アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は、投資用マンションの開発・販売を主力としている。投資用マンションの需要は高水準であり、積極的対応として開発物件の分野を拡大する方針だ。株価は１６年６月期業績予想および配当予想の増額修正を好感して戻り歩調である。１桁台の予想ＰＥＲや５％近辺の高配当利回りと指標面の割安感は依然として強い。続伸展開だろう。

■東京２３区中心に投資用マンションの開発・販売

　東京２３区を中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。収益基盤強化に向けて１５年３月に連結子会社アーバネットリビングを設立（１５年７月操業）した。

　当社は投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売や分譲マンションの開発などのＢｔｏＢ卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などのＢｔｏＣ小売を基本事業とする。

　自社開発物件のブランドは、アジールコート（ワンルームマンション）、アジールコフレ（コンパクトマンション）、グランアジール（ファミリーマンション）、アジールヴィラ（戸建住宅）である。

　ＲＥＩＴ、ファンド、海外投資家の参入などで投資用ワンルームマンションに対する投資・購入マインドは旺盛である。日銀の異次元金融緩和、２０年東京夏季五輪、脱デフレ、そして日本経済再生の流れも追い風となる。

■開発物件の分野を拡大方針

　３月１０日には、最近の東京２３区における事業用地購入の環境、ならびに将来の不動産市場の環境を考慮し、これらへの積極対応として開発物件の分野拡大を発表した。

　当社グループは東京２３区駅１０分以内を開発用地に特化して投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を事業の中核として成長し、さらにリーマン・ショック以降には分譲用ファミリーマンションならびにコンパクトマンションの開発・販売も行っている。

　当該開発地域においての事業用地については、都心への人口流入や開発の一極集中による価格上昇もあり、優良事業用地の確保が若干難しい状況となっている。こうした環境に積極的に対応するため、従来の投資用ワンルームマンション用地としては取得してこなかった狭小用地についてもアパートや戸建住宅として開発し、開発物件分野の拡大による業績の向上を目指す方針だ。

　なお当社グループの役割分担について、アパートならびに戸建住宅に関しては親会社アーバネットコーポレーションが開発し、子会社アーバネットリビングに物件譲渡したうえで、子会社アーバネットリビングから販売する。この方針に基づいて、２月末に竣工したアジールヴィラ西馬込（４棟）は子会社アーバネットリビングに譲渡する。

■海外投資家への直接販売も強化

　都心部での事業用地取得難、土地価格上昇と建設コスト上昇による売上総利益率低下傾向という事業環境に対して、投資意欲旺盛な台湾・シンガポール・香港・中国本土の海外投資家への直接販売など販売手法の多様化、川崎市や横浜市など人口増加・優良地域への開発エリアの拡大、売上総利益率安定化に向けた分譲物件開発の平準化などの施策を強化している。

　海外投資家への直接販売については、１４年７月売買契約締結した投資用ワンルームマンション「アジールコート銀座イースト」（３９戸、１５年６月期売上計上）が第一弾となり、１４年１１月に投資用ワンルームマンション「アジールコート新宿」（３８戸、１６年５月竣工・１６年６月期売上計上予定）の売買契約を締結した。

　１５年２月には、投資用ワンルームマンション「ＡＸＡＳ大森西アジールコート」（１５年６月竣工、マンション７４戸、店舗１戸）の店舗１戸の売買契約（１５年６月期売上計上）を締結した。

　１５年１０月には、投資用ワンルームマンション「アジールコート麻布十番（仮称）」（１６年１２月末竣工・引き渡し予定、５６戸うち店舗１戸）の売却を発表した。東急リバブルソリューションン事業本部の仲介で海外法人との売買契約が成立した。なお売却価格は非公表だが１５年６月期売上高の１０％以上に相当する額としている。

　１５年１２月には、投資用ワンルームマンション「錦糸町ＩＶＰＪ（仮称）」（１６年６月竣工・１６年７月引き渡し予定、９６戸）について、国内法人への１棟販売が確定したと発表した。売上計上は１７年６月期で、売却価格は１５年６月期売上高の１０％相当額以上としている。なお本物件の取引は信託受益権売買としている。

　また１６年１月には、投資用ワンルームマンション「芝公園ＰＪ（仮称）」（１６年１２月竣工・１７年１月引き渡し予定、５６戸）の売却確定を発表した。売上計上は１７年６月期の予定である。国内個人投資家への１棟販売で、売却価格は１５年６月期売上高の１０％以上に相当する額としている。

■物件売上計上で四半期業績は変動

　１５年６月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（非連結７月～９月）２９億４７百万円、第２四半期（非連結１０月～１２月）１８億８４百万円、第３四半期（連結１月～３月）５３億９１百万円、第４四半期（連結４月～６月）１６億８８百万円、営業利益は第１四半期３億６３百万円、第２四半期１億３３百万円、第３四半期９億５１百万円、第４四半期２億０５百万円だった。

　物件売上計上で四半期収益は変動しやすい収益構造である。１５年６月期の売上総利益率は２１．７％（１４年６月期非連結ベースの１８．８％に対して２．９ポイント上昇）だった。ＲＯＥは２１．１％、自己資本比率は３２．６％だった。また配当性向は３１．３％だった。

　なお配当性向についての基本方針は、従来は当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の３０％を配当するとしていたが、１６年６月期より当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の３５％を配当するとしている。

■１６年６月期第２四半期累計は売上高、利益とも計画超

　今期（１６年６月期）第２四半期累計（７月～１２月）連結業績は、売上高が７８億５９百万円、営業利益が９億１４百万円、経常利益が７億３９百万円、純利益が４億８６百万円だった。期初計画に対して売上高は１億０９百万円、営業利益は６４百万円、経常利益は５９百万円、純利益は８６百万円、それぞれ上回った。

　自社開発物件に関しては、前期からの継続２件を含む投資用ワンルームマンション８棟の戸別決済、ならびに１棟販売で、合計２８８戸を売上計上した。また他社物件の買取再販物件を、１棟販売含めて合計３１戸売上計上した。前年同期（１５年６月期第２四半期累計、非連結決算）は投資用ワンルームマンション７棟の一部戸別決済２６７戸の売上計上だった。

　事業別売上高は不動産開発販売が６３億２１百万円、不動産仕入販売が１４億８２百万円、その他が５５百万円だった。売上総利益率は１９．４％（前年同期の非連結ベースは１８．７％）で想定を１％程度上回ったようだ。販管費比率は７．７％（同８．４％）だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）１７億５５百万円、第２四半期（１０月～１２月）６１億０４百万円、営業利益は第１四半期９３百万円、第２四半期８億２１百万円だった。

■１６年６月期通期の業績予想および配当予想を増額修正

　３月１０日に今期（１６年６月期）通期の連結業績予想および配当予想の増額修正を発表した。

　通期業績予想については前回予想（８月６日公表）に対して、売上高を１０億円、営業利益を１億６０百万円、経常利益を１億８０百万円、純利益を１億２０百万円増額した。修正後の今期（１６年６月期）通期連結業績予想は、売上高が前期（１５年６月期）比４２．７％増の１７０億円、営業利益が同１６．２％増の１９億２０百万円、経常利益が同１６．１％増の１６億２０百万円、純利益が同１６．８％増の１０億２０百万円としている。

　今期売上計上予定だが未契約だった１物件について、日本法人への１棟売却契約が締結されたため、当期販売予定の戸建４棟の販売可能性ならびに販売価格等を含む通期連結業績を精査した結果、増額修正に至った。

　配当予想は前回予想（８月６日公表）に対して期末１円増額し、年間１５円（第２四半期末７円、期末８円）とした。前期との比較では２円増配となる。また予想配当性向は３６．７％となる。

　低金利の継続、相続税増税による不動産投資の見直し需要の高まり、そして円安に伴って海外投資家が加わり、投資用ワンルームマンションに対する投資・購入マインドは旺盛である。増収増益基調が期待される。

■株価は戻り歩調、指標面に依然として割安感

　株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した２月１２日の昨年来安値２４４円から切り返し、１６年６月期業績予想および配当予想の増額修正も好感して戻り歩調の展開だ。３月１５日には３０６円まで上伸した。

　３月１８日の終値２９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円８４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は５．０％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０３円４３銭で算出）は１．５倍近辺である。時価総額は約７４億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破し、２５日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も突破した。強基調への転換を確認した形だ。投資用マンションの需要は高水準であり増収増益基調が期待される。１桁台の予想ＰＥＲや５％近辺の高配当利回りと指標面の割安感は依然として強い。続伸展開だろう。