パイプドHDの子会社、パイプドビッツが運営する政治山で、電気の小売り自由化についての調査結果を公表

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■7割が電力自由化を認知及び理解

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツが運営する政治・選挙情報サイト「政治山」は、4月に全面自由化される電気の小売自由化について、認知と理解、地域別や性別・年代別に各世帯の検討状況、変更を検討する時に重視する点などの調査結果を公表した。

 2016年4月1日開始の小売全面自由化についての認知・理解を問うと、9割超が認知している(「よく知っている」21.2%、「聞いたことがあり、なんとなく知っている」49.5%、「聞いたことはあるが、よく分からない」21.5%、計92.3%)と答え、7割が、電力自由化を認知及び理解している(よく知っている/なんとなく知っている、計70.7%)ことがわかった。
 一方、「聞いたことはあるが、よく分からない」21.5%と「聞いたことがなく、分からない」7.7%を合わせると約3割(29.2%)となり、一部で理解が進んでいない現状がうかがえた。

 電力会社や料金プランの変更を検討しているか問うと、4割近くに、顕在化したニーズ(検討している10.6%、検討したいと考えている27.7%、計38.3%)がみられ、潜在的なニーズ(今のところ検討していない)も45.2%にのぼった。
 一方、「検討するつもりはない」という消極的な回答は16.5%にとどまった。

 電力の購入先や料金プランの変更を検討する際に重視するものを問うと、最多は「料金の安さ」59.0%が突出し、次いで「メニューや契約内容の分かりやすさ」25.5%、「契約期間や切替えの縛りがないこと」23.2%と続いた。
 一方、「太陽光や風力などクリーンエネルギーの利用」10.2%や「企業またはブランドのイメージ」9.0%、「地域に密着している企業であること」7.2%などは少数となり、発電方法や企業イメージをあまり重視していない結果となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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