JPホールディングスは第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議

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■従業員の福利厚生の増進、企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として

 JPホールディングス<2749>(東1)は10日、同日開催の取締役会で、第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議した。

 第三者割当による新株式の発行は、本制度の導入に際し設定される当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対し行う。
 払込期日は、3月28日。発行する新株式数は、439万2,400株。発行価額は、1株につき275円。調達資金の額は、12億791万円。割当予定先は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)。

 当社は、従業員の福利厚生の増進、企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」)の導入を決議した。
 加えて、保育所の増設に対応するためには、保育所で働く保育士資格を保有した従業員の採用が重要な課題であり、優秀な人材の確保のため、従業員の処遇の向上にも取り組んでいる。本制度による福利厚生の拡充は、優秀な人材の確保にも資すると考えている。
 また、当社グループが営む子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準である。そこで、保育所増設という社会の要請にこたえるため、また当社グループの更なる成長のためには保育所開設に係る工事費用等の設備資金を安定的に確保することが重要となる。今回の第三者割当による調達資金を借入金の返済に充当することにより、財務の健全性を図りつつ、事業拡大のための必要資金の調達余力を確保することができる。
 本制度の導入による従業員の経営参加意識の向上並びに借入金の返済への充当による財務健全性の向上及び今後の事業拡大に伴う資金調達余力の確保により、企業価値の向上、ひいては株主価値の向上を目指す。

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