キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム開発事業やＳＩ事業を展開している。１６年３月期通期は大幅増益・復元配予想で収益改善基調だ。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連に加えて、農業ＩＣＴ化サービスはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連として注目される。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開

　公共システムやネットワークシステムなどのシステム開発事業、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、プラットフォーム事業、その他事業（運用・保守、機器販売、フロンティア事業など）を展開している。

　主要顧客は、筆頭株主であるＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。

　ＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連やセキュリティ関連を一段と強化するとともに、ＮＥＣと連携して医療分野や流通・サービス業分野にも事業領域を広げ、さらに農業ＩＣＴ化分野にも参入している。

■医療分野を強化

　１５年１月には経済産業省「平成２６年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の「職場における健康投資に関する効果指標および投資環境整備（健康データのオープン化・小規模事業所）」に、職域健康投資コンソーシアムとして参画した。また総務省「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」プロジェクトにモデル企業として選ばれ、１５年１月から実証を開始している。

　１５年１０月には、東北福祉大学健康科学部の関田康慶教授（東北大学名誉教授）の医療安全研究グループ、およびアウトカム・マネジメント（福島県相馬郡）と共同で、医療安全管理モニタリング情報システム「ＨｏＳＬＭ（ホスルム）」を開発し、医療機関向けに販売開始した。

■農業のＩＣＴ化サービス分野に参入

　１５年３月には、自治体向けに農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」シリーズの提供を開始した。圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービスで、１４年６月に宮城県亘理町いちごファームが導入して研究利用が開始されている。

　また慶応義塾大学ＳＦＣ研究所が農業ＩＣＴの普及と農業情報標準化に向けて設立したアグリプラットフォームコンソーシアムに参画した。政府が取り組む農業分野ＩＴ施策方針「農業情報創成・流通促進戦略」などを踏まえて、産学連携により国の農業ＩＴ施策の実地検証を行うとしている。

　１５年７月には地方創生に向けた新規就農者育成を支援するため、農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」にＮＥＣソリューションイノベータの「ＮＥＣ営農指導支援システム」との連携機能を実装し、自治体・ＪＡ・農業法人に対して提供開始した。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別業績の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３３億３４百万円、第２四半期（７月～９月）３９億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）４０億６７百万円、第４四半期（１月～３月）５０億６２百万円、営業利益は第１四半期３億２４百万円の赤字、第２四半期１億９５百万円の赤字、第３四半期７０百万円の黒字、第４四半期４億５１百万円の黒字だった。

　第４四半期の構成比が高い収益構造である。そして不採算案件が一巡して営業損益は改善基調だ。

■１６年３月期第３四半期累計は赤字縮小

　今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１．６％減の１１１億３９百万円、営業利益が３億２７百万円の赤字（前年同期は４億４９百万円の赤字）、経常利益が３億１２百万円の赤字（同４億６３百万円の赤字）、純利益が３億７４百万円の赤字（同５億３２百万円の赤字）だった。全体の受注高は同２．４％減の１１２億９４百万円だった。

　官庁系・運輸系の既存顧客からのシステム更新が端境期のため受注高、売上高が減少したが、不採算・低採算プロジェクトの減少などで赤字が縮小した。売上総利益率は１４．８％で同２．３ポイント上昇、販管費比率は１７．７％で同１．２ポイント上昇した。営業外収益では投資事業組合運用益が増加（前期６百万円計上、今期１６百万円計上）し、営業外費用では支払手数料が増加（前期１５百万円計上、今期２９百万円計上）した。また持分法投資損益が改善（前期は損失１３百万円計上、今期は利益２４百万円計上）した。

　セグメント別に見ると、システム開発事業は受注高が同１０．９％減の７２億４３百万円、売上高が同７．７％減の７１億７８百万円、営業利益（連結調整前）が２億０６百万円の赤字（同３億５６百万円の赤字）だった。メディア系で新規大型案件を受注したが、官庁系・運輸系の既存顧客からのシステム更新が端境期のため受注高、売上高とも減少した。ただし不採算プロジェクトの抑制強化などで営業赤字が縮小した。

　ＳＩ事業は受注高が同１８．８％減の１１億２５百万円、売上高が同５．５％減の１４億３３百万円、営業利益が同６２．０％増の８７百万円だった。ＥＲＰ系の大型案件や既存顧客の改修案件の獲得に至らず、受注が計画を下回ったが、営業損益は改善した。

　プラットフォーム事業は、受注高が同２．５倍の１９億１７百万円で、売上高が同７８．２％増の１２億８３百万円、営業利益が５１百万円の赤字（同１億１５百万円の赤字）だった。インフラ構築系の大型案件が寄与して受注高、売上高とも大幅増となり、増収効果で営業赤字が縮小した。

　その他は、受注高が同２２．２％減の１０億０８百万円、売上高が同４．６％減の１２億４３百万円、営業利益が８２百万円の赤字（同３８百万円の赤字）だった。機器およびライセンスなどの製品販売は堅調だったが、ＥＣ／Ｗｅｂ系の案件減少を補うに至らなかった。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３２億３１百万円、第２四半期（７月～９月）４１億８５百万円、第３四半期（１０月～１２月）３７億２３百万円、営業利益は第１四半期２億９１百万円の赤字、第２四半期１３百万円の黒字、第３四半期４９百万円の赤字だった。

■１６年３月期通期は大幅増益・復元配予想

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期比８．０％増の１７７億円、営業利益が５億円（前期は２百万円）、経常利益が４億２０百万円（同６５百万円）、そして純利益が３億７０百万円（同７８百万円の赤字）としている。配当予想は年間１０円（期末一括）の復元配で予想配当性向は２２．５％となる。

　不採算・低採算案件の減少、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）関連のシステム開発需要、および販管費の抑制などの効果で収益が大幅に改善する見込みだ。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は低水準だが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースで収益改善基調が期待される。

■中期計画で１８年３月期営業利益１０億円目標

　１６年３月期を初年度とする新中期経営計画では長期基本方針を、既存事業の収益性向上と安定化、ポートフォリオの多様化、経営基盤の整備・改革としている。

　既存事業のシステム開発事業では収益性の高い案件へのリソースシフト、ＳＩ事業ではＳＡＰビジネスの拡大やコンサルティングファームとの連携推進などによるＥＲＰ事業の売上・利益の拡大、またフロンティア事業（新規事業）ではスマートアグリやヘルスケア・医療分野でのビジネスチャンス創出を推進する。

　経営目標値としては１８年３月期売上高１９０億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５．３％を掲げている。プロジェクト横断機能のさらなる強化や、マイナンバー制度関連のビジネスの取り込みも推進する方針だ。

　国・地方を通じた行政情報システムの改革、２０年東京夏季五輪に向けたＩＴインフラ投資需要、さらにマイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連なども寄与して受注拡大が期待される。収益は改善基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で２月１２日の３７５円まで調整したが、１５年２月の昨年来安値３６９円を割り込むことなく切り返している。３月１１日には４６８円まで急伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

　３月１１日の終値４４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円４７銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０２円８５銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約４１億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。週足チャートで１３週移動平均線を突破すれば出直りの動きが本格化しそうだ。