ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けた施策も積極的に推進している。３月１日付で東証マザーズから東証１部に市場変更する。１６年１２月期は２桁営業増益予想だ。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整が一巡して切り返しの動きを強めている。インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連など多彩なテーマ性も注目される。出直り展開だろう。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するＭＶＮＯ

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。

　販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

　中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

■法人向けインフラ構築・運用支援事業を拡大

　新規事業として１４年１月には法人向けＷｉ－Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

　１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携した。

　１５年３月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびＷｉ－Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ－Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ－Ｓｔｏｒｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ－Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

■市場拡大のＳＩＭカード分野にも展開

　ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」の販売を開始、１４年１２月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始、１５年４月に音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　音声通話プラン」の販売を開始した。

　１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールータを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

　１５年５月にはベネフィット・ワンと共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。１５年１０月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。

　１５年７月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Ｗｉ－Ｆｉインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。

■中期成長に向けてフォン・ジャパンなどへ出資

　１４年１１月に、世界２００カ国以上・１７００万ヶ所以上のＷｉ－Ｆｉスポットを保有する世界最大のグローバルＷｉ－ＦｉコミュニテォーであるスペインＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年３月には日本のＷｉ－Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルータを活用したＷｉ－Ｆｉエリアを構築する。

　そして１５年１１月にはスペインＦｏｎ社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得（出資比率３０％）してフォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とした。

　この資本・業務提携によって、Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ－Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービの開発・提供を推進する。ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルＷｉ－Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな、他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になる。

　１５年１０月には米ｎＣｏｒｅ社の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額３０万ドルのマイノリティ出資としている。米ｎＣｏｒｅ社が保有する「ＬＴＥ　ｏｖｅｒ　ＷｉＦｉ」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。

　１５年１１月には、落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコム（東京都）の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額２９９０万円のマイノリティ出資としている。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。

　そして１５年１１月には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ－Ｆｉ化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供する。

　１５年１２月には鎌倉長谷寺にＷｉ－Ｆｉインフラを提供して無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを開始すると発表した。鎌倉長谷寺のＷｉ－Ｆｉインフラ構築・運用サポートに加えて、今後は長谷寺内のＷｉ－Ｆｉ利用者の「人の流れ」を集積して、ビッグデータを活用したソリューションサービスの提供を予定している。

　２月１２日には、道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社（大阪市）と共同で、日本全国の道の駅に対してＷｉ－Ｆｉインフラの設置と運用を支援し、道の駅がインバウンド（訪日外国人旅行客）を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを開始したと発表している。ＦＯＮを活用したＷｉ－Ｆｉインフラ支援である。２月１２日現在で２４駅の道の駅が無料Ｗｉ－Ｆｉインフラを導入し、今後も全国の道の駅とその周辺観光地への拡大を目指すとしている。

■月額有料会員の積み上げによるストック型収益構造

　なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月～６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月～９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月～１２月）２５億３２百万円、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円だった。

　第３四半期の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。１４年１２月期のＲＯＥは２３．０％で１３年１２月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は５８．１％で同１．２ポイント低下した。配当性向は５０．７％だった。

■１５年１２月期第は大幅増収増益、４期連続増収増益

　２月１２日発表した前期（１５年１２月期）連結業績は、売上高が前々期（１４年１２月期）比２４．２％増の１１３億１１百万円、営業利益が同３４．０％増の１０億６５百万円、経常利益が同３４．５％増の１０億６２百万円、純利益が同３７．１％増の６億８４百万円だった。計画を上回る増収増益だった。また１２年７月の東証マザーズ上場以来、４期連続の増収増益だった。

　事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同２７．４％増の１０２億６２百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１１．２％減の７億７４百万円だった。モバイルインターネットサービスでは、個人向け「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」が競争激化で単月赤字が継続しているが、売上の約９割を占める「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が、ギガホーダイも寄与して好調に推移した。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。

　ワイヤレス・プラットフォーム事業は同１６．９％減の１億２５百万円だった。月額課金「電話リモートサービス」は堅調に推移したが、認証プラットフォームは前々期計上の大型案件が一巡した。その他は同５．９倍の１億４９百万円だった。法人向けＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスで継続収入が発生した。またベネフィット・ワンと共同の訪日外国人向けプリペイドＳＩＭサービスの販路拡大に取り組み、Ｗｉ－Ｆｉインフラ事業ではＦｏｎ社ルータを活用したエリア拡大を推進した。

　なお売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭサービスは約２億２０百万円の営業利益押し下げ要因となったようだ。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当は同１円増配の年間２６円（期末一括）で配当性向は３８．８％となる。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２６億１８百万円、第２四半期（４月～６月）２８億５９百万円、第３四半期（７月～９月）２８億７６百万円、第４四半期（１０月～１２月）２９億５８百万円、営業利益は第１四半期２億０８百万円、第２四半期２億９８百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期２億８８百万円だった。

■１６年１２月期は２桁営業増益予想

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、そして純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。

　個人向けサービスの会員数については前期並みの純増数を見込んでいる。法人向けサービスについては、ストック収益は前期実績を踏襲するとしているが、新規受注案件は織り込んでいない。会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭカードサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人材採用に伴う人件費増加、案件獲得に伴う技術人材や業務委託の増加、収益貢献に見合った従業員向けインセンティブプランの導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。

　なお営業外費用では、フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却費（１０年で約１６億円を償却予定）を計上、および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。

　ワイヤレス・ブロードバンド事業の収益基盤であるＷｉＭＡＸサービスおよびＷｉ－Ｆｉサービスが順調に推移して増収増益基調だろう。またワイヤレス・プラットフォーム事業の収益寄与本格化も期待される。

　配当予想（２月１２日公表）は同１円増配の年間２７円（期末一括）としている。予想配当性向は４１．９％となる。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■１６年３月１日付で東証１部に市場変更

　１５年１１月に監査等委員会設置会社に移行すると発表した。１６年３月開催予定の第１２回定時株主総会において承認されることを条件として実施する。

　また取締役（社外取締役を除く）向けの業績連動型株式報酬を導入する。信託期間は３年、金額上限は総額１億５０百万円（毎年の上限は５０百万円）で、損益計算書には１７年１２月期から影響するとしている。

　なお１６年２月２３日に市場変更が承認され、１６年３月１日付で東証マザーズから東証１部に市場変更する。

　１５年１１月に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限３万３０００株、取得価額総額の上限１億円、取得期間１５年１１月３０日～１６年１月１５日）については１６年１月１５日に終了した。累計取得株式総数は３万３０００株、取得価額総額は６４７２万９７００円だった。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で２月１２日に昨年来安値となる１２４０円まで下押す場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。東証１部への市場変更承認も好感され、２６日には１８７０円まで上伸する場面があった。

　２月２６日の終値１７８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２７～２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は６．８倍近辺である。時価総額は約１８４億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。そして週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破する動きを強めている。１６年１２月期２桁営業増益予想であり、インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連の多彩なテーマ性も注目される。中期成長力を評価して出直りだろう。