店舗巡回・覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）の株価は、期末の配当権利落ちも影響してやや水準を切り下げたが、１０月～１１月安値圏５００円近辺まで下押すことなく、概ね５３０円近辺で推移している。着実に下値を切り上げており、今期（１５年１２月期）の増収増益期待で出直り展開だろう。

　店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財・食品メーカーなどのフィールドマーケティングを支援する企業だ。リアルショップサポート（店舗巡回）で消費財・食品メーカーなどの店頭販売を支援する営業支援事業、リアルショップリサーチ（覆面調査）で流通・飲食チェーンなどの店舗活性化を支援する流通支援事業を主力として、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業、子会社化した十勝たちばなの和菓子製造販売事業などを展開している。

　これまでに巡回調査を行った企業は約５００社、延べ６０万店舗以上という実績を誇り、覆面調査などに携わるメディアクルーの登録数は１４年６月時点で全国１９万人を突破している。また北海道から沖縄の離島まで登録ネットワークがあり、日本全国の流通店舗の巡回調査を可能としている。

　４年以内に売上高１００億円という目標達成に向けて、Ｍ＆Ａも活用しながら小売・飲食店舗の受託運営事業、流通・小売企業に特化した再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大戦略も積極推進している。

　１３年８月には関西でセールスプロモーション人材サービス事業を展開するキャビックを子会社化し、１３年９月にはスポーツ関連のフィールドマーケティング強化に向けて子会社Ｋ９を設立した。１３年１０月には和菓子製造販売の十勝とその子会社たちばなを子会社化（１４年６月十勝がたちばなを吸収合併して十勝たちばな）した。

　また１３年１１月事業再生コンサルティングの子会社Ｏ＆Ｈを設立、１４年６月推奨販売事業の取引先であるジェイフロンティアの第三者割当増資を引き受けた。１４年７月には小型デジタルサイネージ市場ＮＯ．１企業であるシアーズを子会社化した。

　なお１４年１１月に連結子会社３社の商号変更を発表した。メディアフラッグ沖縄をＭＥＤＩＡＦＬＡＧ沖縄、シアーズをｉｍｐａｃｔＴＶ、キャビックをｃａｂｉｃに変更する。

　海外は、インドネシアおよびインドで大手流通チェーンからコンビニエンスストアの店舗改善コンサルティング案件などを受注し、中国ではメディアフラッグ上海が営業活動を強化している。

　１２月１８日にはキャビックが「ＳＰ　ＷＯＲＫ　ＮＥＴ」フランチャイズ加盟店を京都府福知山市に開業したと発表している。ＳＰ（セールスプロモーション）に特化して開発した業務システムをベースとして、事業運営のための各種ノウハウをパッケージ化した「ＳＰ　ＷＯＲＫ　ＮＥＴ」の全国ネットワーク構築を推進する方針だ。

　前期（１４年１２月期）の連結業績見通し（８月１１日に売上高を増額、利益を減額修正）については、売上高が前々期比９２．１％増の６６億円、営業利益が同１．１％増の２億５０百万円、経常利益が同１０．７％減の２億２０百万円、純利益が同１８．４％減の１億１０百万円としている。なお「未定」としていた配当予想については、１２月１５日に年間３円（期末一括）と発表した。前々期との比較では２円減配となる。

　第３四半期累計（１月～９月）は前年同期比２．１倍増収、同８．２％営業増益、同９．４％経常減益、同５０．０％最終減益だった。営業支援事業ではリアルショップサポートや推奨販売サービスの新規案件が増加し、流通支援事業では地方銀行や高速道路サービスエリアでのリアルショップリサーチが順調に推移した。小型電子ＰＯＰ開発・販売のシアーズ（現ｉｍｐａｃｔＴＶ）の新規連結も寄与して大幅増収、営業増益だった。

　通期ベースではフットサルコートなどを運営するＫ９、事業再生途上で新規ブランド立ち上げに伴う出店費用が先行する十勝たちばなの収益が想定を下回るため利益を減額修正したが、売上面では営業支援事業と流通支援事業の稼働店舗数が増加基調である。

　１４年１１月の月次実績はリアルショップリサーチが前年同月比１０．０％減の１万１９０店舗、リアルショップサポートが同２．１倍の４万１８４９店舗、合計が同６４．３％増の５万２０３９店舗だった。リアルショップサポートでは定期稼働案件が順調に増加している。また１４年１月～１１月累計の総稼働店舗数は３３万３４２店舗となり、１３年合計の２５万２１２３店舗を大幅に上回っている。

　主要株主である博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞など大手広告代理店経由の新規受注が増加基調であり、アベノミクス重点戦略「地方創生」も追い風となりそうだ。今期（１５年１２月期）は連結子会社の収益改善や海外事業の収益化も寄与して増収増益が期待されるだろう。

　株価の動き（１４年１２月３０日付で貸借銘柄）を見ると、１２月期末の配当権利落ちも影響してやや水準を切り下げたが、１０月～１１月安値圏５００円近辺まで下押すことなく、概ね５３０円近辺で推移している。

　１月７日の終値５３０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円０３銭で算出）は２２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．６％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２０６円９７銭で算出）は２．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、前期利益見通し減額修正を嫌気した８月の安値４７３円をボトムとして、９月４９３円、１０月５００円、１１月５０３円、１２月５２５円と着実に下値を切り上げている。今期の増収増益期待で出直り展開だろう。