アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマートフォンをプラットフォームとして、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を主力としている。３月１日に１６年７月期利益予想を減額したが、人材採用など積極的な先行投資費用増加が主因であり、中期成長シナリオに変化はないだろう。フィンテック関連も注目テーマだ。株価は地合い悪化の影響を受けた２月安値から切り返している。利益減額を一時的に嫌気する場面があっても戻り歩調に変化はないだろう。なお３月１１日に第２四半期累計（８月～１月）の業績発表を予定している。

■Ｏ２Ｏソリューション事業が主力

　０８年８月モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として設立、０９年１１月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応ｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供開始、１０年２月ｐｏｐｉｎｆｏに配信エリア設定可能なＧＰＳ配信機能を搭載、１０年７月スマートフォン対応ｐｏｐｉｎｆｏ提供開始、１５年７月東証マザーズに新規上場した。１５年７月末時点の従業員数は３２人である。

　自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供をコアサービスとして、ｐｏｐｉｎｆｏを搭載したＯ２Ｏアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。

　Ｏ２Ｏ（オンライン　ｔｏ　オフライン）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

　位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマートフォン待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■ストック型ビジネスモデル、導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

　収益は、アプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬（ｐｏｐｉｎｆｏサービスのライセンス収入）、およびアプリ開発・コンサル等（ｐｏｐｉｎｆｏを組み込んだＯ２Ｏアプリ開発に係る収入、Ｏ２Ｏ促進マーケティングに係る収入）である。導入企業数の増加と利用ユーザー数の増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

　そしてＯ２Ｏやオムニチャネル化の進展とともに、ｐｏｐｉｎｆｏ導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

　１５年１０月現在でＧＵ（ジーユー）、三井ショッピングパーク、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、トヨタカローラ神奈川などの大手企業に採用され、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大手企業を中心に、ｐｏｐｉｎｆｏ導入アプリ数は３００アプリ（導入社数ベースでは１００社弱のもよう）を超えている。最近では金利情報や地域イベント情報を配信するために、地銀の導入が増加しているようだ。当社の第３位株主であるＮＴＴデータ＜９６１３＞経由の導入も増加している。

　またｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数（プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント）は、１４年１月１０００万ユーザーを突破、１５年３月２０００万ユーザーを突破、１５年９月２５００万ユーザーを突破、そして１６年１月３０００万ユーザーを突破した。１６年１月末時点では３１３３万ユーザーに達している。

■スマートフォンの普及も追い風として急成長

　１５年１０月には、有限責任監査法人トーマツが発表したＴＭＴ（テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション）業界の収益（売上高）成長率ランキングである第１３回「デロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッド　日本テクノロジー　Ｆａｓｔ５０」において、直近４年間の売上高成長率７６３．６９％を記録し、５０位中５位を受賞した。

　１５年１２月には、デロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッドが発表したＴＭＴ業界の収益（売上高）成長率ランキングである第１４回「アジア太平洋地域テクノロジーＦａｓｔ５００」において、直近３決算期の成長率１９０％を記録し、５００位中２３３位を受賞した。

　当社の成長要因として、外部要因ではスマートフォンの普及とともにスマートフォンを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてＯ２Ｏアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。Ｏ２Ｏ関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、Ｏ２Ｏソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

　さらなる成長に向けて、顧客層拡大（大手企業への深堀、中堅企業への拡大）とサービスラインナップ拡充に取り組み、積極的な人材採用やサービス開発も継続している。サービスラインナップ拡充ではｐｏｐｉｎｆｏの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、ｉＢｅａｃｏｎを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能などの機能改善・拡充に取り組んでいる。

　より効果的なＯ２Ｏマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

　海外展開については、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットとして日本の店舗への集客をサポートするインバウンド対応とともに、パートナーとのアライアンスによって中国・東南アジア市場に進出する方針だ。

■中期成長に向けて「フィンテックとＯ２Ｏの融合」も推進

　１５年１２月にはテックビューロ（大阪市）と業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「ｍｉｊｉｎ」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるｐｏｐｉｎｆｏを組み合わせて、フィンテックとＯ２Ｏを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。

■１５年７月期大幅増益

　１５年７月期は１４年７月期比５５．５％増収、同４．０倍営業増益、同３．９倍経常増益、同４．１倍最終増益の大幅増収増益だった。サービス別売上高は、月額報酬がユーザー数増加で同５４．５％増の１億９０百万円、アプリ開発・コンサル等が新規取引先開拓で同６３．２％増の５億５２百万円、その他が同８６．９％減の２百万円だった。１５年７月末時点の利用ユーザー数は同１０２７万人増加の２４０３万人だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約６割、新規取引先は約４割だった。

　売上総利益率は４１．１％で同０．３ポイント低下、販管費比率は２６．６％で同９．１ポイント低下、売上高営業利益率は１４．５％で同８．８ポイント上昇、ＲＯＥは１２．２％で同７．０ポイント上昇、自己資本比率は８２．４％で同０．４ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

　四半期別売上高の推移は、第１四半期（８月～１０月）１億２０百万円、第２四半期（１１月～１月）１億５４百万円、第３四半期（２月～４月）２億５６百万円、第４四半期（５月～７月）２億１３百万円だった。多くの取引先の決算月（３月）を含む第３四半期（２月～４月）の構成比が高くなる傾向があるとしている。

　１６年７月期第１四半期は大幅増収増益、利用ユーザー数も開発も増加基調

　今期（１６年７月期）第１四半期（８月～１０月）の非連結業績は、売上高が２億２９百万円、営業利益が１０百万円、経常利益が１０百万円、純利益が５百万円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため単純比較はできないが、会社資料によると前年同期との比較で売上高が９１．１％増収、営業利益が２．１倍増益、経常利益が２．１倍増益、純利益が６６．５％増益だった。

　サービス別売上高は、月額報酬がユーザー数増加で前年同期比６０．１％増の６２百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同２．１倍の１億６６百万円だった。１５年１０月末の利用ユーザー数は２６８６万人（１４年１０月末比１０７１万人増加、１５年７月末比２８３万人増加）だった。アプリ開発・コンサル等売上高で既存取引先は８割強、新規取引先は２割弱だった。

　売上総利益率は３４．０％で同８．２ポイント低下、販管費比率は２９．５％で同８．７ポイント低下、売上高営業利益率は４．５％で同０．４ポイント上昇した。サービスラインナップ拡充への取り組みに係る先行費用や、通常案件とは異なる案件受注の影響などで、原価人件費や外注費が増加して売上総利益率が低下した。アプリ案件の大型化に伴って開発期間が長期化しているため、第１四半期および第２四半期は設計・コンサル段階の案件が増加していることも売上総利益率低下の一因となっているようだ。ただし増収効果で販管費比率が低下し、売上高営業利益率は上昇した。

　なお前四半期の１５年７月期第４四半期（５月～７月）との比較で見ると、売上高は７．６％増収だが、営業利益は４５．８％減益、経常利益は４５．４％減益、純利益は６２．９％減益だった。原価人件費や外注費の増加が影響した。

■１６年７月期利益予想を減額修正、先行投資負担だが大幅増収基調に変化なし

　３月１日に今期（１６年７月期）第２四半期累計（８月～１月）および通期の非連結業績予想の修正（売上高を増額、利益を減額）を発表した。中期成長に向けた積極的な人材採用やサービス開発などの先行投資を継続しているため、採用費、人件費、自社サービス開発費などが計画以上に増加する。ただし売上は順調であり、通期ベースで増収増益を維持する。

　第２四半期累計については、前回予想（９月１１日公表）に対して売上高を１４百万円増額、営業利益を３３百万円減額、経常利益を３３百万円減額、純利益を２３百万円減額した。修正後の第２四半期累計の非連結業績予想売上高が４億９１百万円、営業利益が２０百万円、経常利益が２０百万円、純利益が１２百万円となる。人員体制（１５年７月期末３２名）は１６年７月期末で４８名の計画としていたが、第２四半期末時点で４８名体制となった。人材を投入してサービス開発の内製化を進めている。

　通期については、前回予想（９月１１日公表）に対して売上高を１４百万円増額、営業利益を８０百万円減額、経常利益を８０百万円減額、純利益を５３百万円減額した。修正後の通期非連結業績予想は、売上高が前期比４９．６％増の１１億１４百万円、営業利益が同１１．５％増の１億２０百万円、経常利益が同１１．１％増の１億２０百万円、純利益が同１０．６％増の８０百万円とした。配当予想は無配継続としている。

　第２四半期時点で当初計画の期末人員体制を達成しているが、サービス開発の内製化による売上総利益率改善に向けて積極的な人材採用を継続するため、採用費、人件費、開発費といった先行投資費用が期初計画以上に増加する。このため利益を減額修正した。ただし通期ベースで増益予想を維持している。売上面では月額報酬はユーザー数の順調な増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で、大幅増収基調に変化はないようだ。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、２月１２日の上場来安値２６４７円から切り返した。そして２月２５日には４１３０円まで上伸した。調整が一巡して戻り歩調の形だ。

　３月１日の終値３８８５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２９円１４銭で算出）は１３３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８９円８２銭で算出）は１３倍近辺である。時価総額は約１０７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると２月安値圏から反発し、陽線を立てて１３週移動平均線に接近している。３月１日発表の利益減額修正を一時的に嫌気する場面があっても、中期成長力を評価して戻り歩調に変化はないだろう。