インフォマート＜２４９２＞（東１）はフード業界向け中心に、企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」各種システムを提供している。ストック型ビジネスモデルで１６年１２月期も増収増益基調が予想される。また２月１５日発表の中期経営計画では２０２０年までに、あらゆる業界にＢｔｏＢプラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指すとしている。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが調整一巡して切り返しの動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく出直り展開だろう。

■企業間ＥＣプラットフォームを運営

　企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１６年１月、従来の商行為ごとに特化した個別ＡＳＰシステム（ＡＳＰ受発注システム、ＡＳＰ規格書システム、ＢｔｏＢ電子請求書プラットフォーム、ＡＳＰ商談システム）から発展させて、サービスブランドを現「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更した。

　新サービス名は、企業間の受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間の請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談とした。

　現在はフード業界向け「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」で、外食チェーンと食材卸の間の受発注をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注が主力サービスである。なお１６年１月には食品卸会社のデータ受注拡大を支援する新サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注ライト機能」をリリースした。

　サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ－Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も運営している。

　子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル（香港）が海外「ＢｔｏＢプラットフォーム」事業を展開している。なお１５年３月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分４９％を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■事業セグメント区分を変更

　なお１５年１２月期から事業セグメント区分を変更し、ＡＳＰ受発注事業（ＡＳＰ受発注システム）、ＡＳＰ規格書事業（ＡＳＰ規格書システム）、ＥＳ事業（ＢｔｏＢ電子請求書プラットフォームおよびＡＳＰ商談システム）、その他（海外・メディア事業など）とした。

　そして１６年１月にサービスブランドを変更したことに伴い、１６年１２月期から事業セグメント区分を変更した。新セグメントは受発注事業（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注）、規格書事業（ＢｔｏＢプラットフォーム規格書）、ＥＳ事業（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書およびＢｔｏＢプラットフォーム商談）、その他（海外・メディア事業など）とした。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

　１５年１２月期末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業を除く）は、１４年１２月末比１８６８社増加の３万９０２８社（売り手企業が同１９１７社増加の３万１８３６社、買い手企業が同４９社減少の７１９２社）となった。また１５年１２月期末の利用事業所数は２２万７２４３事業所で、フード業界全体の１１８万６３１２事業所（総務省「平成２４年度経済センサス－活動調査」１４年２月２６日公表）に対するシェアは１９．１％となった。

　そして「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」における１５年の年間システム取引高は１４年比２０．０％増の１兆１７６８億円となった。外食産業の仕入金額（１３年の外食産業市場規模２３兆９０４６億円の３０％を前提として算出した７兆１７１３億円）に占める割合は、１３年の１２．４％、１４年の１３．６％から、１５年には１６．４％に上昇した。

　ＢｔｏＢ電子請求書プラットフォーム（１４年１１月開始）は１５年１２月末時点の契約社数（有料ＩＤ・ＰＷ発行ベース）が８８４社（受取モデル６５７社、発行モデル２２７社）となり、１６年２月時点では１０５０社（受取モデル７６４社、発行モデル２８６社）に拡大した。また利用企業数は１５年１２月末時点で４万８４７８社となり、２月１９日には利用企業数５万社、利用者数５万６５４３ＩＤ、１６年１月の月間流通金額が３７０億円を突破したと発表している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

　中期成長戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けＢｔｏＢビジネスの強化、ＡＳＰ受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界ＢｔｏＢ展開としての美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」による事業領域拡大、次世代ＢｔｏＢ＆クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

　アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウス、１４年１０月にヤマトホールディングス＜９０６４＞傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

　１５年１月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール（Ｂ－ＭＡＬＬ）」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。ＢｔｏＢ電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

　１５年４月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行＜８０５７＞やミロク情報サービス＜９９２８＞など１９社２４ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。そして１５年末現在で「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注」は約６６社が提供する販売管理・会計・店舗管理など７９システムとデータ連携している。

　また１６年１月にはトヨシマビジネスシステム（名古屋市）の「Ａｐｐａｒｅｌ－ＺＯＮＥ３」とシステム連携、１６年２月にはビコシステム（岡山市）の「はんなり匠」とシステム連携した。

　企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、ＢｔｏＢ標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後３年間で利用企業数１００万社への普及を目指すとしている。

■ストック型ビジネスモデル

　顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やＦＡＸからＷｅｂに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

　なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）１１億５７百万円、第２四半期（４月～６月）１２億０６百万円、第３四半期（７月～９月）１２億６６百万円、第４四半期（１０月～１２月）１３億４８百万円、営業利益は第１四半期４億２３百万円、第２四半期４億１７百万円、第３四半期５億４６百万円、第４四半期５億５７百万円だった。

　売上高、利益とも拡大基調である。１４年１２月期の売上総利益率は７７．０％で１３年１２月期比１１．３ポイント上昇、販管費比率は３８．０％で同２．４ポイント低下した。既存プラットフォームの期間短縮による償却が１３年１２月期に完了したことも寄与した。ＲＯＥは３２．３％で同１１．７ポイント上昇、自己資本比率は７０．８％で同５．５ポイント上昇した。配当性向は４９．１％だった。

■１５年１２月期は計画をやや下回ったが増収増益

　２月１５日発表した前期（１５年１２月期）の連結業績は、売上高が前々期（１３年１２月期）比１３．１％増の５６億３２百万円、営業利益が同７．７％増の２０億９４百万円、経常利益が同４．０％増の２０億４０百万円、純利益が同１１．１％増の１３億０８百万円だった。売上高、利益とも計画をやや下回ったが、増収増益だった。

　利用企業数増加や利用拡大によって月額課金のシステム使用料が順調に伸長した。セグメント別売上高はＡＳＰ受発注事業が同１４．０％増の３３億５７百万円、ＡＳＰ規格書事業が同２９．３％増の９億５９百万円、ＥＳ事業が同１．７％増の１２億２１百万円、その他が同０．３％増の１億３５百万円だった。

　ＡＳＰ受発注システムは、買い手企業が前期末比２４８社増加の１７０６社、店舗数が同５０１０店舗増加の３万５３１４店舗、売り手企業が同１８８４社増加の２万８２４０社、システム取引高が同２２．４％増の１兆１４１９億円となった。１４年１１月開始のＢｔｏＢ電子請求書プラットフォームは、契約社数が前期末比５８８社増加の８８４社（受取モデルが同４５８社増加の６５７社、発行モデルが同１３０社増加の２２７社）となった。

　コスト面では、システム開発に伴うソフトウェア償却費の増加、今後の利用拡大に向けたサーバー増強に伴うデータセンター費の増加、事業成長に向けた営業部門の人員増に伴う人件費の増加があり、営業外費用で東証１部上場関連費用を計上したが、増収効果で吸収した。

　なお売上総利益率は７２．９％で同４．１ポイント低下（１４年１２月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が１３年１２月期に完了したことも寄与）し、販管費比率は３５．７％で同２．３ポイント低下した。営業外収益では為替差益が減少（前々期２１百万円計上、前期１百万円計上）し、営業外費用では株式交付費２５百万円、上場関連費用２５百万円を計上した。特別損失では減損損失３２百万円が一巡した。ＲＯＥは１９．５％で同１２．８ポイント低下、自己資本比率は８５．２％で同１４．４ポイント上昇した。

　配当予想は年間１１円７６銭（第２四半期末５円８８銭、期末５円８８銭）としている。１５年１月１日付の株式２分割を考慮して前々期実績の年間１９円３８銭を９円６９銭に換算すると、実質的に２円０７銭増配となる。配当性向は５６．３％である。配当政策については個別業績に応じた配当性向５０％を基本方針としている。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）１３億１０百万円、第２四半期（４月～６月）１４億０４百万円、第３四半期（７月～９月）１４億３２百万円、第４四半期（１０月～１２月）１４億８６百万円、営業利益は第１四半期５億１１百万円、第２四半期４億７７百万円、第３四半期５億４４百万円、第４四半期５億６２百万円だった。

■１６年１２月期も増収増益基調

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１５日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比１８．１％増の６６億４９百万円、営業利益が同９．４％増の２２億９２百万円、経常利益が同１２．２％増の２２億８９百万円、そして純利益が同１３．２％増の１４億８１百万円としている。

　各システムの利用企業数増加や利用拡大によって、月額課金のシステム使用料が順調に伸長する。既存システムのバージョンアップや全業界向けＢｔｏＢプラットフォーム開発に伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビＣＭによる販促費の増加などを増収効果で吸収する。売上総利益率は同１．３ポイント低下の７１．６％、販管費比率は１．５ポイント上昇の３７．２％の想定としている。

　セグメント別売上高は、受発注が同１４．３％増の３８億３８百万円、規格書が同２８．０％増の１２億２８百万円、ＥＳが同２０．７％増の１４億７３百万円、その他が同７．８％増の１億４５百万円の計画としている。

　配当予想は同４銭増配の年間１１円８０銭（第２四半期末５円９０銭、期末５円９０銭）としている。予想配当性向は５１．７％である。配当政策については個別業績に応じた配当性向５０％を基本方針としている。

　なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、利用社数などの表記も変更する。変更後の表記によると、業界は全業界（従来はフード業界中心）で、社数は無料利用を含む社数（従来は有料利用社数）で１５年１２月期実績は６万２０３９社、事業所は本社・支店・営業所・店舗（従来は無料利用社数を含む本社・支店・営業所・店舗）で１５年１２月期実績は２８万１６７事業所、流通金額は全業界の受発注金額と請求書金額（従来はフード業界の受発注金額）で１５年１２月期実績は１兆３６７８億円となる。

■中期経営計画を策定

　２月１５日に１６年１２月期～１８年１２月期の中期経営計画を発表した。中期経営方針を、フード業界の徹底的なシェア拡大（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の全業界展開、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築（１５年１２月期の調達資金をシステム開発へ重点投資）とした。

　フード業界の徹底的なシェア拡大では、１８年１２月期までの目標として利用企業数５万社（１５年１２月期実績３．９万社）およびシステム取引高・外食シェア２兆円・３０％（同１．２兆円・１６％）を目指す。電子請求プラットフォームデファクト化では、１８年１２月期までの目標として利用企業数１００万社（同４．８万社）およびシステム取引高３兆円（同１２６１億円）を目指す。ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応ＢｔｏＢプラットフォーム（同フード業界ＡＳＰシステム）を目指す。

　経営目標値には１８年１２月期の売上高９５億円（受発注４７億２８百万円、規格書１５億４４百万円、ＥＳ２８億３９百万円、その他４億２９百万円）、営業利益３６億０３百万円、経常利益３６億円、純利益２４億２３百万円を掲げた。中期の配当計画については、個別業績に基づく基本配当性向５０％を継続し、１７年１２月期の年間配当１３円０８銭、１８年１２月期の年間配当１７円４８銭を計画している。

　そして２０２０年までに、あらゆる業界にＢｔｏＢプラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して切り返し

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して２月中旬に９００円台半ばまで調整したが、１月２１日の９３３円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。３月２日には１１４９円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

　３月４日の終値１０６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円３４銭で算出）は４６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円８０銭で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５円１６銭で算出）は７．３倍近辺である。時価総額は約６８９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえ、大勢としては９５０円～１３００円のレンジでボックス展開の形だが、下値固め完了感を強めている。中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。