益改善基調が期待される。調整が一巡して反発展開だろう。