協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１６年２月期はマイナンバー関連を含む法人向けソリューション事業の好調が牽引して通期会社予想に増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）、およびモバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

　ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

　さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業では、ＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第１四半期の構成比がやや高い収益構造

　１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）１５億４７百万円、第２四半期（６月～８月）１４億４３百万円、第３四半期（９月～１１月）１３億６６百万円、第４四半期（１２月～２月）１４億１０百万円、営業利益は第１四半期１億０２百万円、第２四半期８８百万円、第３四半期２４百万円、第４四半期５２百万円だった。

　法人向けソリューション事業は企業のＩＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末となる第１四半期の構成比がやや高くなる傾向がある。また１５年２月期の売上総利益率は３０．４％で１４年２月期比２．９ポイント低下、販管費比率は２５．８％で同３．５ポイント低下、ＲＯＥは２２．３％で同７．３ポイント上昇、自己資本比率は４２．２％で同３．０ポイント上昇した。配当性向は３０．１％だった。

■１６年２月期第３四半期累計は大幅増益

　今期（１６年２月期）第３四半期累計（３月～１１月）の非連結業績は、売上高が前年同期比６．７％増の４６億５１百万円、営業利益が同２８．２％増の２億７７百万円、経常利益が同２９．６％増の２億８０百万円、純利益が同２５．２％増の１億７４百万円だった。

　モバイル事業の収益は低水準だったが、ソリューション事業が好調に推移した。売上総利益率は３０．９％で同０．５ポイント上昇、販管費比率は２５．０％で０．４ポイント低下した。

　ソリューション事業は、売上高が同２２．２％増の１５億５５百万円、営業利益が同２．１倍の２億５３百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、ＰＢＸ（構内交換機）リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。マイナンバー関連案件も顕在化しているようだ。受注高は同５２．４％増の８億４９百万円、第３四半期末の受注残高は同２４．９％増の２億２１百万円だった。

　モバイル事業は、売上高が同０．４％増の３０億９５百万円と前年同期水準を維持したが、営業利益が同７４．９％減の１４百万円だった。第２四半期（６月～８月）に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、広告費や人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。ただし第３四半期（９月～１１月）は来店客数が回復傾向となり、第２四半期比で売上高、営業損益とも改善した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）１７億０１百万円、第２四半期（６月～８月）１４億３０百万円、第３四半期（９月～１１月）１５億１９百万円、営業利益は第１四半期１億３７百万円、第２四半期６４百万円、第３四半期７５百万円だった。

■１６年２月期増収営業増益予想、第３四半期累計が高進捗率で通期増額余地

　今期（１６年２月期）通期の非連結業績予想（４月１０日公表）は、売上高が前期比５．０％増の６０億５６百万円、営業利益が同１１．９％増の３億０１百万円、経常利益が同１１．１％増の３億０２百万円、純利益が同１６．８％減の１億８１百万円としている。

　純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益予想だが、法人向けソリューション事業の好調が牽引し、減価償却費増加などを吸収して２桁営業増益・経常増益予想だ。

　セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同１９．０％増の２０億１０百万円、営業利益が同７１．１％増の２億８１百万円、モバイル事業の売上高が同０．８％減の４０億４６百万円、営業利益が同８０．９％減の２０百万円としている。

　ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開（共同営業やセミナー・イベントの共同開催）の効果で、情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。さらにＰＢＸリプレース需要を起点とした案件の高度化・多様化・大型化なども寄与する。人事・給与システムのバージョンアップや収集・保管サービスを含むマイナンバー関連案件も受注が顕在化している。

　モバイル事業では、販売台数に占めるｉＰｈｏｎｅの構成比が上昇しているため、営業損益は第４四半期（１２月～２月）も低水準の見込みだ。ただし端末の利活用に関するサービス提案・提供による顧客の囲い込み強化、一部店舗におけるマイショップラウンジの設置や開店時間の早期化など、攻めの集客対策を実施して販売台数の増加や好採算の副商材販促などに繋げる方針だ。

　なお光コラボレーションモデル事業者であるティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「ＫＣＣ光ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＴＧ光」事業を１６年１月から開始する。当社の強みである通信機器の販売・設置・工事・保守に加えて、光回線までワンストップでの提供が可能になる。

　配当予想については、前期の創業５０周年記念配当５円を落として、同５円減配の年間５０円（期末一括）としている。予想配当性向は３３．０％となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．８％、営業利益が９２．１％、経常利益が９３．０％、純利益が９６．２％である。３月期決算企業の年度末となる第１四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準である。不透明要因が多いとして通期会社予想を据え置いたが、ソリューション事業が好調に推移して増額余地がありそうだ。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

　ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として１７年２月期売上高７６億２０百万円、営業利益７億０４百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株主優待制度は２月期末に実施

　株主優待制度については、毎年２月末時点で５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げ、２月２５日昨年来安値となる１５６０円まで下押す場面があった。ただし終値ベースでは１６００円台を維持している。

　２月２６日の終値１６５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１５１円４１銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は３．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８８６円０３銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約２０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを抑える形だが、直近安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。指標面に割安感があり、調整が一巡して出直り展開だろう。