バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はコンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。１６年３月期第３四半期累計（４月～１２月）の利益は通期会社予想を超過達成している。住宅関連事業における完工・引き渡しの期ズレなど、不確定要素が多いとして通期会社予想を据え置いているが、増額含みだろう。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、１５年１月の昨年来安値を割り込むことなく推移している。調整の最終局面で反発のタイミングだろう。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

　コンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。９４年９月バルク（旧）設立、０５年１２月名証セントレックス市場に新規上場、０７年３月分社型新設分割によりバルク（旧）が純粋持株会社に移行して現社名に変更した。

　なお２月２２日には、２月１８日に行われた名古屋証券取引所上場企業交流会において、名古屋証券取引所から「名証市場振興部門」の対象企業として認められ、同取引所の竹田社長より感謝状を拝受したと発表している。同取引所上場企業５社が今回の感謝状贈呈の対象企業となった。

　連結子会社のバルク（新）（コンサルティング事業、マーケティング事業）、マーケティング・システム・サービス（１３年３月子会社化、マーケティング事業）、ヴィオ（１０年５月子会社化、ＩＴ事業）、ハウスバンクインターナショナル（１４年１月子会社化、住宅関連事業）を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み

　主力のコンサルティング事業は連結子会社バルクが、個人情報保護などの情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援・ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。

　プライバシーマーク認定取得では大企業から中小企業まで国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得では５００件超の取得支援実績を誇っている。情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。

　自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

　１５年６月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。

　なお「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」リリース後は、更新比率が大幅に上昇して、クラウド利用社数が大幅に増加しているようだ。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

　マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ事業、連結子会社マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。

　連結子会社バルクのマーケティングリサーチは、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースとして、調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。

　１５年７月には店頭調査「Ｓｈｏｐｐｅｒｓ　Ｄｉｒｅｃｔ」をリリースした。実際のお店に来店するお客様の「行動の観察」や「インタビュー」を行うことで、従来の調査では知ることのできない「気付き」を得ることができるなどの特徴を持つ。

　連結子会社マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者（スーパー、食品卸など）のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などで、クライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

　ＩＴ事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用

　ＩＴ事業は連結子会社ヴィオが、大手ＳＩベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したＩＴソリューションサービスも展開している。

　企業間ネットワーク業務提携事業では、顧客とヴィオが業務提携し、共同事業でシステム導入に伴う収益を、双方の負担に応じてレベニューシェアする方式を目指している。

　またグループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなど、グループ内のシステム開発に活用できるメリットがある。

■住宅関連事業は京都で地域密着の事業展開

　住宅関連事業は連結子会社ハウスバンクインターナショナルが、戸建住宅建築請負工事およびリフォーム工事全般を展開している。

　天井やフローリングなどに天然木を使用した「天然木の家」を主力として、地域密着（京都府長岡京市）の事業展開を推進している。２５年の歴史を持ちリフォーム実績件数は５０００件以上である。

■アライアンス戦略も推進

　１５年８月には連結子会社バルクが、ＩＴ全般のコンサルティング事業を行うＩＴｂｏｏｋ＜３７４２＞と、コンサルティング事業分野で業務提携した。相互の顧客紹介、相互の製品・サービスの販売、共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、両社の強みを生かした共同事業の創出を推進する。

　１５年１２月には連結子会社バルクがブーメランイット・ジャパン（ＢＩＪ社）と情報セキュリティ分野で業務提携した。ＢＩＪ社の紛失物回収サービス「マイブーメラン」をバルク社で販売するとともに、情報セキュリティ市場における共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、情報セキュリティ市場における共同事業の創出を推進する。

　ＢＩＪ社は米国ブーメランイット社との独占ライセンス契約に基づいて、国内初の国際的紛失物回収サービス「マイブーメラン」を提供している。スマートフォン、パソコン、入退室カードなどに貼付・装着するためのシリアルナンバー（番号）を記載したラベル等を提供し、紛失物の回収を代行するサービスである。ＭＤＭ（モバイルデバイス管理）システムを補完して情報セキュリティ対策の完成度を高めるサービスのため、バルク（新）の情報セキュリティコンサルティングサービスとの高い親和性も有している。

　１５年１２月にはパイプドＨＤ＜３９１９＞グループのパイプドビッツと、マイナンバー対応が求められる企業の役員および担当者を対象に、マイナンバー対応セミナーを共催した。

　１６年１月には連結子会社バルクがＰＩＣＣ社（東京都）と業務提携した。ＰＩＣＣ社は個人情報保護に関する中小企業向けの第三者認証制度ＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）マークの認定審査機関として付与審査業務を行っている。今回の提携によってバルクが、ＰＩＣＣ社の提携コンサルタント企業として、プライバシーマーク認定やＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証では負担が過大となっていた小規模事業者向けに、ＪＡＰＨＩＣマーク認証取得支援サービスを提供する。

■営業損益改善基調

　１５年３月期四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４億２３百万円、第２四半期（７月～９月）５億２９百万円、第３四半期（１０月～１２月）５億５６百万円、第４四半期（１月～３月）５億５２百万円、営業利益は第１四半期２６百万円の赤字、第２四半期２５百万円、第３四半期３２百万円、第４四半期１１百万円だった。

　また１５年３月期の売上総利益率は２６．８％で１４年３月期比０．４ポイント上昇、販管費比率は２４．８％で同横ばいだった。マーケティング・システム・サービスの株式取得時に発生したのれん減損損失４２百万円を計上したため純利益は１５百万円の赤字だったが、営業損益は改善基調のようだ。自己資本比率は４４．０％で同４．６ポイント低下した。

■１６年３月期第３四半期累計は計画超の大幅増益

　今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１７．５％増の１７億７２百万円、営業利益が同２．３倍の７２百万円、経常利益が同２．０倍の７３百万円、純利益が同２．７倍の５４百万円だった。

　既存顧客および新規顧客への積極的な営業活動、新サービスの提供などが奏功し、販管費の抑制も寄与して計画超の大幅増益だった。売上総利益率は２５．１％％で同２．４ポイント低下したが、販管費比率は２１．０％で同４．４ポイント低下した。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、コンサルティング事業は売上高が同２２．９％増の１億５３百万円で営業利益が同６９．２％増の５５百万円、マーケティング事業は売上高が同１４．１％増の５億８４百万円で営業利益が同１６．６％増の５２百万円、ＩＴ事業は売上高が同７．４％減の１億２４百万円だが営業利益が同９．２％増の１２百万円、住宅関連事業は売上高が同２２．８％増の９億１５百万円で営業利益が同２．２倍の３１百万円だった。

　コンサルティング事業は、マイナンバー対応や情報セキュリティ対策に関するニーズの高まりも背景として好調に推移した。１５年６月開始した業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」の受注も想定以上だった。マーケティング事業は、既存顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーのリピート案件、スポット案件が好調だった。住宅関連事業は継続開催のリフォームイベントなど積極的な広告宣伝活動が奏功した。なお足元の受注の伸び悩みや一部工事計画の前倒しの影響で受注残高はやや減少しているようだ。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）６億３９百万円、第２四半期（７月～９月）５億８６百万円、第３四半期（１０月～１２月）５億４７百万円、営業利益は第１四半期９百万円、第２四半期３３百万円、第３四半期３０百万円だった。

■１６年３月期増収営業増益予想で増額含み

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（５月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年３月期）比１．９％増の２１億円、営業利益が同６．６％増の４５百万円、経常利益が同６．３％減の４６百万円、純利益が３０百万円（前期は１５百万円の赤字）としている。配当予想は無配継続としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が８４．４％、営業利益が１６０．０％、経常利益が１５８．７％、純利益が１８０．０％である。売上高の進捗率が高水準で、各利益は通期会社予想を超過達成している。競合激化、仕入・外注コスト上昇、さらに住宅関連事業における完工・引き渡しの期ズレなど、不確定要素が多いとして通期会社予想を据え置いているが、増額含みだろう。

■株価は調整の最終局面

　なお１５年１２月７日に主要株主の異動（異動日１５年１１月３０日）を発表している。ＳＨｃａｐｉｔａｌの所有株式数が７９万７４００株（総株主の議決権の数に対する割合１０．６４％、大株主順位５位）から４２万７０００株に減少した。なお４２万７０００株のうち３７万４６００株を株式消費貸借契約に基づきＤＡＷＮＣＡＰＩＴＡＬに貸与している。

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、３月１日には１５５円まで調整する場面があった。ただし１５年１月の昨年来安値１３７円まで下押すことなく、終値ベースでは１６０円台を維持している。調整の最終局面だろう。

　３月４日の終値１６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円００銭で算出）は４２倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２円７９銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約１３億円である。

　週足チャートで見ると軟調展開が続いたが、１５年９月急伸前水準に回帰して調整の最終局面と考えられる。反発のタイミングだろう。